諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年９月２７日（令和４年（行個）諮問第５２０３号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行個）答申第５０１９号）
事件名：本人が行った公益通報に関する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２１日付け閣総第２２号により，内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）につき，保有個人情報開示請求の対象である文書受付簿，文書管理簿も追加開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
本件開示請求保有個人情報の対象行政文書とは，内閣官房内閣総務官における複数の公益通報制度上の通報が対象であり，準内部通報者でも第三者に対する行政庁の処分が申立人の権利義務関係にも法的影響を及ぼす場合には，行政事件訴訟法９条２項をもって「法律上の利益」があると看做されている法的関係であるから，日本国民として国家行政組織法上の違法な行政の運営に対する事後的な調査権は正当な権利であり，第一に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は職務遂行上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為である。第二に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として明らかに公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律６６号。以下「公文書管理法」という。）４条（作成），同５条（整理），同６条（保存）各所定の事由に反する事実関係がある点につき，保有個人情報の利用に関し開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき関係行政機関の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，前記違法な行政の運営の是正もせず日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した違憲行為である。
補足として，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」の配布資料で確認できるとおり，被監査部署「各行政機関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘されている」現状が国内外マスメディアで公表されているが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した各行政機関を対象としている現状であって，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であり，既に担当委員・小林審議官の意見でも，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨摘示しているとおり，改めて内部監査されるべき深刻な現況。（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
よって原処分につき当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけでなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることも明白であるから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年１２月２０日付けで行った保有個人情報の開示請求に対し，処分庁において，令和３年１２月２１日の受付時点において保有していた，「①特定年月日Ａ付け通報書２件，②特定年月日Ｂ付け通報書１件」をそれぞれ全部開示として原処分を行ったところ，審査請求人から，「文書受付簿，文書管理簿も追加開示せよ。」として，原処分に対する変更決定を求める審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張の及び原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，「本件開示請求保有個人情報の対象行政文書とは，内閣官房内閣総務官における複数の公益通報制度上の通報が対象であり，準内部通報者でも第三者に対する行政庁の処分が審査請求人の権利義務関係に法的影響を及ぼす場合，違法な行政の運営に対する事後的な調査権は，日本国民としての正当な権利である。原処分は，内閣府行政文書管理規則違反に当たる行為であり，国民の事後的調査権の行使に対しては，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為であり，また，公文書管理法４条（作成），同５条（整理）及び同６条（保存）の違反の是正もしておらず，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した違憲行為である。更に，各行政機関の公文書管理に関する現状は極めて深刻であり，内部監査されるべき深刻な現況である。」旨主張している。
（２）原処分の経緯について
本件開示請求は，審査請求人からの「特定年月日Ａ付け，特定年月日Ｂ付け内閣官房公益通報責任者あて通報書３件に付随する各行政文書一式」であり，内閣総務官室が作成した文書に記載された保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けて，総務官室内の机，書庫及びパソコン上の共有フォルダ内の公益通報や陳情・要望に係るファイルを入念に捜索した。
その結果，審査請求人から送付された特定年月日Ａ付け通報書２件，特定年月日Ｂ付け通報書１件に，審査請求人の個人情報が記載されていることを確認した。
その上で，当該通報書に記載された審査請求人の個人情報を本件開示請求の対象として特定し，これを全部開示する原処分を行った。一方で，「文書受付簿（令和３年度）」については，審査請求人の個人情報（氏名等）が記載されているものの，当該文書は公益通報に特化して作成・保存しているものではなく，また，別の行政文書ファイルとして，別の場所に保存していることから，本件開示請求の対象として特定するには至らなかった。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，「保有個人情報開示請求の対象である文書受付簿及び文書管理簿を追加開示」すべきであると主張する。
「文書受付簿（令和３年度）」については，（２）で述べたとおり，原処分において本件開示請求の対象として特定するには至らなかったものの，本件審査請求において，審査請求人をして「文書受付簿」の開示も求めていることが明らかになったため，その審査請求人の意向を踏まえ，「文書受付簿（令和３年度）」に記載された審査請求人の氏名等を，新たに本件開示請求の対象となる保有個人情報として特定し，勧告請求状の受付に係る箇所の全部開示決定を行うことが妥当であると考えられる。
一方で，「文書管理簿」に該当する文書として，担当部局において「行政文書ファイル管理簿（令和３年度）」を作成・保存しているが，当該管理簿は，行政文書ファイル名や行政文書ファイルの管理部署名，保存期間等といった書誌情報のみが記載されているものであり，審査請求人の個人情報は記載されておらず，これを本件開示請求の対象として特定することはできないため，原処分は維持されることが適当であると考える。
３ 結語
以上のとおり，「文書受付簿（令和３年度）」については特定すべき保有個人情報が記録された文書と解することができることから，原処分の一部を変更し，新たに特定して開示すべきであるが，一方で，その余の部分について，審査請求人の主張には理由がないことから，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年４月１４日審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「文書受付簿，文書管理簿」に記録された保有個人情報の追加特定を求め，保有個人情報の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報２を本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として追加特定し，開示決定を行うことが妥当であるとし，一方で，「文書管理簿」については，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しておらず，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の２（３）において，原処分で特定した本件対象保有個人情報１の外に，本件対象保有個人情報２が，本件請求保有個人情報に該当するとして，本件対象保有個人情報２を追加して特定すべきである旨説明する。
当審査会において，諮問書に添付されている文書を確認したところ，本件対象保有個人情報１は，審査請求人が特定年月日Ａ付け及び特定年月日Ｂ付けで内閣官房内閣総務官宛てに提出した通報書３件（本件文書）に記録された保有個人情報であると認められ，また，諮問庁から提示を受けた「文書受付簿（令和３年度）」（別紙の３に掲げる文書）を確認したところ，本件対象保有個人情報２は，本件文書を受け付けた際に「文書受付簿（令和３年度）」に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）そこで検討するに，まず，本件対象保有個人情報１が本件請求保有個人情報に該当することは，上記（１）の内容から明らかである。また，上記（１）のとおり，本件対象保有個人情報２は，本件文書を受け付けた際に文書受付簿に記録された保有個人情報と認められるから，本件対象保有個人情報２を本件開示請求の対象として特定することは，本件文書に付随する各行政文書一式の開示を求めるという，本件開示請求の趣旨に照らして，特段の問題があるとは認められない。
そうすると，上記第３の２（２）及び（３）における諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，別紙の２及び別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，本件請求保有個人情報に該当すると認められる。
（３）一方，諮問庁は，審査請求書記載の「文書管理簿」に該当する文書として，「行政文書ファイル管理簿（令和３年度）」を作成・保存しているが，当該管理簿は，審査請求人の個人情報は記載されておらず，これを本件開示請求の対象として特定することはできないため，原処分は維持されることが適当であるとしている。
「文書管理簿」に当たる行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない事項については，公文書管理法７条１項の規定により，公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号）１１条で，行政文書ファイル等の分類，名称，保存期間，保存期間の満了する日，保存期間が満了したときの措置及び保存場所等の書誌情報と定められており，個人情報を含む性質のものとは認められない。
したがって，「行政文書ファイル管理簿（令和３年度）」に審査請求人の個人情報は記載されておらず，これを本件開示請求の対象として特定することはできない旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）また，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の探索について，諮問庁に確認したところ，処分庁において，改めて，内閣総務官室内の机，書庫及びパソコン上の共有フォルダ内の公益通報や陳情・要望に係るファイルを入念に探索したが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は見つからなかったと説明するところ，その探索の範囲等に特段の問題があるとはいえない。
（５）以上によれば，内閣官房内閣総務官室において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，内閣官房内閣総務官室において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定年月日Ａ付け，特定年月日Ｂ付け内閣官房公益通報責任者あて通報書３件に付随する各行政文書一式
２ 本件文書（本件対象保有個人情報１が記録された文書）
① ２０２１年９月１５日付け通報書２件
② ２０２１年９月２７日付け通報書１件
３ 本件対象保有個人情報２が記録された文書
「文書受付簿（令和３年度）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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