諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年７月２６日（令和３年（行個）諮問第１２１号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（行個）答申第５０３３号）
事件名：本人が特定期間に行った労災保険の請求に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１２日付け埼労発基０１１２第２号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から提出された意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。）。
マスキングの所を知りたいので，開示して頂きたいと思いました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書は，法１４条３号イに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）イ（ア）において下線で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１１月１８日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がその取消し（原処分における不開示部分の開示）を求めて，令和３年４月２１日付け（同月２３日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，３の②，５の①，６の①，７及び８の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，６の②及び８の②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下，労働基準監督署は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の①，４の②，５の①，②及び６の①，③の不開示部分は，特定法人の印影又は事業を営む個人の職氏名，印影，署名及び電話番号である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③，２，６の④及び８の③の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号４の①，５の③及び６の⑤の不開示部分は，当該事業場及び医療機関における情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，６の②及び８の②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③，２，６の④及び８の③の不開示部分は，事業場業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号４の①，５の③及び６の⑤の不開示部分は，当該事業場等において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記ウで既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報に係る原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審議
④ 同年９月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１０月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和５年５月３１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年６月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番６，通番１９及び通番２０
（ア）当該部分は，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「復命書」という。）並びに審査請求人，医療機関及び労災医員からの各提出資料に記載された審査請求人の主治医ａの氏名，主治医ｂの氏名及び印影並びに主治医ｃの氏名，署名及び印影であり，それぞれ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）当該部分のうち，主治医の各氏名は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ウ）当該部分のうち，主治医ｂ及び主治医ｃの各印影は，下記ケにおいて休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）の医師の証明欄に押印され開示すべきとされているものと同じであると認められる。
（エ）その余の部分である主治医ｃの署名は，意見書に記載されているが，請求書の内容について確認，補足等を求めるための意見書については，その目的からして，請求書に証明を行った医師（主治医）が記載することが通例である。本件においても，主治医ｃは，下記ケにおいて請求書の証明欄に記載され開示すべきとされている署名に係る医師と同じ者であると認められ，当該署名についても，請求書の署名と同じものであると認められる。
（オ）個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，上記（ウ）及び（エ）の理由から，当該署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
（カ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番４
当該部分は，資料一覧に記載された特定事業場からの提出資料の名称及び監督署の受理日に関する記載である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５，通番８，通番１１及び通番１６
当該部分は，審査請求人及び特定事業場からの各提出資料並びに監督署照会資料に記載された当該事業場の印影である。当該部分のうち，通番５は，審査請求人からの提出資料である「療養補償給付たる療養の給付請求書」の事業主証明欄に押印された印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，その余の部分は，当該印影と同じものである。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
エ 通番７，通番１２及び通番１８
当該部分は，特定事業場からの提出資料及び監督署照会資料の一部である。当該部分は，特定事業場のパートタイマー等に関する就業規則，同事業場のシフト管理表の題名，表頭（月日及び曜日）及び審査請求人に係る勤務時間帯，審査請求人が在職していた期間に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」（労働者の過半数を代表する者の署名及び印影並びに特定事業場の印影を除く。）及び「１年単位の変形労働時間制に関する労使協定」（同）並びに審査請求人に係る診療報酬明細書である。当該部分は，特定事業場のパートタイマーの従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番９（１）
当該部分は，特定事業場のシフト管理表のうち，審査請求人の氏名の部分である。当該部分は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により同条３号イにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番９（２）
当該部分は，特定事業場の「時間外労働・休日労働に関する協定届」及び「１年単位の変形労働時間制に関する労使協定」に記載された労働者の過半数を代表する者の署名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，これらの協定については，労働基準法１０６条１項により当該事業場の労働者に周知しなければならないとされており，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により同条３号イにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番９（３）
当該部分は，復命書に添付された審査請求人が勤務していた特定事業場の特定店舗内を写した写真の一部である。
当該部分のうち，人物を除く店舗内の部分は，当該店舗に勤務していた審査請求人が知り得る情報であると認められる。
その余の部分は，人物の顔部分を除く体の部分であり，下記（２）イ（ア）において不開示とすることが妥当であるとしている顔部分と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。法１５条２項に基づく部分開示について検討すると，その余の部分は，個人を識別することができる部分には該当せず，これを開示しても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により同条３号イにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１４
当該部分は，監督署照会資料の一部であり，審査請求人が特定監督署に提出した請求書の医師の証明欄に記載された主治医ｂの印影並びに主治医ｃの署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
請求書は，休業補償給付を受けようとする者が，医師等及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，請求書に記載された医師の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，上記の理由から，当該医師の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１，通番１９及び通番２０は，復命書並びに医療機関及び労災医員からの各提出資料に記載された，特定事業場又は特定の医療機関の従業員の職氏名及び主治医ａの印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性について
（ア）通番９（①－１）及び通番１４（①－１）
当該部分は，特定事業場からの提出資料及び監督署照会資料の各一部である。
当該部分は，審査請求人のタイムカード上に確認等のために押印された特定事業場の従業員の印影，同事業場の報告書に記載された従業員の氏名及び署名，電話録取書に記載された被聴取者の氏名，所属及び電話番号並びに特定事業場の特定店舗内を写した写真の人物の顔部分である。当該部分は，それぞれ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番９（①－２）及び通番１４（①－２）
当該部分は，特定事業場からの提出資料及び監督署照会資料の各一部であり，書類の作成等を業として行う者の職氏名，印影及び電話番号である。
当該部分は，事業を営む個人の当該事業に関する情報であり，これを開示すると，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番１０
当該部分は，特定事業場のシフト管理表のうち，審査請求人以外の従業員の氏名の部分である。諮問庁は，当該部分を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，法１４条２号及び３号イに該当し不開示とすることが妥当としているが，当該部分は，行ごとに審査請求人を除く従業員の氏名とその勤務時間帯が記載されている情報のうち，氏名の部分であり，審査請求人を識別することができる情報が含まれていない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，不開示としたことは，結論において妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番２，通番１５及び通番２１は，復命書，監督署照会資料及び労災医員からの提出資料の一部であり，電話録取書に記載された特定監督署の担当官による関係者からの聴取内容，復命書及び地方労災医員の意見書における当該聴取内容の引用部分であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょさせることとなり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番３，通番１７及び通番２２
当該部分は，復命書，監督署照会資料及び労災医員からの提出資料の一部であり，審査請求人の雇用管理に関する文書の内容及び請求書に受理後に記載された特定事業場に関する情報であり，いずれも，同事業場の内部管理情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４
当該部分は，提出資料一覧の一部であり，特定事業場が特定監督署に提出した資料名であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番７及び通番１２
当該部分は，特定事業場からの提出資料の一部であり，同事業場のパートタイマー等を除く従業員に適用される規則，同事業場が特定の官公署に届け出た書類，同事業場が作成した審査請求人及び同事業場に関係する資料等であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１３
当該部分は，特定事業場のシフト管理表のうち，審査請求人以外の従業員の氏名を除く行の部分である。諮問庁は，当該部分を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，法１４条３号ロ及び７号柱書きに該当し不開示とすることが妥当としているが，当該部分は，行ごとに審査請求人を除く従業員の氏名とその勤務時間帯が記載されている情報のうち，勤務時間帯の部分であり，審査請求人を識別することができる情報が含まれていない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の通番１０及び通番１３並びに３欄に掲げる部分を除く部分は，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
① 私が，２０１９年特定日に遭った労災事故に関し，特定労働基準監督署に労災保険の請求を行った件の全ての書類（添付書類含む）及びレセプト。
② 私が，２０２０年特定月Ａ～特定月Ｂ頃に特定労働基準監督署に労災保険の請求を行った全ての書類（添付書類含む）。
のうち，②に係る書類
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２原処分における不開示部分３２欄のうち開及び文書名該当部分法１４通番示すべき部分
条各号
該当性
１ 調査復命①２頁ないし６頁，８頁，２号１２４頁，２７頁，書１０頁ないし１５頁，１９２８頁，３０頁，
頁ないし２４頁，２７頁な３１頁
いし３１頁，３３頁，３７
頁，３８頁及び４０頁の職
氏名
②５頁，６頁，８頁，１０２号，２－
頁ないし１５頁，１９頁，７号柱
２１頁，２３頁，２９頁，書き
３１頁ないし３３頁，３７
頁及び３８頁（①を除く不
開示部分）
③３３頁（①，②を除く不３号３－
開示部分）の事業場に関すイ，７
る情報号柱書
き
２ 資料一覧１頁及び２頁の不開示部分３号４１頁２０行目ないイ，７し２２行目，２８
号柱書行目，３０行目な
きいし最終行，２頁
２４行目
３ 請求人か①１頁及び４頁の法人の印３号イ５全てらの提出影
資料②６頁の氏名２号６全て
４ 事業場か①１頁ないし４４頁の不開３号７３２頁ないし４３らの提出示部分ロ，７頁
資料①号柱書
き
②４５頁の法人の印影３号イ８全て
５ 事業場か①－１３頁，４頁，６頁２号，９（１）７頁ないしらの提出及び１３頁の個人の印影，３号イ１０頁及び２８頁資料②７頁ないし１０頁及び２８の審査請求人の氏頁の審査請求人の氏名，３名
７頁の氏名，２０頁，２２（２）２０頁，２
頁，２４頁，２６頁，２９２頁，２４頁，２
頁及び３１頁の署名及び印６頁，２９頁及び
影，３４頁の署名，１４頁３１頁の署名及び
ないし１９頁の写真印影
①－２１１頁の職氏名及（３）１４頁ない
び印影し１９頁の写真
（人物の顔部分を
除く。）
①－３７頁ないし１０頁１０保有個人情報非該及び２８頁の審査請求人以当
外の者の氏名，３３頁の氏
名，４２頁
②１１頁ないし１３頁，２３号イ１１全て０頁，２２頁，２４頁，２
６頁，２９頁，３１頁及び
３４頁（①を除く不開示部
分）法人印影
③－１７頁ないし４２頁３号１２（１）７頁ないし（①，②を除く不開示部ロ，７１０頁及び２８頁分）（下記③－２を除号柱書の表の題名及び表く。）事業場の情報き頭（月日及び曜
日）並びに審査請
求人に係る行，３
３頁の表の題名及
び表頭（月日及び
曜日）
（２）２０頁ない
し２７頁及び２９
頁ないし３２頁
（個人の署名及び
印影並びに法人の
印影を除く。）
③－２７頁ないし１０頁１３保有個人情報非該及び２８頁の審査請求人以当
外の者に係る行，３３頁に
掲げる者に係る行
６ 監督署照①－１１０頁ないし１２２号，１４２１頁，２２頁，会資料頁及び１５頁ないし１７頁３号イ２５頁，２８頁，の相手方欄，２１頁の個人２９頁，３０頁，の印影，２２頁の印影，２３１頁，３２頁及５頁，２８頁，３０頁，３び３４頁
２頁及び３４頁の署名及び
印影，２６頁の氏名，２９
頁及び３１頁の印影
①－２２２頁の署名及び
電話番号
②１０頁ないし１７頁（①２号，１５－を除く不開示部分）７号柱
書き
③１８頁及び２１頁（①を３号イ１６全て
除く不開示部分）法人の印
影
④２１頁（①，③を除く不３号１７－
開示部分）イ，７
号柱書
き
⑤３８頁ないし６９頁の不３号１８全て
開示部分ロ，７
号柱書
き
７ 医療機関２頁及び１４頁の氏名及び２号１９２頁の氏名，１４からの提印影，２０頁及び２１頁の頁の氏名及び印出資料署名及び印影，６頁ないし影，２０頁及び２１１頁及び２３頁ないし３１頁の署名及び印３頁の氏名影，６頁ないし１
１頁の全て，２５
頁ないし３３頁の
全て
８ 労災医員①２頁の個人の印影，４頁２号２０４頁，５頁，８頁からの提ないし６頁，８頁，９頁，及び９頁出資料１１頁，１３頁及び２０頁
ないし２３頁の氏名
②６頁，１１頁，１３頁，２号，２１－
１４頁及び２０頁ないし２７号柱
３頁（①を除く不開示部書き
分）
③１３頁（①，②を除く不３号２２－
開示部分）事業場に関するイ，７
情報号柱書
き
注２欄の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。