諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年７月１１日（令和４年（行個）諮問第５１４５号）
答申日：令和５年６月１２日（令和５年度（行個）答申第５０２８号）
事件名：本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示決定通知書の文書番号：福岡個開第４５１号日付：令和４年２月１４日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報【求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）】」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年４月７日付け福岡訂第１号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を変更する旨の裁決を求めます。
イ 理由
すでに訂正済みであれば，「訂正する」旨の処分が妥当と考えられる為。
なお，開示請求・開示後の訂正には，法律で決められた手続きが必要です。何故，審査請求人に無断で訂正しているのかが問題と考え，本請求に至る。
（２）意見書
本件，開示請求後，行政庁（各安定所長）の職権で，訂正されているのであれば，処分権者である処分庁（福岡労働局長）も素直に訂正する旨の決定処分を行えば済んだ話です。
処分庁（福岡労働局長）は，処分権者と言う立場をお忘れになられ，安易に後先考えず（公定力・不可変更力など），審査請求人に対し，不利益な処分を行いすぎます。なお，諮問庁も同様に，最上級庁としての自覚があれば，諮問など行うことなく原処分を変更する旨の裁決が行えたと考えます。
行政庁及び処分庁には，行政裁量権も与えられているのだから，もっと柔軟に対応頂きたい。諮問庁におかれましては，宜しく下級庁に対する監督指導方願いたい。
追）本件，開示請求後の処分権者（訂正権者）の事から行政行為の瑕疵（重大な違法：行政庁が権限を有しないのみ行った行為）が，疑われます。御留意願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１２月１７日付で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，「１．福岡労働局及び福岡労働局管内全所（ハローワーク）に存在する申立人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（福岡局管内全所）（２）管轄所（特定所）に統合管理されている求職管理情報（福岡局管内全所）（３）福岡局特定部特定課にて共有されている個人情報（福岡局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（福岡局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和４年２月１４日付福岡個開第４５１号により，上記開示請求のうち，１．（１）及び（２）については部分開示決定を，１．（４）については不開示決定を行ったところ，審査請求人は，同年３月１８日付で，処分庁に対して，法２７条１項の規定に基づき，当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）の日付の一部について訂正するように求めて，訂正請求を行った。
（３）これに対して，処分庁は，訂正請求のあった日付については，当該訂正請求以前に，既に職権で訂正済みであるとして，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年４月１１日付（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が訂正を求める保有個人情報は，令和４年２月１４日付福岡個開第４５１号により部分開示決定された保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示）に記載された日付であって，「Ｒ９９／１２／３０」又は「Ｒ９９／１２／３１」と記載された箇所である。
（２）処分庁の判断について
「行政機関の長等は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）６５条）とされているとおり，公共職業安定所の業務においては，求職管理情報の記載内容が事実と合致していないことが判明すれば，保有個人情報の本人からの訂正請求の有無に関わらず，利用目的に必要な範囲内で事実と合致するように適宜必要な訂正を行っているところである。
処分庁は，審査請求人が訂正を求める情報については，本件訂正請求以前に，既に職権で訂正済みであるため，不訂正としたものである。（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，開示決定後の開示文書の訂正については法律で定められた手続きが必要と主張するが，そのような法律の規定は存在せず，また，訂正するに当たっては審査請求人に無断で訂正しているのが問題である旨を主張するが，その根拠は示されていない。
一方，処分庁は「行政機関の長等は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」（個人情報保護法６５条）との法の趣旨に則り，当該訂正請求以前に，職権で日付の記載について訂正を行ったものであり，既に職権で訂正済みの日付の記載については訂正しない（不訂正）とする処分庁の判断に不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年５月２９日審議
⑤ 同年６月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき開示請求を行い，令和４年２月１４日付け福岡個開第４５１号の開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の訂正請求に対し，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，本件訂正請求部分は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，別表の１欄に掲げる求職管理情報の「年月日」欄の記載である。このため，本件訂正請求部分は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。（２）訂正の要否について
ア 理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人が訂正を求める部分は，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示）の「年月日」欄に記載された日付であって，別表の１欄に掲げるとおりである。（イ）「行政機関の長等は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」（個人情報保護法６５条）とされているとおり，公共職業安定所の業務においては，求職管理情報の記載内容が事実と合致していないことが判明すれば，保有個人情報の本人からの訂正請求の有無にかかわらず，利用目的に必要な範囲内で事実と合致するように適宜必要な訂正を行っているところである。
（ウ）別表の１欄に掲げる日付については，職員が日付の誤りに気づいたことから，処分庁において，個人情報保護法６５条の趣旨に則り，令和４年２月１５日に職権で訂正を行ったものであり，同表の２欄に掲げる正しい日付に訂正されている。また，これは，本件訂正請求日より以前のことである。
既に訂正済みの日付の記載について，訂正しないとする処分庁の判断に不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当であると考える。なお，別表の１欄に掲げるような日付となった原因は，担当職員が，職業相談を行った後に内容を「コメント」欄に入力した際，「年月日」欄に，誤って通常あり得ない年月日の数字を記入したことによるものと考えられる。
イ 当審査会において，本件訂正請求書を確認したところ，その請求年月日は，令和４年３月１８日であることが認められる。
また，当審査会において，諮問庁から提示された日付が訂正済みであるとする本件対象保有個人情報が記録された文書（求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示））の「年月日」を確認したところ，別表の１欄に掲げる日付については，いずれも同表の２欄に掲げる日付どおりに訂正済みであることが認められ，さらに，「求職詳細（相談状況詳細表示）」の「最終更新日時」欄がいずれも令和４年２月１５日となっていることも併せると，本件訂正請求日以前に職権で訂正を行ったとする上記イ（ウ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
ウ したがって，本件訂正請求は，請求時点で本件訂正請求部分が訂正済みであったことを勘案すると，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，本件については，「開示請求後，行政庁（各安定所長）の職権で，訂正されているのであれば，処分権者である処分庁（福岡労働局長）も素直に訂正する旨の決定処分を行えば済んだ話」である旨を述べているが，本件のように訂正請求時に，訂正請求者が開示の実施を受けた保有個人情報とこれに対応する行政文書に記録された保有個人情報との間に，職権による訂正などにより差異が生じている場合には，訂正対象保有個人情報は当該行政文書に記録された保有個人情報となるため，審査請求人の当該主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件訂正請求に係る日２１欄に対応する職権によ
付の記載る訂正済みの日付
Ｒ６９／１２／３１平成２９年７月７日
Ｒ９９／１２／３１令和元年９月９日
Ｒ９９／１２／３１令和２年１０月１３日
Ｒ９９／１２／３０令和２年８月１２日
Ｒ９９／１２／３０令和２年８月１２日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。