諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年９月２６日（令和４年（行個）諮問第５１９７号）
答申日：令和５年６月１日（令和５年度（行個）答申第５０２２号）
事件名：本人に係る特定文書番号の保有個人情報開示決定通知の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（令和４年１月２７日付け府公第３１号）中，「１開示する保有個人情報（全部開示）」に係る記載」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年５月２０日付け府公第１３６号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
第一に，
当該訂正申立事件に関する形式的な判断につき，原処分・令和４年５月２０日付け府公第１３６号では，訂正請求（追加変更）の対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその判断の対象にはならない旨主張された。しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。
そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，その事例として司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，
当該訂正申立事件に関する実質的な判断につき，
（最初に）
本件原決定の理由では，故意に請求人の（原審）疎明資料等に基づく請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白。
（最後に）
本件原決定の理由では，故意に請求人の（原審）疎明資料等に基づく請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって一連の行政処分自体も無効。
※裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）違反
「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり，瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合を指す」
（捕捉として）
尚，令和４年４月２１日付け保有個人情報に関する訂正申立理由，『４保有個人情報に関する訂正申立（追加変更）の理由
本件保有個人情報に関する追加変更を求める理由は，公知のとおり，我が国の中央省庁は公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反があり，杜撰な事務処理が国民の権利に支障を来たしては，国会議員も中央省庁での公文書管理の違法を指摘した社会問題であり，内閣総理大臣あて公文書管理法３１条による勧告請求事案は，事後的にも第三者に対する法的拘束力に行政事件訴訟法９条２項に基づく法律上の利益がある限り有効であるから，改めて法２７条１項１号に基づき，請求人に関する形骸化した保有個人情報の重大な欠陥を是正して，追加変更しなければならない』
（主な争点）
対象開示請求文書における内閣府行政文書管理規則要件と相反する保有個人情報があり，一連の保有個人情報開示請求における公文書管理法４条（作成）違反，５条（整理），６条（保存）ないし法１４条（保有個人情報に関する開示義務）違反に当たる組織的な重大な法令違反による著しい非行に基づく対象開示請求文書における保有個人情報の違法性に関する是非
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，当該訂正申立事件における形式的要件につき，本件審査請求においては，既に諮問番号：特定諮問番号Ａ，特定諮問番号Ｂに関する反論書で提出した特定年月日付け特定答申書（特定省庁）と同様，当該訂正申立事件における訂正請求対象情報該当性に関する諮問庁の理由については，情報公開・個人情報保護審査会による答申書（特定年月日付け特定答申書）で是認された法的関係であり，改正前・保有個人情報の保護に関する法律２７条１項３号に基づく訂正申立の開示対象文書でなくとも通常開示されるべき保有個人情報につき法的に是認された法的関係であるから，当該理由説明書での諮問庁の主張は失当である。第二に，当該訂正申立事件における実質的争点につき，既に改正前・法施行令２１条２項２号に基づく一の行政文書ファイルによる請求人の保有個人情報に関する法的関係を自認し，内閣法及び内閣府令並びに内閣府組織令所定の規定に基づき役割分担された各職務を担う処分庁だけが公務で対外的な公権力の発動前である内部規程に基づく職務遂行上の意思決定記録を確認できないこと不作為状態か否認判断かさえも未定という全体の奉仕者であるべき公務員の著しい怠慢は職務遂行上の著しい非行であって，明らかな公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反である重要な法令違反につき，当該保有個人情報開示請求前の職務遂行上の重大な欠陥である重大かつ明白な瑕疵は行政事件訴訟法９条を準用すれば法律上の利益がある限り法的に是正されるべきであり，改めて職務遂行上の重大な欠陥がある原処分の違法性も免れないこと極めて明白である。
※裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）違反
「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合を指す」
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年６月２８日付けで提起された処分庁による保有個人情報の訂正をしない旨の原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った保有個人情報訂正請求に対して，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，訂正をしない旨を決定する原処分を行ったところ，審査請求人から，保有個人情報に関する追加変更を求めるとして原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね次のとおりである
ア 処分庁は，原処分において，保有個人情報に関する評価・判断は訂正請求の対象ではないと主張しているが，憲法や旧法等の趣旨，裁判例等を踏まえると，公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきではなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであるから，訂正請求の対象は，「狭義の事実」だけでなく，保有個人情報に付随する不可分情報で，かつ，明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として，真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係という公益上の観点から，対象事実を検証し，審理過程上の重大な欠陥があれば，保有個人情報に関する事実を是正すべきである。
イ 原処分は，審査請求人の（原審）疎明資料等で示された請求の理由に対する対等な理由が付されておらず，これは，審理過程上の重大な欠陥であって，違法の評価は免れず，憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白である。
ウ 原処分は，審査請求人の（原審）疎明資料等で示された請求の理由に対する客観的な事実と異なっており，これは，審査請求人本人の利益だけでなく，関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥であって，違法の評価は免れず，憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性は明白であり，一連の行政処分自体も無効である。
２ 本件保有個人情報訂正請求及び原処分について
（１）本件審査請求に至る経緯
審査請求人は，令和３年１２月２０日付け保有個人情報開示請求書において，「平成３０年３月２１日付け，同年４月２４日付け，同年７月４日付け内閣総理大臣あて公文書管理法３１条による勧告請求状及び同上申書に付随する各行政文書一式。（但し，貴府作成書類のみ）尚，本件はる法施行令２１条２項２号の規定を援用するものである。※基本事件は同一の事案があるから「一の行政文書」との趣旨」の開示を請求した。
処分庁は，当該保有個人情報開示請求に対し，令和４年１月２７日付け府公第３１号により，保有個人情報の開示をする旨の決定（以下「本件開示決定」という。）を行い，通知した。なお，開示することとした保有個人情報は，審査請求人が過去に行った保有個人情報開示請求に対し，処分庁が開示決定した「平成３０年７月１３日付け府公第１４６号保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）及び同決裁添付書類」（別紙通番１（略））に記載されている審査請求人の氏名である。（２）本件保有個人情報訂正請求及び原処分について
本件保有個人情報訂正請求は，本件開示決定の通知書中「１開示する保有個人情報」欄について，「・平成３０年７月１３日付け府公第１４６号保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）及び同決裁添付書類」との記述に加えて，「・対象行政文書に関する審理過程上で集約された一の行政文書ファイル（ただし，当府における当該対象行政文書の作成業務が完了した後に情報公開するものとする。）」との文言を追加する訂正を求めるものである。
審査請求人が追加を求める文言の意味するところが必ずしも明らかではないが，処分庁においては，本件保有個人情報訂正請求に対し，本件開示決定の通知書の記載内容は，請求者が開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報には当たらず，法２７条１項１号に該当しないことから，保有個人情報の訂正をしない旨を決定する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）保有個人情報訂正請求の対象について
総務省行政管理局「解説行政機関等個人情報保護法」１３７頁によると，法では「訂正の請求権を制度化している」が，その訂正請求権の対象については，「制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保」する必要があることから，「自己を本人とする保有個人情報すべてではなく，本法等の開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示を受ける範囲が確定された」法２７条１項各号に列挙されたものに限るとされている。すなわち，法上，①行政機関が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法２７条１項１号），②行政機関から事案の移送を受けた独立行政法人等が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（同項２号）又は③法の開示決定に係るもので，他の法律の規定により開示を受けたもの（同項３号）に限り，その内容が事実でないと思料するとき，訂正請求を行うことができるとされている。
（２）原処分の妥当性について
本件保有個人情報訂正請求については，本件開示決定の通知書中「１開示する保有個人情報」欄の記述について，「・対象行政文書に関する審理過程上で集約された一の行政文書ファイル（ただし，当府における当該対象行政文書の作成業務が完了した後に情報公開するものとする。）」との文言を追加する訂正を求めるものである。
本件開示決定については，処分庁が行ったものであり，独立行政法人等が開示決定した保有個人情報及び他の法律の規定により開示を受けたものではない。そのため，本件保有個人情報訂正請求が法上の訂正請求権（以下「訂正請求権」という。）の対象となるのは，請求内容が，処分庁が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報について訂正を求める場合に限られる。
その点，本件保有個人情報訂正請求は，本件開示決定の通知書の訂正を求めるものであり，審査請求人が，処分庁が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（別紙通番１（略）に記載されている審査請求人の氏名）に当たらない。
以上を踏まえ，処分庁においては，訂正請求権の対象となる保有個人情報に当たらないことを理由に，原処分を行ったものであり，その対応については，妥当であったと考える。
なお，審査請求人は，原処分の理由について，処分庁が保有個人情報に関する評価・判断は訂正請求の対象ではない旨主張していると主張しているが，前述のとおり，訂正請求権の対象たる保有個人情報に当たらないことが理由であり，審査請求人の主張は失当である。
また，仮に，審査請求人の請求のとおり，本件開示決定の通知書中の「１開示する保有個人情報」欄の記述に，「③対象行政文書に指定された文書管理簿に該当する各行政文書（ただし，当府における当該行政文書（別紙・事案１ないし６）の作成業務が順次完了した後に情報公開するものとする。）」との文言（原文ママ）を加えることとするのであれば，これは，保有個人情報ではないものを保有個人情報として特定することにほかならず，保有個人情報の開示，訂正手続等を定める法の趣旨からも逸脱することとなり，失当である。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，審査請求人の（原審）疎明資料等で示された請求の理由に対する対等な理由が付されていないことや，請求の理由に対する客観的な事実と異なっている旨，主張しているところ，原処分の理由は，上記（２）のとおり既に通知しているところである。なお，審査請求人の主張について，念のためあえて付言すれば，保有個人情報の訂正が行われるのは，「行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるとき」（法２９条），すなわち，請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときとされており，審査請求人が保有個人情報訂正請求において述べているような，公文書管理法４条，５条及び６条違反があり，杜撰な事務処理が国民の権利に支障を来たしている云々の場合に行われるものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙のとおり訂正を求めるものである。
処分庁は，訂正請求に係る保有個人情報は，請求人が開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に当たらないとして不訂正とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，訂正請求対象情報該当性について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
当審査会において，本件開示決定の通知書（写し）を確認したところ，本件対象保有個人情報は，本件開示決定により行政機関等から開示を受けたものではなく，本件開示決定の内容を開示請求者に通知するために送付された本件開示決定の通知書に記載されたものであるから，法２７条１項各号には該当しないとする旨の諮問庁の上記第３の２（２）及び３（２）の説明に符合することが認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法による開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから，上記（１）で述べたとおり，法２７条１項に規定する訂正請求の要件を満たすものではなく，訂正請求の対象となるものではないと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙訂正請求の趣旨
当該処分庁は，請求人に対し，令和４年１月２７日付け府公第３１号・通知書のうち，「１開示する保有個人情報（全部開示）」につき，「・平成３０年７月１３日付け府公第１４６号保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）及び同決裁添付書類」に加えて，「・対象行政文書に関する審理過程上で集約された一の行政文書ファイル（ただし，当府における当該行政文書の作成業務が完了した後に情報公開するものとする。）」との文言に追加変更せよ。との是正処分を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。