諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年９月２７日（令和４年（行個）諮問第５２０４号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行個）答申第５０２０号）
事件名：本人が提出した請願書に付随する文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１４日付け閣総第５５号により，内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，保有個人情報開示請求の対象たる各行政機関あて回付書など追加開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
本件開示請求保有個人情報の対象行政文書とは，内閣総理大臣に対する請願法３条に基づく請願を通じた各行政機関職員らに対する国家公務員倫理法３条３項違反による懲戒処分請求が対象であり，第三者に対する行政庁の処分が申立人の権利義務関係に法的影響を及ぼす場合には，行政事件訴訟法９条２項をもって法律上の利益があると看做されている法的関係であるから，日本国民として違法な行政の運営に対する事後的な調査権は正当な権利であって，
第一に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は職務遂行上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為である。第二に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として明らかに公文書管理法４条（作成），同５条（整理），同６条（保存）各所定の事由に反する事実関係がある点につき，保有個人情報の利用に関し開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき関係行政機関の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，前記違法な行政の運営を是正もせず日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した違憲行為である。
捕捉として，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」の配布資料で確認できるとおり，被監査部署「各行政機関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘されている」現状が国内外マスメディアで公表されているが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した各行政機関を対象としている現状であって，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であり，既に担当委員・小林審議官の意見でも，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨摘示しているとおり，改めて内部監査されるべき深刻な現況。（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
よって原処分につき当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけでなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることも明白であるから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年１２月２０日付けで行った「別紙記載のとおり，内閣総理大臣あて請願法３条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式。但し，内閣府及び内閣官房で作成されたものを含む」との保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，別紙記載の項目に付随して作成された文書が特定されたため，「保有する別紙記載の内閣総理大臣あて請願法３条に付随し，内閣官房で作成された各行政文書一式※開示する文書の黒塗り部分については，開示を請求する保有個人情報の対象外となるので特定を実施していない。」を部分開示する原処分を行い，審査請求人から開示の実施方法の申出を待っていたが，通知を受け取った日から３０日以内の期限内に申出がなかったところ，審査請求人から，令和４年４月２１日付け審査請求書により，処分庁に対し，「保有個人情報開示請求の対象たる各行政機関あて回付書など追加開示せよ。」と原処分に対する変更決定を求める審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張
審査請求人は，審査請求の理由として，「本件開示請求保有個人情報の対象行政文書とは，内閣総理大臣に対する請願法３条に基づく請願を通じた各行政機関職員らに対する国家公務員倫理法３条３項違反による懲戒処分請求が対象であり，第三者に対する行政庁の処分が申立人の権利義務関係に法的影響を及ぼす場合には，行政事件訴訟法９条２項をもって法律上の利益があると看倣されている法的関係であるから，日本国民として違法な行政の運営に対する事後的な調査権は正当な権利であって，」と主張した上で，「第一に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は職務遂行上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為」であって，「第二に，本件保有個人情報開示請求に対する処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として明らかに公文書管理法４条（作成），同５条（整理），同６条（保存）各所定の事由に反する事実関係がある点につき，保有個人情報の利用に関し開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき行政機関の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，前記違法な行政の運営を是正もせず日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した著しい違憲行為である。」旨主張している。
（２）原処分の妥当性
「内閣官房文書管理規則違反である行為」との趣旨が明らかではないが，当該請求を受け文書の探索を実施したところ，別紙記載の項目に付随して作成された文書が特定されたため，「保有する別紙記載の内閣総理大臣あて請願法３条に付随し，内閣官房で作成された各行政文書一式」を部分開示する原処分を行ったものである。
なお，「保有個人情報開示請求の対象たる各行政機関あて回付書など追加開示せよ。」との本件審査請求について，どのような行政文書の追加開示を求めているのかが明らかでないため，審査請求人に対して文書により確認を行ったところ，審査請求人から，令和４年５月２５日付けの確認書により，「各国務大臣に回付される行政文書一式」と回答があり，更にその具体的内容としては，令和４年６月７日付けの確認書により，「令和４年２月１４日付け閣総第５５号によって開示することとした内閣官房で作成された行政文書一式（別紙記載の請願を関係行政機関に回付した際の資料（内閣官房作成の決裁鑑，回付簿）及び請願に関する整理簿のうち，別紙記載の審査請求人からの請願関係部分が分かる資料）に含まれるという認識である」旨の回答があった。
これら確認内容を踏まえると，本件審査請求において追加開示を求めている行政文書は，原処分によって開示することとした内閣官房で作成された行政文書一式に含まれることになると考える。
また，「違法な行政の運営を是正もせず」にいることが「違憲行為」との主張について，「違法な行政の運営を是正」の趣旨が明らかではないが，請願法において，接到した請願書については「受理し誠実に処理」することとされており，実務上は処分庁において請願書を受理した後に必要に応じて当該請願書の内容に関する事項を所管する省庁に当該請願書の回付を行っているところ，回付はあくまでも政府内の情報共有のために請願書の内容を参考的に周知するものであり，回付が行われていないことをもって直ちに違法となるものではなく，また回付があったかどうかに関わらず，当該請願書の内容に関してどのような対応を行うかは当該事項を所管する省庁の判断であるため，回付と審査請求人が言うところの「違法な行政の運営を是正」との直接的な関連性はないと考える。
以上を踏まえ，原処分は妥当であると考える。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年４月１４日審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところ，本件文書は，請願書の整理簿及び請願書等の各府省庁への回付のための決裁文書であり，本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）審査請求人が追加特定を求めている本件文書以外の文書に記録された保有個人情報について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
審査請求人が追加特定を求めている文書については，原処分によって開示することとした文書がこれに当たり，その他に対象保有個人情報が記録された文書は保有していない。
すなわち，処分庁が請願書の事務処理を行うに当たっては，①整理簿への日付や氏名等の記載，②請願法４条により正当な官公署に請願書を送付する際は，決裁の上で送付，との手続を踏んでいるところであり，原処分で特定した文書である整理簿及び決裁文書以外に対象保有個人情報が記載された文書は保有していない。
なお，本件開示請求を受け，処分庁において執務室内の机，書庫及びパソコン上の共有フォルダを探索した結果，「保有する別紙記載の内閣総理大臣あて請願法３条に付随し，内閣官房で作成された各行政文書一式」として本件文書を特定したものである。
（３）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）の内容を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，審査請求人において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報がある旨の根拠等を具体的に示していないことから，上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（２）の探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって，内閣官房内閣総務官室において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，内閣官房内閣総務官室において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
別紙記載のとおり，内閣総理大臣あて請願法３条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式。但し，内閣府及び内閣官房で作成されたものを含む。
尚，本件は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の規定を援用するものである。
別紙
（事案１・総務省関係）
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼総務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼総務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼総務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
・令和３年１１月４日付け内閣総理大臣あて（兼総務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
（事案２・内閣官房関係）
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼内閣官房長官あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼内閣官房長官あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
（事案３・法務省関係）
・令和３年１１月７日付け内閣総理大臣あて（兼法務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
※備考
いずれの事案も
第一に内閣総理大臣あて請願法３条による同一の種類，
第二に内閣総理大臣あて請願を通じた各国務大臣による各中央省庁所属する違反者に対する国家公務員倫理法３条３項違反による同一の原因を根拠とした事案である。
いずれの事案も，
未だ中央省庁での杜撰な事務処理だけでなく勝手な法解釈による行政権の濫用が我が国の統治機構の一翼を担う行政による組織的腐敗を助長させた社会問題であり，本件は保有個人情報開示請求に係る事例（検察官適格審査会の罷免請求事案）と同様に，法施行令２１条２項２号の例外規定が適用される一の行政文書であり，開示請求手数料は収入印紙３００円で満たされる事案。別紙２（本件文書）
別紙記載の内閣総理大臣あて請願法３条に付随し，内閣官房で作成された各行政文書一式。
※開示を実施する文書の黒塗り部分については，開示を請求する保有個人情報の対象外となるので特定を実施していない。
別紙
（事案１・総務省関係）
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼総務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼総務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼総務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
・令和３年１１月４日付け内閣総理大臣あて（兼総務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
（事案２・内閣官房関係）
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼内閣官房長官あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
・令和３年９月１５日付け内閣総理大臣あて（兼内閣官房長官あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
（事案３・法務省関係）
・令和３年１１月７日付け内閣総理大臣あて（兼法務大臣あて）請願法３条による懲戒処分請求状に付随する各行政文書一式
※備考
いずれの事案も
第一に内閣総理大臣あて請願法３条による同一の種類，
第二に内閣総理大臣あて請願を通じた各国務大臣による各中央省庁所属する違反者に対する国家公務員倫理法３条３項違反による同一の原因を根拠とした事案である。
いずれの事案も，
未だ中央省庁での杜撰な事務処理だけでなく勝手な法解釈による行政権の濫用が我が国の統治機構の一翼を担う行政による組織的腐敗を助長させた社会問題であり，本件は保有個人情報開示請求に係る事例（検察官適格審査会の罷免請求事案）と同様に，法施行令２１条２項２号の例外規定が適用される一の行政文書であり，開示請求手数料は収入印紙３００円で満たされる事案。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。