諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１０月３日（令和４年（行個）諮問第５２０６号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（行個）答申第５０３７号）
事件名：本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示決定通知書の文書番号：福岡個開第４５１号日付：令和４年２月１４日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報【求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）】」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年４月２２日付け福岡訂第３号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を変更する旨の裁決を求めます。
イ 理由
訂正請求書に記載した理由のとおり。
（２）意見書
当時の特定ハローワークの求職票（求職番号）Ａは，別紙添付しております処分（福岡停第２～３号。略）とその裁決書が影響して，使いづらい状態になっておりました。
この場合，あえて使いづらい求職票（求職番号）Ａに変更を加えて使用するよりは。全く新しい求職申込書を受理（審査請求人の意思の確認）し，新規に求職票（求職番号）Ｂを作成（発番）。その後は，求職票（求職番号）Ｂのみを使っていけば，何ら問題は，なかったはずです。この方法は，特定労働局指導官より教示賜っておりました。その後，令和元年特定日特定ハローワークに訪問し，特定職員ａに伝えると目から鱗が落ちたかの如く反応しておりました。
審査請求人と致しましては，重複する求職番号の発番を行ってよいものかは，判断する立場ではありませんが，当時の特定職員ｂの説明不足が原因しているものと考えられます。
なお，現在，管轄所１つの求職番号に統合されており，本申立ての利益（訴えの利益）は，ないのではないか（治癒）とも考えられます。が，行政庁（特定ハローワーク）における，審査請求人（求職者）の意思を十分に確認しないまま，情報公開（外部へ情報提供）可・不可の変更がなされている実態とその状況を何ら問題視しない処分庁の対応もあり，本訂正請求・審査請求に至りました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１２月１７日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，「１．福岡労働局及び福岡労働局管内全所（ハローワーク）に存在する申立人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（福岡局管内全所）（２）管轄所（特定所）に統合管理されている求職管理情報（福岡局管内全所）（３）福岡局特定部特定課にて共有されている個人情報（福岡局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（福岡局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和４年２月１４日付け福岡個開第４５１号により，上記開示請求のうち，１．（１）及び（２）については部分開示決定を，１．（４）については不開示決定を行ったところ，審査請求人は，同年３月２５日付けで，処分庁に対して，法２７条１項の規定に基づき，当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）の記載内容の一部について，訂正するように求めて，訂正請求を行った。
（３）これに対して，処分庁は，訂正請求のあった求職管理情報の記載内容について，記載内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠がないことから，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年７月４日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が訂正を求める保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，令和４年２月１４日付け福岡個開第４５１号により部分開示決定された保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示）に記載された平成３１年２月２０日付けのコメントであって，「本人申出により求職希望「１」に変更」と記載された箇所である。
（２）処分庁の判断について
原処分においては，本件対象保有個人情報について，次の理由により，不訂正とした。
審査請求人は，令和４年３月２５日付けで訂正請求を行った際の「保有個人情報訂正請求書」（以下「訂正請求書」という。）に「（趣旨）特定所の求職票の取り扱いを処分庁（処分権者）の御処分の通り，「情報公開２情報を提供する」旨訂正願います。」と記載しているが，訂正を請求する情報が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠は，審査請求人から示されていないことから，本件訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないとして，不訂正としたところである。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は本件対象保有個人情報について，訂正するように求めているが，訂正請求においては，審査請求人がその記載内容が事実と異なると考える根拠を示すことが必要であるところ，本件訂正請求ではそれが十分に示されていない。
どのような客観的な根拠に基づき，当該部分の記載内容が事実でないと判断したか示されていない以上，訂正請求を受けた処分庁が，保有個人情報をどのように訂正すべきかを判断するに足りる具体的・客観的な根拠が無いことから，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとの処分庁の判断は，妥当である。
なお，本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報のコメントは，公共職業安定所の担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものである。審査請求人から提出された訂正請求書及び審査請求書を確認するも，当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない。
したがって，本件訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年６月１９日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき開示請求を行い，令和４年２月１４日付け福岡個開第４５１号の開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の訂正請求に対し，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，求職管理情報の「コメント」欄（以下「コメント」欄という。）の記載であり，ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）本件訂正請求について
ア 本件訂正請求書及びその添付資料並びに理由説明書（上記第３の３（１）及び（２））によると，審査請求人は，平成３１年特定日付けの「コメント」欄の「本人申出により求職希望「１」に変更」の記載を，「情報公開２情報を提供する」旨への訂正を求めている。
イ なお，本件訂正請求に至った経緯は，審査請求人提出資料等（関連する過去の当審査会答申，当該答申に係る諮問庁理由説明書等も含む。）を整理すると，おおむね以下のとおりである。
（ア）求職者がハローワークに登録した求職情報については，求職情報公開区分として，公開希望（本人の氏名・連絡先は除く。）は「２」，非公開希望は「１」のコードが付され，「２」の場合は，求人情報提供端末における求職情報検索の検索対象となり，「１」の場合は，検索対象とならない。
（イ）審査請求人は，平成３０年特定日に特定ハローワークにおいて，同人が同意していないにもかかわらず，同人の求職情報が「２」の公開可の区分に変更されたとする。また，同日付けの「コメント」欄には「情報公開２に変更」と記載されている。
（ウ）審査請求人は，上記「コメント」欄を含めて，法に基づく保有個人情報利用停止請求を行ったが平成３０年１２月２８日に利用不停止決定がなされ，当該決定を不服として審査請求を行ったところ，当審査会への諮問・答申（令和２年度（行個）答申第４号）を経て，令和２年５月１日に棄却の裁決がなされた。
（エ）また，諮問庁は，平成３１年特定日に，求職情報公開区分は，本人の申出により，「公開不可」に変更されたとする。また，同日付けの「コメント」欄には「本人申出により求職希望「１」に変更」と記載されている。
（オ）審査請求人は，本件訂正請求書の「訂正請求の趣旨及び理由」欄に「原処分後は，公定力・不可変更力が働き，自ら「変更」ができないはずです。」などと記載し，本件訂正請求を行った。
（３）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）「コメント」欄は，公共職業安定所の担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものである。審査請求人から提出された訂正請求書及び審査請求書を確認するも，当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
（イ）さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない。（ウ）したがって，本件訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
ウ 以下検討する。
審査請求人は，上記（２）アのとおり，平成３１年特定日付けの「コメント」欄の「本人申出により求職希望「１」に変更」の記載を，「情報公開２情報を提供する」旨への訂正を求めている。これは，同人の求職情報公開区分を，「公開不可」から「公開可」に訂正することを求めているものである。
しかしながら，当審査会において本件訂正請求書，審査請求書及び意見書並びにこれらの添付資料を確認したところ，特定ハローワークにおいて記載された「本人申出により求職希望「１」に変更」が，その時点での記述として事実でないと判断できる客観的な根拠が示されているものとは認められない。
また，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もないとする上記イ（イ）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
なお，仮に審査請求人は，自らの求職情報が，求人情報提供端末における求職情報検索の検索対象とされること自体の可否を問題とするのであれば，本件訂正請求のように過去の事実の記述の訂正を求めるのではなく，別途の方法により解決が図られるべきものである。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。