諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年４月２１日（令和４年（行個）諮問第５１１２号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（行個）答申第５０３５号）
事件名：本人に対する遺族補償給付の支給決定に係る調査結果復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定月日付特定監督署長が私に支給決定した業務災害による被災者特定個人（令和２年特定月日死亡）の遺族補償給付（遺族補償年金等）に関わる調査復命書及び添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２６日付け広労発基１０２６第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示（マスキング）部分について，法１４条２号，３号，７号の適用は不適法であり，これを取消して全部開示すべきである。特に，過重性の評価において，労働時間以外の負荷要因は認められないとされているが，当方からの疑惑に関する情報提供に対してどのように確認されたのか，明らかにしていただきたい。
労働基準監督署の関係者からの聞き取り調査のみを根拠とした判断では真実を把握することは困難であり，企業における再発防止対策を確実なものとすることができず，今後，同様な事案が再発する恐れが大である。今回のような不幸な事案は，絶対に繰り返されてはならないものであり，企業の再発防止対策を確実なものとするためにも情報開示が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年９月２４日付け（同月２７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１月２０日付け（同月２１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，２，７の③，８の①，９の②，１０の①，１１の②及び１２の②の不開示部分は，請求人以外の氏名，署名及び印影等，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③及び８の②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の④及び１０の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３，５，６，７の②，９の①，１１の③及び１２の③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，７の①，９の③，１１の①及び１２の①の不開示部分は，特定法人の組織及び人事管理等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③及び８の②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定の個人から聴取した内容であり，これらの部分が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の④及び１０の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書等の内容であり，これらの情報が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号７の①，９の③，１１の①及び１２の①の不開示部分は，特定法人の組織及び人事管理等に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法１４条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審議
④ 令和５年６月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番５
当該部分は，被災者に係る死体検案書及び健康診断結果のお知らせに記載された，医師の署名及び印影である。
個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した資料であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１，通番６及び通番７
通番１は，特定疾病の業務起因性の判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）に記載された，被災者が所属していた特定事業場の労働者数である。労働者数については，特定部署の規模を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番６及び通番７は，特定事業場の印影であるが，審査請求人から特定監督署に提出された資料に含まれるものであり，審査請求人の知り得る情報である。
当該部分は，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４及び通番１８
当該部分は，医師意見書及び調査復命書に記載された当該意見書の記載内容を引用した部分である。
当該部分は，当該意見書に記載された医師の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている内容から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。
また，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番９，通番１９（２）及び通番２２（２）
当該部分は，特定事業場から提出された資料の一部である。このうち通番９は監督署から特定事業場への質問事項及び事務的な内容であり，通番１９（２）及び通番２２（２）は事務連絡文書である。当該部分はこれを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１６
当該部分は，審査請求人の同意を得て，特定監督署が特定の団体から提出を受けた被災者に係る資料であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１９（１），通番２０，通番２２（１）及び通番２３当該部分は，特定事業場から提出された，被災者の勤務状況等に関する各種資料である。
通番１９（１）に含まれる就業規則，賃金規定等の社内規定は，被災者に係る労災遺族補償給付を請求している審査請求人にこれを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。通番１９（１）のその余の部分及び通番２２（１）は，原処分において開示されている情報と同様の内容又は開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人の知り得る情報であると認められるものであるか，特定監督署の受付印にすぎない。
当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
通番２０及び通番２３は，組織図の一部及び労働者の勤務状況等を表す一覧資料の氏名及び所属等の記載部分のうち，被災者本人の情報又は被災者の所属する部署の労働者氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。したがって，通番１９（１）及び通番２２（１）は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，また，通番２０及び通番２３は同条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番２，通番１１，通番１２，通番１５，通番１７（１），通番２０及び通番２３は，調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者の職氏名，聴取書に記載された被聴取者の住所，職業，氏名，生年月日及び自署，事業場提出資料，意見書等に記載された担当者の職氏名及び医師等の氏名，署名，印影等である。
当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１７（２）は，労災協力医の自署及び印影である。地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番３，通番４，通番１３及び通番１８は，聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容，医療機関から提出された資料に記載された主治医の意見及び調査復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番１は調査結果復命書に記載された，医師による面接指導の実施時期及び内容である。当該部分は事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
通番８，通番１０，通番２１，通番２４は，特定事業場等から提出された資料に押印された当該事業場の印影である。通番１４は，医療関係資料に押印された特定健康保険組合の印影である。これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番９，通番１９及び通番２２は，事業場から提出された資料である。当該部分には，特定事業場の内部情報等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２不開示部分３２欄のうち開示すべき及び文書名該当箇所法１４通番部分
条各号
該当性
１ 調査復①１頁労働者数，８３号イ１１頁労働者数命書①頁不開示部分
②７頁事業場労働者２号２－
氏名
③１４頁不開示部分２号，３－
７号柱
書き
④１０頁，１１頁医師２号，４１０頁主治医の意見書欄２の意見７号柱行目１文字目ないし５文字書き目，１０文字目ないし７行
目１６文字目，８行目１文
字目ないし２６文字目，９
行目ないし１０行目９文字
目，１１行目ないし１４行
目，１６行目１文字目ない
し７文字目，１２文字目な
いし３４行目１５文字目，
３５行目，１１頁１行目，
２行目，４行目
２ 請求人（署名・印影）２１２号５全て提出資頁，２４頁
料①（署名）２２頁
（印影）２５頁，２９
頁，３１頁
３ 請求人２４頁法人の印影３号イ６全て提出資
料②
５ 請求人３頁法人の印影３号イ７全て提出資
料③
６ 監督署１頁法人の印影３号イ８－照会文
書
７ 事業場①１頁ないし４頁（②３号９１頁１行目，２行目（日付提出資及び③を除く）不開示イ，７除く），３行目ないし７行料①部分号柱書目（印影除く），８行１文き字目ないし５行目，９行目
１文字目ないし５文字目，
１０行目，１１行目，項目
１の１行目，項目２の１行
目，項目２（１）１行目，
監督署受付印，２頁項目２
（２）１行目ないし２行目
２文字目，項目２（２）３
行目，項目２（３）１行
目，２行目，項目２（４）
１行目，項目２（５）１行
目ないし３行目２６文字
目，項目２（５）４行目，
項目２（６）１行目，監督
署受付印，３頁１行目ない
し４行目，監督署受付印，
４頁全て（契印除く）
②１頁法人の印影３号イ１０－③１頁署名，３頁２号１１－
同僚の氏名，生年月日
８ 聴取書①（住所・職業・氏２号１２－
② 名・生年月日）１頁，
７頁，１４頁，２０
頁，２４頁
（署名）６頁，１３
頁，１８頁，２２頁，
２９頁
（印影）９頁
（調査場所，面談者氏
名）３０頁
②１頁ないし１８頁，２号，１３－２０ないし２２頁，２７号柱
４頁ないし３０頁聴取書き
内容
９ 医療関①１頁法人の印影３号イ１４－係資料
②１頁担当部署，氏２号１５－名，４頁担当者氏名
③ ５頁不開示部分３号１６全てイ，７
号柱書
き
１ 医師意①署名・印影２号１７－
０ 見書（１）１頁，６頁
（２）２０頁，２１頁
②１頁，６頁，７頁２号，１８１頁負傷の部位及び傷病名不開示部分（①を除７号柱欄，主訴及び自覚症欄，依く）書き頼事項にかかる意見欄全て（１行目１７文字目ないし
最終文字，２行目２６文字
目ないし３４文字目，３行
目１０文字目ないし最終文
字を除く），監督署受付
印，６頁主訴及び自覚症
欄，依頼事項にかかる意見
欄全て，７頁１行目ないし
１７行目３４文字目，１９
行目ないし２１行目
１ 事業場①１頁ないし９５頁不３号１９（１）１頁２行目及び３行
１ 提出資開示部分（②及び③をイ，７目社名記載部分，日付け部料②除く）号柱書分，右から４列目の枠下かきら１行目及び１１行目，７頁表頭，９頁ないし４８
頁，４９頁顔写真及び写真
右側の枠内全て，事業所
欄，基本－退職欄，異動歴
欄，監督署受付印，５０頁
人事事業所歴欄，人事所属
歴欄，社員区分歴欄，役職
歴欄，監督署受付印，５１
頁公的資格欄，監督署受付
印，５２頁住所欄，緊急連
絡先欄，身上欄，家族欄，
監督署受付印，５３頁メー
ルアドレス欄，監督署受付
印，５４頁ないし６４頁，
６７頁，６８頁，７２頁な
いし７６頁，７７頁ないし
８０頁，８１頁ないし８７
頁，８９頁ないし９５頁
（２）８８頁（７行目を除
く）
②１頁ないし８頁社２号２０１頁右から４列目の枠下か員氏名，生年月日等ら２行目ないし１０行目，７頁下から１８行目
③４７頁法人の印影３号イ２１－④６５頁請求人送信新たに－－ＦＡＸ，６６頁賃金開示
台帳，６９頁ないし７
１頁勤怠月報
１ 事業場①１頁ないし５１頁３号２２（１）１６頁，２５頁１行
２ 提出資不開示部分（②を除イ，７目，下から５行目，表頭，料③く）号柱書２６頁表頭，監督署受付き印，２７頁表頭，下から５
行目，２８頁表頭，監督署
受付印，２９頁表頭，下か
ら５行目，３０頁表頭，監
督署受付印，３１頁表頭，
下から５行目，監督署受付
印，３２頁表頭，監督署受
付印，３３頁表頭上の手書
き部分，表頭，３４頁表
頭，１６行目，監督署受付
印，３５頁表頭，監督署受
付印，３６頁表頭，１６行
目，監督署受付印，３７頁
表頭，監督署受付印，３８
頁表頭，１６行目，監督署
受付印，３９頁表頭，監督
署受付印，４０頁表頭，１
６行目，監督署受付印，４
１頁表頭上の手書き部分，
表頭，４２頁表頭，監督署
受付印，４３頁表頭，監督
署受付印，４４頁表頭，監
督署受付印，４５頁表頭，
４６頁表頭，監督署受付
印，４７頁表頭，４８頁表
頭，監督署受付印，４９頁
表頭，監督署受付印，５０
頁表頭，監督署受付印
（２）５１頁全て（７行
目，１３行目，１４行目を
除く）
②１４頁ないし５０頁２号２３２５頁下から５行目，２７社員氏名，所属，１頁下から５行目，２９頁下７頁担当者氏名，から５行目，３１頁下から１８頁産業医印５行目，３４頁１６行目，影，５２頁印影３６頁１６行目，３８頁１６行目，４０頁１６行目
③５２頁法人の印影３号イ２４－
（注１）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。（注２）不開示部分のない，文書４，文書１３，文書１４及び文書１５は記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。