諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月２９日（令和４年（行個）諮問第５１８２号）
答申日：令和５年５月２日（令和５年度（行個）答申第５０１７号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１２日付け宮労発基０５１２第２号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不支給になった経緯をもっとくわしく知りたい。
不開示部分をもっとくわしく知りたい。
（２）意見書
今回の請求について，今後の被害回復の為に必要な資料であり，不支給決定に対してどのような審査基準及び使用された資料の扱いなどを詳しく知りたい。再審査請求をしており足りない意見があればその部分を主張したいので使いたい。なお会社側の話が整合性が取れず内容が事実と異なる部分が見受けられるので不開示された部分に真相があると思い開示してほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年３月２９日付けで，開示請求者として，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，「令和元年特定月日に発病した特定疾患で申請した労災が不支給となった。調査内容や資料などの開示を求める（調査復命書）。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，本件対象保有個人情報を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年５月３０日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示理由の根拠となる条項として，法１４条３号イ，同条６号及び同条７号柱書きを追加して不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書番号１の③，２，４の②，５，７の①，８の②，８の④，９の①，１０の①及び１１の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書番号１の②及び４の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書番号１の①及び７の②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書番号８の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書番号８の③，８の④及び１０の①の不開示部分は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書及び特定事業場から特定監督署に提出された文書である。
当該文書には労働基準監督官（以下「労働基準監督官」は，「監督官」という。）が行った監督指導の手法や詳細，事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官が行う調査について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条５号，６号及び７号イ該当性
（ア）文書番号８の③，８の④及び１０の①の不開示部分に含まれる情報には，監督指導等に関する情報が含まれるが，監督指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官が行う調査について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うおそれがあることに加え，監督官が事案に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影讐を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当する。（イ）また，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
特に法１４条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
（ウ）更に，文書番号１０については，監督復命書の写しであるが，監督復命書とは，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
ａ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄のｂ以外の部分
文書番号１０の監督復命書の「完結区分」欄等には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ並びに５号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書番号１０の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。
「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠ぺいにもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書番号１の②及び４の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書番号１の①及び７の②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影薯を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書番号８の③及び④の不開示部分は，法人において一般に公にしていない内部情報であり，これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，文書番号１の④，文書番号４の①，文書番号９の②及び文書番号１０の②については，法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）は「法１４条各号該当性」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審議
④ 同年１０月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年４月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号ロ，５号及び７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番９
（ア）当該部分のうち，通番２は，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「復命書」という。）の「調査結果」欄及び「主治医の意見書」欄に記載された各主治医の意見内容の一部であり，通番９は，関係者からの聴取書の聴取内容の一部である。
当該部分は，本件対象保有個人情報に記載された主治医の氏名又は被聴取者の氏名と併せて見ると，それぞれ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。通番２は，特定監督署から医療機関への依頼事項に該当する部分であり，かつ，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様であると認められる。
また，関係者からの聴取書は，原処分において開示されている情報から，審査請求人の所属事業場（以下「事業場Ａ」という。）及び審査請求人が労働災害を受けた特定工事の元請事業場（以下「事業場Ｂ」という。）の各関係者から聴取されたものであると認められることから，通番９は，審査請求人として知り得る情報であるか，又は原処分において開示されている情報と同様若しくは推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。（ウ）当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番７，通番８及び通番１４
（ア）当該部分のうち，通番７は，医療関係資料に記載された審査請求人の治療に当たっての家族の連絡先の欄に記載された者の氏名，続柄，住所及び電話番号であると認められ，また，通番８は，関係者からの聴取書に記載された被聴取者の所属事業場名であり，さらに，通番１４は，障害認定調査復命書等の添付書類に記載された事業場Ｂの代表者の署名及び医師の印影である。
当該部分は，本件対象保有個人情報に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。通番７は，審査請求人の親族に係る情報であると認められる。また，通番８は，上記ア（イ）のとおり，事業場Ａ及び事業場Ｂの各事業場名であると認められる。
さらに，通番１４については，（ⅰ）事業場Ｂの代表者の署名は，審査請求人が特定監督署に提出した傷害認定等に係る申請書に記載されていたものであり，（ⅱ）医師の印影は，審査請求人に係る診断書に押印されたものであるか又は当該医師の意見書に押印されたものであって診断書の印影と同じものであると認められる。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，通番１４の署名及び印影については，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，通番７，通番８及び通番１４は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０
当該部分は，事業場提出資料の一部に押印された事業場Ａの印影であるが，審査請求人と同事業場との雇用契約書に押印されたものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
エ 通番１２
当該部分は，事業場提出資料の一部であり，事業場Ａから審査請求人に宛てた書面であるが，原処分において開示されている情報と同じものであると認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１５
当該部分は，監督復命書の一部である。このうち，「完結区分」欄は，選択式の完結種別が未選択であり，様式のみが示されているにすぎず，「最も賃金の低い者の額」欄，「面接者職氏名」欄及び「署長判決」欄の月日欄は空欄であり，「署長判決」欄（月日欄を除く。），「Ｎｏ．」欄，「別添」欄及び「参考事項・意見」欄の記載は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番３ないし通番５，通番８，通番１１及び通番１６は，復命書，資料一覧，医療関係資料，関係者からの聴取書，特定疾病等専門部会の意見書にそれぞれ記載又は押印された，事業場Ａ又は事業場Ｂの職員の職氏名，生年月日及び住所，特定の医療機関の職員の氏名並びに特定の医師の署名及び印影であり，それぞれ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号，７号柱書き及びイ該当性について
通番１３は，特定監督署が特定の事業場に交付した文書及びこれに応じて当該事業場が同監督署に提出した文書であり，当該事業場の内部管理情報等が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イ該当性について
通番１５は，監督復命書の「監督種別」，「監督重点対象区分」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄の全て並びに「参考事項・意見」欄の一部，さらに，特定監督署の特定の事業場に対する調査結果の内容が記載されている，「労働者数」欄の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関の調査に対して率直な説明，協力等を行うことをちゅうちょさせることとなり，また，監督指導に係る手法・内容等の一端が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番１，通番２，通番６及び通番９は，調査復命書，医療関係資料及び関係者からの聴取書にそれぞれ記載された，特定監督署からの求めに応じて医師が記述した発病原因，診断根拠，本人から聴取を行うに当たっての制限又は留意事項等，及び特定監督署による関係者からの聴取内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者等からの批判等を恐れ，医師又は被聴取者が，率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，宮城労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について宮城労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされており，また，その後，審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた，いわゆる事件プリント及び労働保険審査会の裁決書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書，事件プリント及び裁決書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書等の送付により，当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号ロ，５号及び７号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
「保有個人情報開示請求書」の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」に記載の「令和元年特定日に発病した特定疾病で申請した労災が不支給となった。調査内容や資料などの開示を求める（調査復命書）。」により特定された「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書特定番号及び添付資料一式」別表不開示情報該当性
１ 文書番号２本件不開示維持部分３２欄のうち開及び文書名示すべき部分
当該部分法１４通番
条各号
該当性
１ 調査復命①４頁，６頁ないし８頁聴２号，１－書①取内容７号柱
書き
②９頁，１１頁，１２頁医２号，２９頁「調査結果」師意見７号柱欄１０行目，１１
書き頁「（概要）」欄
１枠目８行目，１
０行目，１３行
目，２１行目及び
２３行目，同２枠
目１５行目，２０
行目及び２３行
目，１２頁同１枠
目３行目及び５行
目，同２枠目１０
行目，１６行目，
２６行目，４３行
目及び４７行目
③１５頁氏名・役職２号３－
２ 資料一覧１頁氏名・役職２号４－
４ 医療関係②（氏名）３頁，８頁，１２号５－資料①１頁ないし１３頁，１８
頁，２０頁，６３頁
（署名・印影）４頁，３９
頁，４１頁
（署名）１９頁
（印影）２３頁，２５頁，
５３頁
③４頁，２４頁，２５頁，２号，６－４０頁，４１頁，５３頁医７号柱
師意見書き
５ 医療関係２３頁不開示部分２号７全て資料②
７ 聴取書①（住所・職業・氏名・生２号８１１頁３行目３文年月日）１１頁字目ないし１２文
（署名）１５頁字目，２０頁３行
（住所・職業・氏名・生年目３文字目ないし月日・電話番号）２０頁１１文字目
②１１頁ないし１５頁，２２号，９１１頁９行目ない０頁ないし２４頁聴取内容７号柱し１２行目，１７書き行目，１８行目，
１９行目２文字目
ないし２３文字
目，２１行目ない
し２３行目，１２
頁１行目ないし３
行目，９行目ない
し１１行目，２０
頁１２行目ないし
１５行目，１８行
目ないし２１行目
８ 事業場提①５頁法人の印影３号イ１０全て出資料等②２０頁役職・氏名２号１１－
③２８頁３号イ１２全て
及び
ロ，５
号，７
号柱書
き及び
イ
④３１頁ないし３６頁不開２号，１３－
示部分３号イ
及び
ロ，５
号，７
号柱書
き及び
イ
９ 調査復命①（署名）２頁２号１４全て書②（印影）４頁，９頁
１０監督復命①２頁ないし５頁不開示部２号，１５２頁「完結区分」書分（以下を除く。２頁「労３号イ欄，「最も賃金の働者数」欄２行目ないし６及び低い者の額」欄，行目，「参考事項・意見」ロ，５「Ｎｏ．」欄，欄１行目８文字目ないし２号，６「面接者職氏名」０文字目，３頁「参考事号，７欄，「別添」欄，項・意見」欄２行目ないし号イ３頁「参考事項・４行目，４頁「監督年月意見」欄３０行目日」欄，「労働者数」欄２８文字目ないし最行目ないし６行目，「事業終文字，４頁「完場の所在地」欄の電話番結区分」欄，「署号，「代表者職氏名」欄，長判決」欄（月日５頁「参考事項・意見」欄欄を含む。），２行目ないし４行目）「Ｎｏ．」欄，「面接者職氏名」
欄，「別添」欄，
５頁「参考事項・
意見」欄３０行目
２５文字目ないし
最終文字
１１意見書３頁印影２号１６－
注２欄の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。