諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月２２日（令和４年（行個）諮問第５０８４号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行個）答申第５０２４号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る業務上外調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者の療養補償給付請求に対し，特定労働基準監督署長が令和３年特定月日付けで不支給決定をした際に作成した業務上外調査復命書及び添付書類一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２１日付け神個開第３－７４４号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
労働者災害補償保険療養給付等不支給決定通知が適切な内容に基づいてなされているか確認するためです。また，内容確認後必要あれば，労働保険審査請求時の意見書にて申し出るためです。
（２）意見書
（「原処分庁意見書（原文ママ）記載内容」欄省略）
法１４条２号ロには「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」は情報を開示しなければならない旨記載があります。本情報は労災の申請の際に使用するもので，不開示の部分に事実とは異なる記載があった場合に正しい労災の判断がなされず，正当な利益を害することから，本項に該当するものと考え，開示すべきと考えています。
法１４条３号には「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。」と記載されており，該当する情報は開示しなければならない旨の記載があります。本情報は労災の申請の際に使用するもので，不開示の部分に事実とは異なる記載があった場合に正しい労災の判断がなされず，正当な利益を害することから，本項に該当するものと考え，開示すべきと考えています。
法１４条７号柱書きには「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」は不開示とする旨，記載があります。本情報は労災の申請の際に使用するもので，不開示の部分に事実とは異なる記載があった場合に正しい労災の判断がなされず，むしろ，正しい労災の判断の支障を及ぼすため，開示すべきと考えています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年９月２８日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１２月２０日付け（同月２１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③，２の①，３，４の①，５の②，６の①，８の②，１０の②，１１の①及び１３の②の不開示部分は，請求人以外の氏名，署名及び印影等，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，４の③及び１０の④の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の④，５の①，６の②，１０の③及び１３の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書等の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号７，１１の②及び１３の④の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，２の②，８の①，９，１０の①，１２及び１３の③の不開示部分は，特定法人の人事管理等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，４の③及び１０の④は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定の個人から聴取した内容であり，これらの部分が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の④，５の①，６の②，１０の③及び１３の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書等の内容であり，これらの情報が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号８の①，９，１０の①及び１３の③の不開示部分は，特定法人の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法１４条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審議
④ 同年５月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年５月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分より以前に，同労働基準監督署長の意見書の写し（以下「署長意見書」という。）が，同審査官から審査請求人に送付済みであるとのことである。
そうすると，審査請求人は，原処分以前には，署長意見書の各記載の内容は承知しているものと認められることから，以下の検討においては，諮問庁から提示された署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番７，通番１２，通番１３（１）及び通番２２
当該部分は，審査請求人に係る労災保険給付の請求書（以下「請求書」という。）及び医療機関から提出された意見書に記載された，医師の署名及び印影である。
このうち，通番７の請求書及び通番２２の請求書は，労災保険給付を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２等）。このため，当該請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１２及び通番１３（１）は意見書に記載された医師の印影である。請求書の内容について確認，補足等を求めるための意見書については，その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり，本件においても記載されている署名及び印影は請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１７
当該部分は，事業場から提出された資料の一部で，特定事業場の組織図に記載された氏名及び役職である。
当該部分は，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が所属する部署の組織図であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５
当該部分は，調査結果復命書の資料一覧に記載された資料名の一部であり，特定監督署の聴取を受けた被聴取者が特定事業場の関係者であることを示す一般的名詞の記載である。
当該部分は，該当する聴取書に記載された当該被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が新たに開示するとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番１３（２）及び通番２６
当該部分は，診療録及び面談記録に記載された，審査請求人の発言内容の一部に含まれる審査請求人以外の関係者に係る記載である。当該部分は法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人自身の発言内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番６，通番２３及び通番２４
通番２３は，請求書に記載された事業場及び医療機関の印影である。このうち通番２３（１）の請求書は，上記アのとおり，労災保険給付を受けようとする者が監督署に提出するものであり，当該請求書に押印された印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，通番２３（２）の請求書は，労災保険給付を受けようとする者が事業場の証明を受け，病院等を経由して監督署に提出するものであり（労働者災害補償保険法施行規則１８条の５），当該請求書に押印された特定事業場の印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。さらに，通番６及び通番２４は，特定事業場から提出された資料名であるが，原処分において開示された情報から明らかな内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法１４条３号に規定する法人等に関する情報であるが，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
カ 通番２
当該部分は，調査結果復命書に記載された請求人の勤務状況に関する記載である。当該部分は，署長意見書の記載内容と同一であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１８及び通番１９
当該部分は，事業場から提出された資料の一部である。通番１８は，審査請求人の業務内容についての説明であり，当該事業場で勤務していた審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番１９は，上記オにおいて開示すべきとしている資料名と同一の記載であるか，事務的な内容にすぎない。
当該部分は，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番３（１），通番５，通番８，通番１２，通番１３，通番１７，通番２０，通番２２及び通番２６は，調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者の職氏名，聴取書に記載された被聴取者の住所，職業，氏名，生年月日及び自署並びに押なつ，事業場提出資料，意見書等に記載された担当者の職氏名及び診療録等に記載された医師等の氏名，署名，印影等である。
当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３（２）は，労災協力医の印影である。地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番２，通番４，通番１０，通番１１，通番１４，通番２１及び通番２５は，聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容，医療機関から提出された資料に記載された主治医の意見及び調査復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番１は特定事業場の労働者数である。当該部分は事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。通番２８は，事業場から提出された資料に押印された特定事業場の印影である。通番１５は，医療関係資料に押印された特定健康保険組合の印影である。これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番１６，通番１９及び通番２７は，事業場から提出された資料である。当該部分には，特定事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，前述のとおり，審査請求人は，特定監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，神奈川労働局労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起していたところであるが，本件開示請求の原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされたとのことである。
本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書に記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２不開示部分３２欄のうち開示すべき及び文書名該当箇所法１４通番部分
条各号
該当性
文調査復①１頁労働者数３号イ１－
書命書①
１ ②７頁，９頁，１０２号，２７頁（「具体的出来事」欄頁，１２頁，１３頁，７号柱２枠目本文７行目６文字目１５頁ないし１８頁，書きないし８文字目を除く），２０頁ないし３０頁，２９頁（「認定事実」欄本３６頁，４４頁聴取内文４行目２５文字目ないし容２７文字目を除く），３６
頁，４４頁
③（１）（氏名）９２号３－
頁，１０頁，１２頁，
１３頁，１６頁，１８
頁，２０頁，２２頁な
いし２６頁，２８頁な
いし３０頁
（氏名・役職等）３９
頁
（２）（印影）４６頁
④３２頁ないし３４頁２号，４－
医師意見７号柱
書き
文資料一①１頁氏名２号５１頁８行目７文字目ないし書覧①９文字目，９行目７文字目
２ ないし９文字目
②１頁事業場提出資３号イ６全て
料名
文請求書（印影）１頁２号７全て
書一式①（署名・印影）４頁
文聴取書①（住所・職業・氏２号８－
書名・生年月日）１４
４ 頁，２１頁
（署名・押捺）２０
頁，２６頁
（職業・氏名）２７
頁，３６頁，４１頁，
４５頁
②１４頁，２１頁聴取新たに９－
場所開示
③１４頁ないし５０頁２号，１０－聴取内容７号柱
書き
文医療関①１頁医師意見２号，１１－書係資料７号柱
５ ①書き
②（印影）１頁２号１２１頁印影
（氏名）１頁ないし１
１頁，１３頁ないし１
６頁，１８頁ないし２
９頁，３１頁ないし４
８頁，５０頁，５１
頁，５３頁ないし５６
頁，５８頁ないし６６
頁
文医師の①（印影）２頁，３２号１３（１）２頁印影，３頁印影書意見書頁，１１頁，１３頁（２）２６頁下から６行目
６ 一式（氏名）６頁，１４氏名，３４頁２行目氏名，頁，１６頁１９行目３文字目ないし６（署名・印影）９頁文字目氏名
（署名）２３頁ないし
２５頁ないし，２７
頁，３０頁，３２頁，
３５頁，３６頁，３８
頁，３９頁
（署名・氏名）２６
頁，２８頁，２９頁，
３１頁，３３頁，３４
頁，３７頁
②２頁，９頁，２７２号，１４－
頁，２９頁医師の意７号柱
見書き
文医療関１頁ないし１２１頁３号イ１５－書係資料法人の印影
７ ②
文事業場①（所属名・職務分３号１６－書提出資掌）３７頁ないし３９イ，７
８ 料①頁号柱書
（労働者数）４０頁なき
いし４１頁
②４０頁ないし４１頁２号１７４１頁氏名・役職全て氏名・役職
文事業場５頁業務内容３号１８全て
書提出資イ，７
９ 料②号柱書
き
文事業場①１頁，１４頁ないし３号１９１頁１行目ないし５行目，書提出資１５頁事業場意見イ，７７行目ないし１０行目，３
１ 料③号柱書３行目
０ き
②（氏名・所属）４２号２０－
頁，６頁，８頁，９
頁，１４頁ないし１６
頁，２０頁ないし２３
頁
（氏名・印影）１０
頁，１２頁
③１８頁医師の意見２号，２１－
④２０頁聴取内容７号柱
書き
文請求資①（１）（氏名・所２号２２１頁診療担当者氏名欄印書料一式属・印影）１頁影，２頁印影
１ ②（印影）２頁
１ （氏名・所属）６頁
（２）（氏名・所属）
８頁，１０頁
②（１）１頁，６頁３号イ２３全て
法人の印影
（２）８頁，１０頁
法人の印影
文資料一１頁事業場提出資料３号イ２４全て書覧②名
文事業場①５頁，７頁，１４２号，２５－書提出資頁，１５頁，１９頁，７号柱
１ 料④３６頁，４７頁医師書き
３ の意見
②（署名）１８頁，２２号２６２０頁氏名全て，２１頁，２頁，３３頁ないし４２７頁，２９頁，３０頁１４頁３行目氏名，３２頁３行目
（氏名・署名）２０氏名，４行目氏名頁，３２頁
（氏名）２１頁，２５
頁，２７頁，２９頁，
３０頁
（署名・印影）３１頁
（役職・氏名）４９
頁，５２頁
③４６頁，４７頁，４３号２７－９頁事業場意見イ，７
号柱書
き
④５２頁法人の印影３号イ２８－（注）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。