諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月３日（令和４年（行個）諮問第５２０８号）
答申日：令和５年６月１５日（令和５年度（行個）答申第５０２９号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人に係る診療録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１，文書２，文書４及び文書６（以下，順に「文書１」，「文書２」，「文書４」及び「文書６」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１日付け福管総発第２３９号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の矯正施設に勤務する医師等の印影又はサインの記録の開示を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「令和２年（行ヒ）第１０２号特定事件番号情報不開示決定取消等請求事件令和３年６月１５日第三小法廷判決」によれば，根拠の一部として，『「１９８８年に国連総会で採択された「あらゆる形態の抑留又は拘禁の下にあるすべての者の保護のための諸原則」２６は，「拘禁された者又は受刑者が医学的検査を受けた事実，医師の氏名及び検査の結果は，正しく記録されなければならない。これらの記録へのアクセスは，保障される。そのための方式は，各国法の関連法規に従う。」としている。刑事施設における自己の医療情報へのアクセスの保障はグローバル・スタンダードになっているといえるのである。また，２０１５年に国連総会で採択された国連被拘禁者処遇最低基準準則（マンデラ・ルール）２６条１項は，「ヘルスケア・サービスは，すべての被拘禁者に関して正確で最新かつ秘密の個人医療ファイルを準備し，かつ保持しなければならない。すべての被拘禁者は，請求により自己のファイルへのアクセスを認めなければならない。被拘禁者は，個人のファイルにアクセスするため第三者を指名することができる。」と定めており，被拘禁者は自己の診療録にアクセスする権利を認めることは，最低限必要とされているのである。世界の１００を超える医師会が加盟する世界医師会（ＷＭＡ）が採択した「患者の権利に関するリスボン宣言」においても，「患者は，いかなる医療上の記録であろうと，そこに記載されている自己の情報を受ける権利を有し，また症状についての医学的事実を含む健康状態に関して十分な説明を受ける権利を有する。」と宣言されている。アンドリュー・コイル・国際準則からみた刑務所管理ハンドブックにおいても，「いかなる診断や診療も，当該被収容者個人のために施されるのであって，施設の必要のためではない。」と明記されている。
また，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律６２条３項は，刑事施設の長は，必要に応じ被収容者を，刑事施設の外の病院又は診療所に入院させることができると定めている。刑事施設の外の病院又は診療所で診療を受けた場合には，通常の診療録になり，開示されても収容歴が分からないので開示請求が可能であるのに，刑事施設内の病院又は診療所で診療を受けた場合には開示請求ができないのは不合理であろう。』とされています。
イ 上記アの事実から，原処分を行われた事に対しては評価されるべき対応ですが，ただし「部分開示」として，不開示を行っている箇所については上記アの根拠趣旨に，そぐわない，即していない不当な対応であり，次のとおりです。
（ア）「医師の氏名及び検査の結果は，正しく記録されなければならない。これらの記録のアクセスは，保障される。」としているのに，原処分は，不開示を行っている。
（イ）上記（ア）の不開示理由において，「医師等が適正な職務の遂行をためらうおそれがある」，等としているが，不正な記録作成を職務上で行わない限り困る様な事が起こりえない。不正な記録作成を行う場合も不正な診察診療等の事実と，そぐわない，即していない不正を行った場合であり上記（ア）を，遵守した運営をせず，違法な運営をした場合に限る。
その様な違法な運営から是正する為の上記アであり，上記（ア）である。
（ウ）又，そもそも不開示理由を職員側の事情にて，根拠に不開示とする理由として上げているが，上記アでもハッキリと「いかなる診断や診療も，当該被収容者個人のために施されるのであって施設の必要のためではない。」としており，施設側の運営上の理由を差し挟む事ではないのは明らかである。世間一般でも，運営上の医療機関の，事情で，拒否する事の出来る事案ではない診療請求者に，医療機関の人事とか全く無関係の話な為，施設の人事の問題とか，なおさら診療者には全く無関係な事情であり，その無関係な事情による，不開示自体，不当である。
ウ 以上の上記ア及びイにより，最高裁判決による決定の根拠・趣旨と，そぐわない「部分開示」の対応をされていますので，不開示されている箇所の医師等のサインや印影や正しい診療の記録を，求めます。診療記録も事実と違う「改ざん」が，行われていますので，是正を求めます。特に特定刑事施設Ｃ及び特定刑事施設Ｂの記録です。
（２）意見書
ア 審査請求人が，日本弁護士連合会，に提出済の意見書，及び証拠物である「特定番号Ａ」及び「特定番号Ｂ～Ｃ」の綱紀審査申出人としての主張のとおり，文書１ないし文書６は，改ざんカルテであり，虚偽記載が多数ある。
イ 法２７条ないし４３条にあるとおり，上記アの虚偽記載を訂正を求めるモノである。
ウ 上記イに係り，可能であるならば，外部医療整形外科医師の専門家による，ＭＲＩ検査診療を行う等して，事実のカルテを記載作成して頂きたい。
エ 「令和２年（行ヒ）第１０２号情報不開示決定取消等請求事件，令和３年６月１５日，第三小法廷判決」というモノがあります。
オ 上記エにあるとおり，審査請求人の上記アないしウの主張は正しく，収容施設とあろうとも正しい医療提供が必要なのであり，又改ざんカルテの作成等も認められておらず，又，医療関与者の氏名，印影についても，開示されるべきだとした，最高裁の真面な裁判官による，真っ当な意見が，判決文にて判断記載されている。
カ 上記のとおり，是正を求めました上で，対応願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年６月２８日受付保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件文書並びに別紙に掲げる文書３及び文書５（以下，順に「文書３」及び「文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下，第３において「本件対象保有個人情報」という。）について，その一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行い，審査請求人は，当該不開示部分のうち，矯正施設において勤務する医師，看護師，放射線技師等（以下「医師等」という。）の印影又はサイン（以下「印影等」という。）が記録された部分（以下「本件不開示部分」という。）について不服を述べ，当該部分に係る原処分の取消しを求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された医師等の印影等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法１４条５号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，医師等の印影等が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，法１４条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された医師等と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された医師等の印影等が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分において，処分庁が，本件不開示部分を法１４条５号及び７号に規定される不開示情報に該当するとして不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年５月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，矯正施設に勤務する医師等の印影又はサイン（本件不開示部分）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件文書は，刑事施設で作成された審査請求人に係る診療録であり，刑事施設に勤務する医師等の印影及びサインが不開示とされていると認められるところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された医師等の印影等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。なお，当審査会事務局職員をして，本件文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された医師等の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書を含む文書
文書１「診療録（一般）」（特定刑事施設Ａ保有，ただし，開示請求者に係るもの。）
文書２「診療録（一般）」（特定刑事施設Ｂ保有，ただし，開示請求者に係るもの。）
文書３「レントゲン写真」（特定刑事施設Ｂ保有，ただし，開示請求者に係るもの。）
文書４「診療録（一般）」（特定刑事施設Ｃ保有，ただし，開示請求者に係るもの。）
文書５「レントゲン写真」（特定刑事施設Ｃ保有，ただし，開示請求者に係るもの。）
文書６「診療録（歯科）」（特定刑事施設Ｄ保有，ただし，開示請求者に係るもの。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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