諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年７月１１日（令和４年（行個）諮問第５１４６号）
答申日：令和５年６月２６日（令和５年度（行個）答申第５０３０号）
事件名：本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年１２月１５日付け長崎労個開第４０号により開示決定した保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示，情報別詳細表示）のコメント」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年１月２０日付け長労発総０１２０第１号により長崎労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を変更する旨の裁決を求めます。
イ 理由
（ア）審査請求人が，処分庁に求めた趣旨は，以下のとおりです。長崎労働局内各所のコメント内容を以下のとおり訂正願います。
ａ 「一般職業紹介業務取扱要領」に従って，
（ａ）「次の対応職員がすぐに職業相談の確信（原文ママ）がわかるよう・・・簡潔な表現」
（ｂ）「求職者の立場に立った支援につなげる意識のもと記録する」（ｃ）「「次につながる」相談記録となるよう，・・・記載漏れのないよう努める」
（ｄ）その他，「個別面接相談技法の基本」に従った職業相談の記録。
このような記録となるよう，訂正方よろしくお願い申し上げます。
ｂ 不適切な表現を適切な表現に訂正願います。
（イ）もう少し，平たく表現致しますと，審査請求人は，保有個人情報が通達「一般職業紹介業務取扱要領」どおりに記載されているかどうかを処分権者（監督官庁）に問う事を目的にしておりました。が，しかし，その趣旨から逸脱し，更に不適切な表現（誤字脱字など）の訂正もなく，本請求に至りました。
ウ 補足
なお，訂正請求時，審査請求人は，処分庁に対し，再三にわたって，「過去の事は，今更どうしようもない事なので，これからしっかりした対応をして頂ける事をお約束頂ければ，訂正請求そのものを取り下げる用意がある」旨申し上げておりましたが，ご理解頂けず残念です。（２）意見書１
ア 意見内容
（ア）経緯添付致しました訂正請求書補足箇所（略）をご参照願います。
（イ）意見
添付致しました訂正を求めた箇所（抜粋）を見てもお分かりと思いますが，要領通りの書き方になっておりません。そればかりか，不適切な表現として，①誤字脱字，②表現のねつ造（審査請求人が言ってもいない表現），例えば，「他所への紹介依頼（手続き）を求めて相談している」事を「要求している」旨の表現等々多数散見致します。
審査請求人が，各職業安定所に求めた「他所への紹介依頼」について，記載されている内容は，「この様な相談がありました。」旨の記載はありますが，実際に所内で検討がなされたのか？実際に当該他所へ依頼を行ったのか？行っていたならその回答（反応）は？等々一切記載されておりません。公務に対してのやる気（信義，誠実）等が，全く感じられません。
この様な行政文書になった背景には，処分庁（長崎労働局）による下級庁（各職業安定所）に対する監督指導等が著しく欠如していた事，各職業安定所における法令順守の意識が薄い事，何よりも「国民全体の奉仕者」と言う言葉すらもお忘れなった特定の職名が多数散見する事等に原因があるものと考えます（添付致しました多数の参考資料をご参照願います）。
審査請求人は，これらの事を踏まえ，訂正請求時，「過去の事は今更どうする事も出来ないので，これからは，しっかりした対応をお約束頂ければ，訂正請求そのものを取り下げる」旨申し上げてはおりましたが，ご理解を得ることが出来ず本請求に至りました。処分庁（長崎労働局）及び下級庁（各職業安定所）は，行政裁量権も与えられている事もあり，もう少し柔軟な対応をお願いしたい。
イ 補足
（ア）非開示文書
開示決定通知書の「３各所内で共有している個人情報」について，不存在を理由に不開示決定されておりますが，開示決定から９０日後（令和４年７月７日）に当該行政文書が存在する事が発覚するも，未だ開示頂いておりません。→非誠実です。
（イ）他行政庁の訂正請求取り下げについて（解決済み）。
ａ Ａ労働局：下級庁に対し「一般職業紹介業務取扱要領」に従った対応を行うよう巡回指導頂き，審査請求は行っておりません。
ｂ Ｂ労働局：今後，しっかりした対応をお約束頂き，訂正請求取下書を提出する。
ｃ Ｃ労働局：処分庁による積極的なコミュニケーションが図られ，信頼関係再構築により，訂正請求書（原文ママ）を提出する。
ｄ Ｄ労働局：ｃと同じ理由で，審査請求取下書を提出する。
ｅ Ｅ労働局：下級庁を巡回指導頂いたと伺い，審査請求は行っておりません。
（３）意見書２
ア 意見内容
処分庁は，保有する個人情報の訂正をしない旨の決定（原処分）を行っている。にもかかわらず，原処分後の令和４年特定日にその一部（３か所）を処分庁（長崎労働局特定部特定課特定職員）は，訂正を行っている。
審査請求人と致しましては，何の為審査請求を申立てているのかが，わからなくなっており，困惑・迷惑しているところです。
原因は，
（ア）処分庁が，処分庁を行っている自覚に欠け，公定力・不可変更力がはたらく事を意識していない為。
（イ）そもそも，処分庁が，（ⅰ）訂正する旨の決定と（ⅱ）訂正しない旨の決定と，それぞれ２つに分けて決定処分を行わない為。などが考えられます。
諮問庁及び処分庁におかれましては，マニュアル（要領？・手引？）に従って，信義誠実に対応願いたい。
イ 補足
他にも，処分庁による「開示請求書の不備」「文書特定不十分」等を理由にした，開示頂けない事案が発生しております。
処分庁は，「情報提供」「文書の特定」「補正を求める前に（電話などによる）確認」「文書による補正を求める」等の手順を怠るなどの非があります。
是非，積極的な開示を求めます。
なお，現在，審査請求人は，文書不開示に対する不服申立てを検討中です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１１月１８日付け（同月１９日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，「１．長崎労働局及び長崎労働局管内全所（ハローワーク）に存在する申立人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（長崎局管内全所）（２）管轄所（特定所）に統合管理されている求職管理情報（長崎局管内全所）（３）長崎局特定部特定課にて共有されている個人情報（長崎局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（長崎局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和３年１２月１５日付け長崎労個開第４０号により，上記開示請求のうち，１．（１）及び（２）については部分開示決定を，１．（４）については不開示決定を行ったところ，審査請求人は，同年１２月２５日付け（同月２７日受付）で，処分庁に対して，法２７条１項の規定に基づき，当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）について，訂正請求を行った。
（３）これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年４月１１日付け（同月１２日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が訂正を求める保有個人情報は，令和３年１２月１５日付け長崎労個開第４０号により開示決定された保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示，情報別詳細表示）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項１号に掲げる保有個人情報に該当する。（２）処分庁の判断について
原処分においては，本件対象保有個人情報について，次の理由により，不訂正とした。
審査請求人は，令和３年１２月１５日付けで訂正請求を行った際の「保有個人情報訂正請求書」（以下「訂正請求書」という。）に「（趣旨）貴局内各所のコメント内容（別紙，指摘箇所）を以下の通り訂正願います。１．『一般職業紹介業務取扱要領』に従って，（略）この様な記録になる様，訂正方宜しくお願い申し上げます。２．不適切な表現を適切な表現に訂正願います。」と記載し，また，「（理由）１．記載内容が不十分２．不適切な表現が，散見する為」と記載しているが，訂正を請求する情報が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠は，審査請求人から示されていないことから，本件訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないとして，不訂正としたところである。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，訂正請求書に本件訂正請求の趣旨及び理由について記載するが，審査請求人の主観に基づく要望が主である。
また，審査請求人は本件対象保有個人情報について，種々，訂正するよう求めているが，訂正請求においては，具体的にどのように訂正をすることを望んでいるのか，審査請求人が主張する正確な事実とは何か等，訂正請求の趣旨が明確であることが不可欠であるとともに，審査請求人がその事実を不正確と考える根拠を示すことが必要であるところ，本件訂正請求ではそれが十分に示されていない。
どのような客観的な根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，どのような表記に訂正するべきかが審査請求人から示されていない以上，訂正請求を受けた処分庁が，保有個人情報をどのように訂正すべきかを判断するに足りる具体的・客観的な根拠が無いことから，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとの処分庁の判断は，妥当である。
なお，本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報のコメントは，公共職業安定所の担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものである。審査請求人から提出された訂正請求書及び審査請求書を確認するも，一部，誤字等に係る指摘と思われる箇所はあるが，その訂正が本件保有個人情報の利用目的の達成のために必要とは認められず，また，当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない。
したがって，本件訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であるから，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年１０月３１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 令和５年６月６日審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき開示請求を行い，令和３年１２月１５日付け長崎労個開第４０号の開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の訂正請求に対し，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，求職管理情報の「コメント」欄（以下「コメント」欄という。）の記載であり，ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報が記録されている「コメント」欄は，公共職業安定所の担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものである。審査請求人から提出された訂正請求書及び審査請求書を確認するも，一部，誤字等に係る指摘と思われる箇所はあるが，その訂正が本件保有個人情報の利用目的の達成のために必要とは認められず，また，当該部分の記載内容が特定公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
（イ）さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない。（ウ）したがって，本件訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
ウ 以下検討する。
（ア）当審査会において訂正請求書及びその添付資料を確認したところ，審査請求人は，「コメント」欄について，
ａ 訂正請求書においては，「一般職業紹介業務取扱要領」（以下「要領」という。）に従った記録となるよう訂正し，また，不適切な表現を適切な表現に訂正すべきであるなど，訂正の趣旨を述べるとともに，
ｂ 添付資料においては，本件対象保有個人情報が記録された文書の写しの上に，手書き又は要領の抜粋等を貼り付けることにより，訂正すべきとする内容や趣旨を示しているものと認められる。（イ）上記（ア）ｂに掲げる，手書き又は要領の抜粋等を貼り付けることにより，訂正すべきとしている２３２頁分について確認したところ，いずれも，「コメント」欄の記載内容につき，（ⅰ）訂正すべきとする箇所に下線等を引いて示した上で，訂正後の文言を記載しているが，その客観的根拠を示しているとは認められないもの，（ⅱ）訂正すべきとする箇所に下線等を引いて示しているが，その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもの，又は，（ⅲ）下線等を引いておらず，「コメント」欄全体の訂正を求める趣旨であったとしても，その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもののいずれかである。
したがって，当該部分は，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書２（上記第２の２（３）ア）において，処分庁は，不訂正の原処分を行っているにもかかわらず，原処分後の令和４年特定日にその一部（３箇所）の訂正を行っているとし，訂正前・後の求職管理情報の写しを資料として当該意見書に添付して，審査請求人としては，何のために審査請求を申し立てているのかが，わからなくなっており，困惑・迷惑しているところである旨を主張する。
当審査会において，上記意見書の添付資料を確認したところ，当該３箇所はいずれも誤字であり，審査請求人の主張のとおり，既に訂正されていることが認められた。このことにつき，当審査会事務局職員をして確認を求めさせたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（諮問庁の説明）
求職管理情報の「コメント」欄の内容について，明確な記載誤り（誤字）が３箇所あったので，令和４年特定日に職権で訂正を行ったものであり，当該３箇所以外に職権による訂正箇所はない。
なお，本件訂正請求については，一部，誤字等に係る指摘箇所はあったが，その訂正が本件保有個人情報の利用目的の達成のために必要とは認められず，また，当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められないため不訂正決定を行ったものである。
以下検討する。
法に基づく訂正請求に対する訂正決定は，訂正請求の対象となる保有個人情報が事実でないと認められるとき，当該保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で行われるものであり，これに該当しないものとして不訂正決定を行う一方で，単純な誤字・脱字等について，保有個人情報の正確性の確保の観点から，行政機関において，事実関係に影響のない範囲で適宜職権によりその修正等を行うことは，特段問題があるものとは認められない。
当審査会において，当該３箇所の誤字が含まれる各「コメント」欄の記載について確認したところ，当該誤字をもって各欄の記載内容が事実でないと判断される根拠になり得るものとは認められず，法２９条の保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で訂正すべきものとは認められない。他方，処分庁が原処分の後に，事実関係に影響のない範囲として職権でこれを訂正したことは，本件不訂正決定と矛盾するものではなく，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
上記２（２）ウ（イ）に掲げる審査請求人が訂正すべきとしている部分のうち，相談年月日が令和２年８月１８日とされているページの「コメント」欄の「（Ｒ９９．１２．３０特定所特定職員のコメント有）」部分については，当該ページの内容を踏まえれば，「Ｒ９９．１２．３０」との記述は，特定職員から特定ハローワーク担当者に回答があった年月日として記載しているものと考えられる。
この部分に関して，審査請求人は，別の年月日を記載し，当該年月日への訂正を求めているものと推測されるが，審査請求人が記載した年月日は開庁日ではないことから正しい年月日ではないものと認められ，また，当該年月日の正確性を裏付ける客観的根拠を示しているとは認められないことから，当該部分は，上記２（２）ウ（イ）で述べたとおり，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。しかしながら，本件においては，上記の「Ｒ９９．１２．３０」との記述は明らかに誤記であり，職業相談等に係る適正な記録を残すに当たり，関連の対応を行った年月日を正確に記載することは重要と考えられることから，処分庁において，適正な年月日の表記を行うことが適当と考えられる。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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