諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年７月２０日（令和４年（行個）諮問第５１５９号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（行個）答申第５０３６号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人が，令和４年特定月に，特定株式会社特定工場について，特定労働基準監督署へ申告した事によって作成された書類とその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２４日付け静労発基０３２４第２号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）令和４年特定月中旬以降，会社産業医面談が設定・実施されず，今日現在，復職出来ず，更に，会社から休業手当不払いが続いております。（２）会社側に，速やかに産業医面談実施させる為，より内容を開示して頂きたいと思います。
（３）休業手当不払いを続けているのは，会社産業医が実質名義貸し産業医で会社が労働安全衛生法違反をしていたことを隠蔽する為です。（４）以下内容を開示して頂けますと，会社責任をより強く追及することができます。
ア 処理経過内容がほぼ全て黒塗りされており，判読することができない。特に，特定月日に特定労働基準監督署から特定会社の処理経過内容
イ 監督復命書の署長判決が黒塗りされており，判読することができない。
ウ 監督復命書（続紙）がほぼ全て黒塗りされており，判読することができない。
エ 是正勧告書（控）がほぼ全て黒塗りされており，判読することができない。
オ 指導票（控）が黒塗りされており，判読することができない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年３月１０日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年４月１８日付け（同月２１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定等について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式であり，別表２に掲げる文書１から５までの文書（以下「対象文書」という。）である。
対象文書４の①及び５の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に対象文書５の①が保有個人情報に該当すると判断された場合においても，下記（２）エの理由により，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
対象文書の１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
対象文書の３の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
対象文書３の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が開示されたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書４）
対象文書４は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書４の②（下線部は当審査会で誤記を訂正）には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
対象文書４の②（下線部は当審査会で誤記を訂正）には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）対象文書５は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書５の②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書５の②には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，同条５号及び７号イに該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書１の②，３の③及び５の③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「処理経過内容がほぼ全て黒塗りされており，判読することができない」「開示して頂けますと，会社責任をより強く追及できます」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について，法１４条６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１日審議
④ 令和５年６月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条６号を追加した上で，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，担当官が作成又は収集した文書（対象文書４の①）及び特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書５の①）については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番Ａ
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部である。当該部分は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番Ｂ
当該部分には，審査請求人の氏名その他同人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて，以下検討する。
当該部分は，当該申告案件に対する内容の補足確認のために，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，審査請求人に関する状況が客観的に記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であるか，又は審査請求人が特定事業場の従業員であることを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとは認められず，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２は，監督復命書の「監督重点対象区分」欄であり，空欄となっている。同欄は，監督種別が定期監督の場合に限り，労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが，原処分において，監督種別は申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４は，担当官が作成した文書である是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日・受領者職氏名」欄に記載された受領年月日である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。
（ア）通番６（１）は，当該申告案件に対する特定事業場の回答の補足として，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料である。
ａ 下記ｂを除く当該部分は，当該資料の一部に記載された日付，宛先，発出者，表題の一部等であり，当該部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
ｂ 当該部分は，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
当該部分のうち，宛先は特定労働基準監督署担当官の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，宛先を除く当該部分には，同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
（イ）通番６（２）は，特定事業場から審査請求人に通知した文書等であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該文書には，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれているが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。（ウ）通番６（３）は，特定事業場の就業規則であり，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該文書には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
（エ）通番６（４）は，当該申告案件に対する特定事業場の回答の補足として，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料である。当該資料は，原処分において既に開示されている情報から，当該資料の存在が明らかであり，当該資料を確認したところ，審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
当該資料には，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれているが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。（オ）通番６（５）は，当該文書の一部に記載された日付，表題，宛先，発出者，通知の文章及び当該文書に押印された受理印等であり，当該部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，また，原処分において既に開示されている情報，又は諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
当該部分は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとは認められず，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。（カ）上記（ア）ないし（オ）に掲げる部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番１は，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙の記載の一部である。
ａ 「完結区分」欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
ｂ 「申告の内容」及び「処理経過」の各欄に記載された，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定労働基準監督署の担当官の調査方針，判断等の内容である。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２は，監督復命書の記載の一部である。
ａ 「完結区分」欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
「参考事項・意見」欄は，労働基準監督官が臨検監督を実施した方法，臨検監督を実施したことにより判明した内容及び特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報が記載されている。「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄は，特定労働基準監督署が設定した是正措置を取るべき期限が記載されている。当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 「家内労働委託業務」欄は，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 「面接者職氏名」欄には，特定労働基準監督署監督官が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名が記載されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番４は，担当官が作成した文書である是正勧告書（控）及び指導票（控）の記載の一部である。
ａ これらの文書には，当該監督指導を踏まえた特定労働基準監督署監督官の判断，処理方針及び調査結果等が記載されている。したがって，当該部分は，上記（イ）ａと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ これらの文書の「受領年月日・受領者職氏名」欄には，特定事業場関係者の氏名が記載されている。
したがって，当該部分は，上記（イ）ｃと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（エ）通番５及び通番６は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
ａ 当該文書のうち，当該申告案件に対する特定事業場の回答の補足として，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料である。
したがって，当該部分は，上記（イ）ｂと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 上記ａを除く当該文書には，当該申告案件に対する特定事業場が講じた改善の状況及び特定事業場のＦＡＸ番号等が記載されており，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
また，当該文書には，特定事業場の印影が押印されており，書
類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
これらの部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争
上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 上記ａを除く当該文書のうち，上記ｂに掲げる部分を除く部分には，特定事業場関係者の職氏名が記載されている。
したがって，当該部分は，上記（イ）ｃと同様の理由により，
法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び続紙の記載の一部である。
当該部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）ａと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１に掲げる通番Ａは，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは妥当であり，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張する部分２保有対応する別表２の文該当箇所通番個人情報
書番号及び文書名該当性
文書担当官等が作成「是正確認」欄（表題部分を除く。）Ａ非該当４①又は収集した文
書
文書特定事業場から７０頁ないし７６頁Ｂ該当
５①特定労働基準監
督署に提出され
た文書
（注１）諮問庁が理由説明書及び別表において保有個人情報非該当を主張する部分を当審査会事務局で抜き出して作成した。
別表２不開示情報該当性
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべ文書名及び頁としている部分き部分
該当箇所法１４通番
条各号
該当性
１ 申告処１な①１頁「完結区２号，１３頁２６行目１文字目な理台帳いし分」欄，「申告の内３号イいし５文字目，１３文字及び申８容」欄４行目１５文及び目ないし最終文字，３２告処理字目ないし２１文字ロ，５行目ないし４頁１行目２台帳続目，号，７文字目，
紙３頁「処理経過」欄号イ５頁１５行目ないし１６５行目７文字目ない行目
し２０文字目，２６
文字目ないし６行目
１１文字目，６行目
１８文字目ないし２
２文字目，９行目，
１２行目，１３行目
４文字目ないし１６
行目８文字目，１６
行目１９文字目ない
し１７行目，２０行
目７文字目ないし１
７文字目，４０文字
目ないし２１行目７
文字目，２２行目な
いし２３行目，２６
行目ないし２９行
目，３２行目，
４頁「処理経過」欄
１行目，３行目ない
し４行目，５行目１
０文字目ないし３１
文字目，
５頁「処理経過」欄
１行目，３行目ない
し４行目，５行目１０文字目ないし３１文字目，１３行目１文字目ないし２５文字目，１５行目ないし１６行目，１８行目２０文字目ないし１９行目２４文字目，２０行目２文字目ないし２４行目５文字目，２４行目８文字目ないし１０文字目，３０文字目ないし２５行目，２７行目４文字目ないし６文字目，２８行目ないし３０行目，３２行目，
６頁「処理経過」欄１行目ないし２行目，３行目１３文字目ないし１５文字目，３８文字目ないし６行目３文字目，７行目１文字目ないし９行目２６文字目，１０行目１３文字目ないし最終文字，１１行目１文字目ないし２２文字目，１４行目ないし１７行目，２０行目１７文字目ないし２７文字目，３６文字目ないし２１行目１６文字目，３１文字目ないし２２行目９文字目，２３行目１
３文字目ないし３１
文字目，２４行目３
文字目ないし２３文
字目，２６行目２０
文字目ないし２７行
目６文字目，
７頁「処理経過」欄
１７行目ないし１８
行目，
８頁「処理経過」欄
１７行目ないし１８
行目，２１行目ない
し２２行目
② ①以外の不開示新たに－－部分開示
２ 審査請９な－－－－求人かいし
ら特定３０
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
３ 監督復３①３１頁「完結区２号，２３１頁「監督重点対象区命書１，分」欄，「家内労働３号イ分」欄３２委託業務」欄，「監及び督重点対象区分」ロ，５欄，「是正期日・改号，７善期日（命令の期日号イを含む）」欄１枠目
ないし２枠目，「面
接者職氏名」欄，
「参考事項・意見」
欄４行目３３文字目
ないし４０文字目，
３２頁「参考事項・
意見」欄１行目３文
字目ないし２２文字
目，２行目２文字目
ないし４文字目，２
０文字目ないし３行
目２８文字目
② ３１頁「署長判３号３３１頁「署長判決」欄決」欄，イ，５（日付部分に限る。）
３２頁「参考事項・号，６
意見」欄６行目１文号，７
字目ないし最終文字号イ
③ ３１頁「最も賃新たに－－
金の低い者の額」欄開示
４ 担当官３①「是正確認」欄保有個－－等が作３，（表題部分を除人情報
成又は３４く。）非該当
収集し②３３頁８行目１２号，４３３頁「受領年月日・受た文書１文字目ないし１６３号イ領者職氏名」欄（受領年文字目，９行目３文及び月日に限る。）
字目ないし２７文字ロ，５３４頁「受領年月日・受目，「違反事項」欄号，７領者職氏名」欄（受領年１行目ないし２行号イ月日に限る。）
目，「是正期日」欄
１行目，「受領年月
日・受領者職氏名」
欄，
３４頁１１行目１４
文字目ないし１８文
字目，「指導事項」
欄担当者押印箇所右
横手書き文字部分，
２行目ないし７行
目，「受領年月日・
受領者職氏名」欄
５ 特定事３５①７０頁ないし７２号，５－業場かない６頁３号イ
ら特定し８及び
労働基８ロ，５
準監督号，７
署に提号イ
出され②３５頁ないし６９２号，６（１）３５頁１行目ないた文書頁，７７頁ないし８３号イし４行目，７行目５文字６頁，８８頁及び目ないし最終文字，１０８７頁（右上日付部ロ，５行目，１９行目，２３行分，ＦＡＸ番号，特号，７目，３０行目，定個人の氏名，記の号イ３６頁４行目２行目１文字目ない（２）３７頁（左上手書し最終文字）き文字部分を除く。）
３８頁（左上手書き文字
部分を除く。）
（３）３９頁（左上手書
き文字部分を除く。）な
いし５６頁
（４）５８頁（左上手書
き文字部分を除く。）な
いし６０頁，
６１頁（左上手書き文字
部分を除く。）ないし６
２頁，
６３頁（左上手書き文字
部分を除く。）ないし６
４頁，
６５頁（左上手書き文字
部分を除く。）ないし６
６頁，
６７頁（左上手書き文字
部分を除く。）ないし６
８頁，
７７頁（左上手書き文字
部分を除く。）ないし７
９頁，
８０頁（左上手書き文字
部分を除く。）ないし８
６頁
（５）８７頁右上日付部
分，記の不開示部分
８８頁１行目ないし３行
目，会社住所等の社判
（職氏名及び丸印の印影
は除く。），６行目ない
し７行目，表頭，受理印
押印箇所
③ ①，②以外の不新たに－－
開示部分開示
（注２）
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張した文書５の①につき，当審査会が保有個人情報に該当すると判断した部分（別表１の通番Ｂ）については，理由説明書の整理にならい，文書５の①に掲げた。
２ 文書１の①の２欄の下線部について理由説明書別表に誤記があったので，当審査会事務局で修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。