諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年６月６日（令和４年（行個）諮問第５１３０号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行個）答申第５０１８号）
事件名：本人の申告に係る是正勧告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人が働いていた「特定事業場」では特定年間にわたり給与が支払われませんでしたが，これに基づき特定労働基準監督署長が発出した是正勧告書と会社側が提出した是正報告書の添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２５日付け千労発基０１２５第１号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
黒塗でわからない。２頁から最終頁まで黒塗で何にもわからないために，請求いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１２月２８日付け（令和４年１月４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年３月４日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 本件諮問に係る経緯
本件開示請求においては，審査請求人の賃金未払いに関する是正勧告書及び是正報告書の添付書類を含めた資料について開示を求めている。これに対して，原処分を行ったが，本件審査請求を受けて，諮問庁が原処分について確認・調査したところ，開示対象とされている是正報告書の添付資料は不存在であるとともに，全部不開示とした是正報告書（開示実施文書の２頁目ないし３頁目）については開示決定通知書に明記されていないことが判明した。
本来であれば，是正報告書の添付資料については，不存在を理由として不開示とし，是正報告書について開示決定通知書に記載すべきであったが，上記のとおり是正報告書の添付資料は不存在であったこと等から，結果として原処分の瑕疵は軽微であるものと判断し，諮問することとした。
イ 本件対象保有個人情報の特定
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事業場に係る申告事案の処理過程において，担当官が作成・取得した文書及び特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料（別表に掲げる文書１から２までの文書（以下「対象文書」という。））に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
ウ 保有個人情報該当性
対象文書１の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 担当官が作成又は収集した文書（対象文書１）
対象文書１は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書１の②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書１の②には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影署を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書２）対象文書２は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書２には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書２には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
特に法１４条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）文書不存在について
対象文書３は，対象文書２に係る添付文書である。
上記（１）アのとおり，本件審査請求を受け，諮問庁が原処分について確認・調査したところ，対象文書３は不存在であることが判明したところであり，処分庁においては本件文書を取得しておらず，保有していないことを確認した。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，対象文書１の③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，別表のとおり新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「黒塗でわからない。」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであること，対象文書３は不存在であることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分で不開示とした部分については，上記３（４）に掲げた部分を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項として法１４条２号及び３号ロを追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和５年４月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条３号イ，５号及び７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条２号及び３号ロを追加した上で，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）ウ）において，担当官が作成又は収集した文書（対象文書１の①）については，労働基準監督官が事務処理のために作成又は収集した文書であるが，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
通番１は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部及び同欄外手書き文字である。是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成され，同欄外に手書きにて記載された補足である。いずれも業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番３は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の記載の一部である。
当該部分は，表題，宛先，発出者，通知の文章及び当該文書に押印された受理印等であり，当該部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，また，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
当該部分は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとは認められず，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２
（ア）当該部分は，是正勧告書（控）の記載の一部である。
ａ 是正勧告書（控）の日付欄及び「受領年月日，受領者職氏名」欄には，日付が記載されている。原処分において是正期日の一部が開示されていることを踏まえれば，これを開示すると，特定労働基準監督署が設定した是正措置を採るまでの期間が明らかになる情報と認められる。
ｂ 当該部分のうち，上記ａを除く部分は，当該監督指導を踏まえた特定労働基準監督署監督官の判断，処理方針及び調査結果等が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）是正勧告書（控）の「受領年月日，受領者職氏名」欄には，特定事業場関係者の職名，自署及び特定個人の印影が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３
（ア）当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の記載の一部である。
ａ 当該文書の一部には，当該案件に対する特定事業場が講じた是正・改善の状況等が記載されており，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 当該文書のうち，上記ａを除く部分は，日付が記載されている。本件においては，原処分において是正期日の一部が開示されており，特定労働基準監督署は，特定事業場に対して，当該是正期日までに是正を行った上で，遅滞なく報告するよう求めている。このことを踏まえれば，不開示とされている日付を開示すると，特定労働基準監督署が設定した是正措置を採るまでの期間や，特定事業場における是正・改善の実施時期が明らかになることにより，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
また，当該案件に対する特定事業場が講じた是正・改善の状況等を踏まえた特定労働基準監督署監督官の判断，処理方針及び調査結果等が，手書きにより補足として記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）当該文書の一部には，特定事業場関係者の自署及び特定個人の印影が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
諮問庁は，上記第３の３（１）アにおいて，全部不開示とした是正報告書について，開示決定通知書に明記されておらず，本来開示決定通知書に記載すべきであり，また，不存在である是正報告書の添付資料が開示対象とされていると説明する。
これらの問題点は，本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄を確認すると，本件開示請求文言を引き写して記載し，原処分を行ったことに起因すると認められる。
開示決定通知書には，本来，特段の支障がない限り，具体的な文書名を用いるなどにより，特定した保有個人情報の名称を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条３号イ，５号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる通番１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは妥当であり，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべ文書名及び頁としている部分き部分該当箇所法１４通番
条各号
該当性
１ 担当官１①「是正確認」欄保有個１－が作成（表題部分を除く）人情報又は取及び欄外手書き文字非該当得した部分
文書②「是正勧告書２号，２－
（控）」１行目，３号イ
「法条項等」欄１枠及び
目ないし３枠目，ロ，５
「違反事項」欄１枠号，７
目ないし３枠目，５号イ
枠目８文字目ないし
１１文字目，「是正
期日」欄１枠目ない
し３枠目，「受領年
月日，受領者職氏
名」欄
③ 「是正勧告書新たに－－
（控）」７行目１７開示
文字目ないし最終文
字，８行目３文字目
ないし２７文字目
２ 特定事２，２頁，３頁２号，３２頁１行目ないし２行業場か３３号イ目，４行目ないし６行目ら特定及び６文字目，７行目，８行労働基ロ，５目１１文字目ないし１１準監督号，７行目，受理印（日付部分署に提号イを除く。）
出され
た文書
３ 特定事不存－－－－
業場か在
ら特定
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
（当審査会注）
文書１の②の２欄の下線部について理由説明書別表に誤記があったので，当審査会事務局で修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。