諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月１５日（令和４年（行個）諮問第５１７８号）
答申日：令和５年６月２６日（令和５年度（行個）答申第５０３２号）
事件名：本人が行った労働者派遣法違反の申告に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人が令和３年特定月頃，派遣法申告の件で東京労働局特定部へ通報・申告した件に係る，申告から是正指導等までの経過一式。ただし，請求人が提出した資料等を除く。（事業場名：特定法人Ａ，所在地：特定住所Ｂ，事業場名：特定会社Ｃ）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２６日付け東労発総個開第３－１８５７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧につき，特定部署までの閲覧なら可能である旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）。
今回，特定課はこちらが申告したにも関わらず，こちらに何も質問しないかつ説明も行いませんでした。
文書開示を行ってもこちらの申告以外全て黒塗りになっており，何が起こったのか全く分かりません。
申告を行っていることからも労働局には説明責任が発生します。当然，個人名までの開示は必要ありませんが，組織としてどう回答したのか説明を記載願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年３月２９日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年５月１６日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４９条の３の規定に基づき行った申告及びその処理に係る文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
文書１の５頁②，８頁②の不開示部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名等が含まれており，当該部分は審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１の２頁ないし３頁１行目，５行目１文字目ないし３文字目，６行目２９文字目ないし３５行目，３７行目５文字目ないし３８行目２４文字目，３９行目１８文字目ないし３１文字目，４頁１行目１文字目ないし５文字目，１行目１３文字目ないし４行目５文字目，４行目１７文字目ないし１１行目，１２行目１９文字目ないし１５行目，１６行目６文字目ないし１４文字目，５頁①，５頁③ないし８頁①及び８頁③ないし１２頁の不開示部分は，調査対象事業所（以下「特定事業所」という。）に関する情報及び特定事業所に対する労働局の対応に関する情報が含まれており，これらの情報が開示された場合，当該特定事業所の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
文書２の１３頁ないし２８頁の不開示部分については，東京労働局が特定事業所に対し労働者派遣法に基づく指導監督を行う際に指導監督に係る東京労働局との信頼関係を前提として任意に提出させたものである。その内容は，当該特定事業所の実態を明らかにする情報であり，これらの情報が開示された場合，指導監督機関と当該事業所との信頼関係が失われ，当該事業所が関係資料の提出等情報提供に非協力的となり，また指導監督に対する自主的改善意欲を低下させ，更には，法令違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格の持つ指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 法１４条７号イ該当性
文書１の２頁ないし３頁１行目，５行目１文字目ないし３文字目，６行目２９文字目ないし３５行目，３７行目５文字目ないし３８行目２４文字目，３９行目１８文字目ないし３１文字目，４頁１行目１文字目ないし５文字目，１行目１３文字目ないし４行目５文字目，４行目１７文字目ないし１１行目，１２行目１９文字目ないし１５行目，１６行目６文字目ないし１４文字目，５頁①，５頁③ないし８頁①及び８頁③ないし１２頁並びに文書３の２９頁の不開示部分は，労働局の判断，対応方針等が具体的に記載されている。これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料の収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に今後行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法１４条７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の３頁２行目ないし４行目，５行目４文字目ないし６行目２８文字目，３６行目ないし３７行目４文字目，３８行目２５文字目ないし３９行目１７文字目，４頁１行目６文字目ないし１２文字目，４行目６文字目ないし１６文字目，１２行目１文字目ないし１８文字目，１６行目１文字目ないし５文字目，１６行目１５文字目ないし１７行目，５頁１行目１文字目ないし１３文字目，２４文字目ないし２８文字目，３行目４文字目ないし１２文字目，４行目５文字目ないし１５文字目，８頁１行目１文字目ないし１３文字目，２４文字目ないし２９文字目，４行目４文字目ないし１２文字目，５行目５文字目ないし１２文字目については，法１４条各号に掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において「文書開示を行っても，審査請求人の申告以外全てが不開示となっており，何が起きていたか判別できず，申告に対して労働局には説明責任があるため，個人名を除き組織としての回答内容の説明を求める」旨主張しているが，法に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断するものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「新たに開示する部分」欄に掲げる情報を新たに開示した上で，同表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，不開示条項として法１４条３号ロを追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年６月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条３号ロを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，文書２の１３頁ないし２８頁の不開示部分については，理由説明書の別表には，法の適用条項として同条３号イ及びロ並びに７号イに該当する旨記載されているが，理由説明書（上記第３の３（２））においては，同条３号ロのみであり，同条３号イ及び７号イに該当する旨の説明がなかった。当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足して説明させたところ，以下のとおりであった。
ア 当該不開示部分については，特定事業所に関する情報及び特定事業所に対する労働局の対応に関する情報が含まれており，これらの情報が開示された場合，当該特定事業所の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，同条３号イに該当する。
イ また，当該不開示部分については，労働局の判断，対応方針等が具体的に記載されており，これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料の収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に今後行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあることから，同条７号イに該当する。
このため，当該補足説明を踏まえ，検討することとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２は，東京労働局が作成した決裁文書本体の記載の一部である。当該部分は，下記イ（イ）及びウ（イ）において開示すべきこととしている保有個人情報又は諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４及び通番８は，東京労働局が作成した決裁文書本体の記載の一部である。
（ア）当該部分には，労働者派遣法の特定の条項の観点から聴取等を行った日時が記載されており，これらは当該聴取が行われた年月日及び時刻等の記載にすぎない。
（イ）また，上記（ア）を除く当該記載の一部は，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１２は，特定事業所から東京労働局に提出された資料の一部である。
（ア）当該部分（下記（イ）を除く。）は，特定事業所が審査請求人に明示した書面であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）また，当該部分の一部は，当該資料の表紙であり，これを開示したとしても，特定事業所が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１３は，東京労働局が作成した申告事案調書の記載の一部である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が推認できる情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番５及び通番９は，東京労働局が作成した決裁文書本体に記載された特定事業所関係者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及び７号イ該当性
通番２，通番３，通番６，通番７，通番１０及び通番１１は，東京労働局が作成した決裁文書本体の記載の一部である。
通番２及び通番３は，東京労働局が調査した結果及び当該結果に基づく判断等，通番６，通番７，通番１０及び通番１１は，東京労働局の担当官が特定事業所関係者から，労働者派遣法の特定の条項の観点から聴取を行った内容が記載されている。
これらを開示すると，当該特定事業所を始めとする関係者が，今後労働局に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は労働局が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働局が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ並びに７号イ該当性
通番１２は，当該申告事案に対する特定事業所の聴取内容の補足として，特定事業所が東京労働局に提出した資料である。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名２原処分における不開示部分３２欄の及び頁該当箇所法１４通番不開示を維新たに開示す不開示を維持条各号持する部分る部分する部分該当性のうち開示
すべき部分
１ 決裁文書本体１－－－－－
２ なし不開示部分全３号１全て
てイ，７
号イ
３ ２行目ないし１行目，５行３号２６行目２９４行目，５行目１文字目なイ，７文字目ない目４文字目ないし３文字号イし７行目２いし６行目２目，６行目２文字目
８文字目，３９文字目ない
６行目ないしし３５行目，
３７行目４文３７行目５文
字目，３８行字目ないし３
目２５文字目８行目２４文
ないし３９行字目，３９行
目１７文字目目１８文字目
ないし３１文
字目
４ １行目６文字１行目１文字３号３－目ないし１２目ないし５文イ，７
文字目，４行字目，１行目号イ
目６文字目な１３文字目な
いし１６文字いし４行目５
目，１２行目文字目，４行
１文字目ない目１７文字目
し１８文字ないし１１行
目，１６行目目，１２行目
１文字目ない１９文字目な
し５文字目，いし１５行
１６行目１５目，１６行目
文字目ないし６文字目ない
１７行目し１４文字目
５ １行目１文字①１行目１３号４１行目１４目ないし１３４文字目ないイ，７文字目ない文字目，２４し２３文字号イし２３文字文字目ないし目，２行目な目，２行目２８文字目，いし３行目３１文字目な３行目４文字文字目，４行いし２１文目ないし１２目１文字目な字目，３行文字目，４行いし４文字目目１文字目目５文字目なないし３文
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８ １行目１文字①１行目１３号８１行目１４目ないし１３４文字目ないイ，７文字目ない文字目，２４し２３文字号イし２３文字文字目ないし目，２行目な目，２行目２９文字目，いし４行目３１文字目な４行目４文字文字目，５行いし２２文目ないし１２目１文字目な字目，３行文字目，５行いし４文字目目，４行目目５文字目な１文字目な
いし１２文字いし３文字
目目，５行目
１文字目な
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目
② ６行目な２号９－
いし９行目
③ １０行目３号１０－
ないし３１行イ，７
目号イ
９ななし不開示部分全３号１１－いしてイ，７
１２ 号イ
２ 事業所から提１３なし不開示部分全３号イ１２１３頁，１出された資料ないて及び６頁ないしし２ロ，７１８頁，２
８ 号イ２頁
３ 申告事案調書２９なし不開示部分全７号イ１３全てないて
し３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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