諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年９月２７日（令和４年（行個）諮問第５２０５号）
答申日：令和５年６月１日（令和５年度（行個）答申第５０２３号）
事件名：本人が提出した抗議文等に関する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月４日付け閣総第１０２号により，内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）につき，保有個人情報開示請求の対象である文書受付簿，文書管理簿も追加開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
本件開示請求保有個人情報の対象行政文書とは，内閣総理大臣及び内閣官房長官あて違法な行政の運営に関する抗議文であり，事後的にもＣＯＶＩＤ－１９関連労災問題の是正など市民的及び政治的権利に関する国際規約違反による国民全般に及ぶ法的拘束力に行政事件訴訟法９条１項に基づく法律上の利益があると看做される法的関係であり，日本国民として違法な行政の運営に対する事後的な調査権は正当な権利であって，第一に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は職務遂行上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為である。第二に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として明らかに公文書管理法４条（作成），同５条（整理），同６条（保存）各所定の事由に反する事実関係がある点につき，保有個人情報の利用に関し開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき関係行政機関の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，前記違法な行政の運営の是正もせず日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した違憲行為である。
捕捉として，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」の配布資料で確認できるとおり，被監査部署「各行政機関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘されている」現状が国内外マスメディアで公表されているが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した各行政機関を対象としている現状であって，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であり，既に担当委員・小林審議官の意見でも，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨摘示しているとおり，改めて内部監査されるべき深刻な現況。（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
よって原処分につき当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけでなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることも明白であるから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年１２月２８日付けで行った「請求人が内閣総理大臣あて（経由・内閣官房長官）提出した令和３年８月１５日付け抗議文，同年９月２日付け上申書，同年１１月２７日付け礼状に付随する各行政文書一式（裁決書など）尚，法施行令２１条２項２号の例外規定を援用するものである。」との保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁において，令和４年１月４日の受付時点において保有していた，「①抗議文，②抗議文に関する上申書，③礼状」をそれぞれ全部開示として原処分を行ったところ，審査請求人から，「文書受付簿，文書管理簿も追加開示せよ。」として，原処分に対する変更決定を求める審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，「本件開示請求保有個人情報の対象行政文書とは，内閣総理大臣および内閣官房長官あて違法な行政の運営に関する抗議文であり，事後的にもＣＯＶＩＤ－１９関連労災問題の是正など市民的及び政治的権利に関する国際規約違反による国民全般に及ぶ法的拘束力に行政事件訴訟法９条１項に基づく法律上の利益があると看倣される法的関係であり，日本国民として違法な行政の運営に対する事後的な調査権とは正当な権利であ」ると主張した上で，「第一に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は職務遂行上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為である。第二に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として明らかに公文書管理法４条（作成），同５条（整理），同６条（保存）各所定の事由に反する事実関係がある点につき，保有個人情報の利用に関し開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき関係行政機関の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，前記違法な行政の運営の是正もせず日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した違憲行為である。」旨主張している。
しかしながら，「原処分は，内閣官房行政文書管理規則違反である行為として正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は職務遂行上の重大な欠陥ある違法を免れない」及び「内閣官房行政文書管理規則違反である行為として明らかに公文書管理法４条（作成），同５条（整理），同６条（保存）各所定の事由に反する事実関係がある」との主張については，その意味するところが必ずしも明らかではないが，原処分の妥当性を検討すると，当該請求を受け，処分庁において執務室内の机，書庫及びパソコン上の共有フォルダの探索を行ったところ，本件開示請求の受付時点において本件開示請求に該当する文書は，審査請求人から送付された「抗議文」「抗議文に関する上申書」「礼状」のみしか存在しなかったものである。このため，これらに付随する文書は作成されていない。
また，「文書受付簿，文書管理簿も追加開示せよ」との主張については，その意味するところが必ずしも明らかではないが，内閣官房に送付された意見，要望等の文書については，内閣官房文書取扱規則（平成２３年３月３０日内閣総理大臣決定。以下「文書取扱規則」という。）に基づき取り扱われているところ，内閣総理大臣，内閣官房長官，内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官宛の普通文書（親展文書及び個人宛の文書以外の文書をいう。以下同じ。）にあっては内閣総務官室文書取扱主任に配布されることになるが（文書取扱規則１１条３項），内閣官房の所掌に属しないものは，直ちに返送又は転送その他必要な措置をとるものとされている（文書取扱規則１１条５項）。本件において，審査請求人から送付された「抗議文」「抗議文に関する上申書」「礼状」については，いずれもその内容が内閣官房の所掌に属しないものであったことから，文書取扱規則１１条５項に規定される「その他必要な処置」として，一定期間の保管を行っていたものであり受付処理は行われていない。このため，本件開示請求に係る「文書受付薄」及び「文書管理簿」は作成されておらず，存在しないため，審査請求人の主張は当たらない。
以上を踏まえれば，原処分は維持されることが適当であると考える。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年４月２１日審議
⑤ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところ，本件文書は，審査請求人の抗議文，抗議文に関する上申書及び礼状であり，本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の２において，審査請求人から送付された本件文書については，いずれもその内容が内閣官房の所掌に属しないものであったことから，文書取扱規則１１条５項に規定される「その他必要な処置」として，一定期間の保管を行っていたものであり受付処理は行われていない旨説明しており，この点について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
本件文書の内容は，「コロナ禍の不平等格差」につき「法の下の平等」を求める趣旨であると考えられるが，具体的な内容が明らかではなく，内閣官房のいずれの部局においても事務遂行の参考にできないことから，内閣官房の所掌に関するものではないと判断したものである。このため，文書管理規則１１条５項に基づく措置をとったものであって，受付処理は行われておらず，「文書受付簿」及び「文書管理簿」には対象保有個人情報は記載されていないことから，審査請求人の主張は当たらない。
（３）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）により本件対象保有個人情報の内容を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，審査請求人において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報がある旨の根拠等を具体的に示していないことから，上記第３の２及び上記（２）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって，内閣官房内閣総務官室において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，内閣官房内閣総務官室において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
請求人が内閣総理大臣あて（経由・内閣官房長官）提出した令和３年８月１５日付け抗議文，同年９月２日付け上申書，同年１１月２７日付け礼状に付随する各行政文書一式（決裁書など）
尚，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の例外規定を援用するものである。
別紙２（本件文書）
① 抗議文
② 抗議文に関する上申書
③ 礼状
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。