諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年４月１１日（令和４年（行個）諮問第５０９８号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（行個）答申第５０３４号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が特定労働基準監督署に対して令和３年特定月頃に申告した特定事業場に係る労働基準法違反に関する申告処理台帳及び添付資料」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年１２月２０日付け埼労発基１２２０第８号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
国家賠償の検討。担当者による越権行為，会社側が違反したにも関わらず，当方を愚弄する言動，言い方も脚色している行為がある。（２）なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和３年１１月２７日付け（同月２９日受付）で，処分庁に対して法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，令和４年１月７日付け（同月１１日受付）で審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，一部については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。（３）理由
ア 本件対象文書について
本件対象保有個人情報は，請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１から５までの文書（以下「対象文書」という。））に記録された請求人を本人とする保有個人情報である。
本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙の一部（対象文書２６７頁及び２６８頁），請求人から特定労働基準監督署に提出された文書の一部（対象文書２６９頁ないし２７２頁）についても，他の情報と照合することにより請求人を識別することができることから，請求人を本人とする保有個人情報を含むものとして対象文書に含めることが適当であると判断したため，対象文書に追加する。また，対象文書４の①については，請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 不開示情報該当性について
（ア）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
対象文書の１の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は，開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，これらの情報は労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書（対象文書３）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
ａ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄のｂ以外の部分
対象文書３の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の③の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。「要再監」又は「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４号３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）担当官が作成又は収集した文書（対象文書４）対象文書４は，担当官または労働局職員等が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書４の②には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書４の②には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽恐れがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（エ）特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）対象文書５は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書５の①には，氏名等請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書５の①には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されてことから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。なお労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，同条５号及び７号イに該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
ウ 新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，対象文書１の②，２，３の③，４の③及び５の②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
エ 請求人の主張について
請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「国家賠償の検討」「担当者による越権行為。会社側が違反したにもかかわらず，当方を愚弄する言動，言い方も脚色している行為がある」等と主張しているが，上記イで述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記（３）ウに掲げる部分は法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法１４条６号を加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
法４３条１項の規定に基づき，令和４年４月１１日付け厚生労働省発基０４１１第６号により諮問した令和４年（行個）諮問第５０９８号に係る諮問書理由説明書について，（３）アに下記のとおり追加して記載する。（下線部を追加する）
（３） 理由
ア 本件対象文書について
本件対象保有個人情報は，（中略）である。
（中略）
また，対象文書４の①については，請求人を識別することができる情報が含まれておらず，また，請求人が申告した事案に関連して担当官が収集した情報も含まれていないことから，請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮にこれらの情報が保有個人情報に該当すると判断された場合においても，（３）イ（エ）に記載の理由と同様の理由により不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年６月２８日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和５年５月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年６月１６日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表の文書番号４の①欄（通番４）に掲げる文書について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番４ａは是正勧告書の「是正確認」欄の一部である。是正勧告書の「是正確認」欄の一部は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成される。いずれも業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番４ｂ及び通番４ｃは，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，具体的には特定事業場の就業規則の変更届，就業規則及び各規定である。これらの就業規則等は労働基準法８９条に基づき作成され，特定事業場から特定労働基準監督署に届出がなされたものと認められる。当該文書は，請求人の申告事項の調査過程において収集された資料ではないが，申告事項の調査に当たり参考にするため，一件書類にその写しがつづられているものと認められる。
ａ 通番４ｂは，審査請求人の申告事項である家族手当の未払の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であると認められ，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
ｂ 通番４ｃは，特定事業場が特定労働基準監督署に就業規則等を届け出る際の通知文書等及び請求人の申告事項と関連しない各種規定である。これらの情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２
通番１は，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙の記載の一部である。これらの部分は，特定労働基準監督署の担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取りや調査結果が含まれるが，原処分において開示されている情報と同様の情報であるか下記オにおいて開示すべきとしている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。通番２は監督復命書の「完結区分」欄であり，空欄である。
当該部分は，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
さらに，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，当該部分のうち通番１には法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに加え，通番１は同条２号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３は監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された就業規則及び賃金規定である。当該部分は，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５は，特定監督署担当官が収集した資料である。当該部分は，市販されている書籍の写し及び特定事業場の就業規則の一部である。当該部分は，原処分で既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，当該部分には，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されているが，上記のとおり慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報と認められ，同号ただし書イに該当する。さらに，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。当該部分は，審査請求人が応募した求人に係る文書及び審査請求人が事業場に提出した資料等であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分には，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する情報が記載されているが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について（ア）通番１の不開示部分には，当該申告事案について，労働基準監督官と特定事業場の担当者との具体的なやり取りの内容や労働基準監督署における処理方針等が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
また，当該部分は，労働基準監督機関における申告処理に係る調査の手法・内容が明らかとなる情報であると認められ，これを開示すると労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５②ａは，是正勧告書及び指導票の控えに記載された，特定事業場関係者の自署である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番５②ｂは，当該臨検監督等の過程で，担当官が作成又は収集した文書であり，当該監督指導に係る手法，検討途中の内容や担当官の判断等が含まれている。これらを開示すると，特定労働基準監督署が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働基準監督機関が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番６は，特定労働基準監督署調査官の調査に当たり，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である。
当該部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について通番２には，特定労働基準監督署が特定事業場に調査したことにより明らかとなった内容等が記載されている。
当該部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記ア（エ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性について
通番３「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の不開示部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る労働基準監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イとした決定については，諮問庁が，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる通番４①ａ及びｃは，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは妥当であり，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性等
１文書番号，文２諮問庁が不開示を維持するとしている部分３２欄のうち書名及び頁法１４通開示すべき部
条各号番分
該当箇所
該当性
等
１申告１な①１１２頁「処理経過」欄５行目２号，１１１３頁「処処理いし１文字目ないし６文字目，１３文３号イ理経過」欄１台帳２，字目ないし最終文字，６行目，１及び３行目ないし及び１１１行目１文字目ないし１３文字ロ，５１５行目，１申告１な目，１８文字目ないし最終文字，号並び１４頁「処理処理いし１３行目，１４行目，１６行目１に７号経過」欄２１台帳１２文字目ないし１３文字目，１７行イ行目２９文字続紙４，目ないし２０行目，２９行目１文目ないし２２
２ ６字目ないし１１文字目，３０行行目，１１５
７ ，目，３１行目，１１３頁「処理経頁２４行目３
２ ６過」欄１行目，２行目，１１行３文字目ない
８ 目，１３行目ないし１９行目，１し２５行目最
１４頁「処理経過」欄２行目ない終文字
し４行目，６行目，１０行目３１
文字目ないし１２行目，２１行目
２９文字目ないし２２行目最終文
字，２４行目，２６行目１６文字
目ないし３０文字目，２７行目１
１文字目ないし３２行目最終文
字，１１５頁「処理経過」欄１行
目１文字目ないし３行目８文字
目，２２文字目ないし５行目，６
行目６文字目ないし２５文字目，
７行目１３文字目ないし最終文
字，８行目ないし１０行目，１２
行目２５文字目ないし１９行目２
３文字目，２１行目６文字目ない
し最終文字，２４行目３３文字目
ないし２５行目最終文字，１１６
頁「処理経過」欄６行目ないし１
２行目，１３行目１文字目ないし
２７文字目，１４行目２４文字目
ないし１５行目３４文字目，２１
行目ないし３２行目，１１７頁
「処理経過」欄２４行目１文字目
ないし１３文字目，２５行目，１
１８頁「処理経過」欄１７行目１
文字目ないし１３文字目，１８行
目，１９行目，１１９頁「処理経
過」欄１行目ないし３行目，７行
目，１２１頁「処理経過」欄３０
行目，３１行目１２２頁「処理経
過」欄５行目１文字目ないし１４
文字目，１７行目，１２３頁「処
理経過」欄１行目ないし４行目１
２４頁「処理経過」欄１４行目１
文字目ないし１３文字目，１５行
目ないし２１行目，２２行目１文
字目ないし１４文字目，２３行目
ないし２６行目，３２行目２８文
字目ないし最終文字
②①以外の部分（原処分における新たに－－非開示箇所に限る。）開示
２請求５，２６９頁ないし２７２頁新たに－－人か２０開示
ら特ない
定労し５
働基５，
準監２６
督署９な
に提いし
出さ２７
れた２
文書
３監督１０①「完結区分」欄，「最も賃金の３号イ２「完結区分」復命７低い者の額」欄，「是正期日・改及び欄書善期日（命令の期日を含む）」欄ロ，５１枠目ないし４枠目号，７
号イ
②「署長判決」欄，「参考事項・３号３「署長判決」意見」欄４行目イ，５欄日付け部分
号，６
号，７
号イ
③「監督重点対象区分」欄新たに－－
開示
４担当３な①ａ１０８頁「是正確認」欄（表保有個４１８６頁ない官等いし頭部分を除く。）人情報し２０４頁，
が作４，ｂ１８６頁ないし２０４頁，２１非該当２１８頁ない成・６な８頁ないし２２３頁，２３９頁なし２２３頁，収集いしいし２５７頁，２６１頁ないし２２３９頁ないした１６６頁し２５７頁，
文書９，ｃ１８４頁，１８５頁，２０５頁２６１頁ない
５ ６ないし２１７頁，２２４頁ないしし２６６頁ない２３８頁，２５８頁ないし２６０
し６頁
７ ，
② ２号，５１０頁ないし
１ ０
ａ １０８頁「受領年月日受領者３号イ１３頁，１２
８ な
職氏名」欄の不開示部分，１０９及び６頁ないし１いし
頁「受領年月日受領者職氏名」欄ロ，５４３頁
１ １
の不開示部分号，７
０ ，
ｂ ４頁，１０ないし１９頁，５号イ
１ ２
６ないし６７頁，１０８頁「是正
５ な
期日」欄の不開示部分，１０９頁
いし
９行目不開示部分，１１０頁，１
１ ４
２６頁ないし１４３頁
３ ，
１ ８
③①，②以外の部分新たに－－
４ な
開示
いし
２ ６
５特定６８①６８頁ないし７５頁，８２頁な２号，６６８頁ないし事業ないいし１０６頁，１４４頁ないし１３号イ７４頁，８２場かし１８３頁及び頁ないし８４
ら特０ロ，５頁，８５頁出
定労６，号，７金伝票（２０
働基１４号イ２０年７月２
準監４な１日部分），
督署いし８６頁出金伝
に提１８票（２０２０
出さ３年７月２２日
れた部分），１４
文書４頁（担当者
名を除く），
１４５頁，１
４８頁（担当
者名を除
く），１４９
頁ないし１６
０頁，１６１
頁（担当者名
を除く），１
６２頁ないし
１８３頁
②①以外の部分新たに－－
開示
注１対象文害には頁番号は付番されていないが，文書番号１ないし文書番号５の１枚目ないし２６６枚目に１ないし２６６と付番したものを「頁」として記載している
２ 下線部は諮問時に新たに追加して特定した文書である。
３ 上表２欄の「該当箇所」の記載方法について，一部当審査会事務局において整理している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。