諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１０月３日（令和４年（行個）諮問第５２０７号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（行個）答申第５０３８号）
事件名：本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示決定通知書の文書番号：福岡個開第４５１号日付：令和４年２月１４日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報【求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）】」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年４月２２日付け福岡訂第２号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を変更する旨の裁決を求めます。
イ 理由
「一般職業紹介業務取扱要領」には，必ず職業相談の記録を残す様になっており，記録を残さないのは行政庁（特定ハローワーク）の不備です。
（２）意見書
ア 意見内容
審査請求人が，加筆訂正を求めておりますのは，
・平成３１年特定日Ａ（月）特定時刻ａ～（約１時間），特定職員Ｘ（訪問）
・平成３１年特定日Ｂ（月）特定時刻ｂ～（約１時間），同上（訪問）
・令和元年特定日Ａ（水）？特定時刻ｃ～（約２時間），特定職員Ｙ（訪問）
・令和元年特定月？日特定職員Ｘからの電話
・令和元年特定日Ｂ（水）特定時刻ｄ？～（約１時間），特定職員Ｘ（訪問）
以上５件です。（注．「？」は，原文ママ）
処分庁は，理由説明書に「追加して記載する必要があると判断できる明確かつ具体的根拠がない」としている。が，しかし，審査請求人といたしましても，以下の通り，言い分があります。
（ア）訂正請求書の要件を満たしている事
ａ 請求の際，審査請求人は，処分庁（特定部１特定課１）へ訪問し，「形式的不備のない」旨確認して頂き，受け付けて頂いております。
ｂ 処分庁（所管課：特定部２特定課２）からは，何ら問い合わせの電話や書面による「補正を求める」手続き等がなされていない事。
ｃ 申立期間内（開示を受けた日から９０日以内）に「どのように訂正する事を望んでいるのか」迄の詳細を示すのは，時間的に不可能です。
（イ）記載内容について
記録を残すのは，行政庁（公共職業安定所の相談員）業務です。その相談員が，どの様な記録を残そうとされたのかは？審査請求人に聞かれてもわかりません。
イ 補足
処分庁（福岡労働局は，特定部２特定課２特定係特定職員Ｚ他）は，本記録がない事から，他局他所，他府省庁に以下のあやふやな情報を伝えているようです。
（ア）「個別求人開拓をやらないとは言っておりません。」（イ）「本人（審査請求人）が来ないから・・・。」
（ウ）「まずは，職業相談を行ってから・・・。」
これらの事は，添付している書類（略）をご参照願います。その為，他局他所での十分な行政サービス（住所地を理由とした差別的な対応）が受けられず，問題を増大させています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１２月１７日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，「１．福岡労働局及び福岡労働局管内全所（ハローワーク）に存在する申立人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（福岡局管内全所）（２）管轄所（特定所）に統合管理されている求職管理情報（福岡局管内全所）（３）福岡局特定部特定課にて共有されている個人情報（福岡局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（福岡局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和４年２月１４日付け福岡個開第４５１号により，上記開示請求のうち，１．（１）及び（２）については部分開示決定を，１．（４）については不開示決定を行ったところ，審査請求人は，同年３月２５日付けで，処分庁に対して，法２７条１項の規定に基づき，当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）．求職詳細（相談状況詳細表示）について，審査請求人が相談したと主張する日の相談内容について，追加で記載するよう求めて，訂正請求を行った。
（３）これに対して，処分庁は，訂正請求のあった記載内容については，追加して記載する必要があると判断できる明確かつ具体的な根拠がないことから，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないとして，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年７月４日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が追加で記載を求める保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，令和４年２月１４日付け福岡個開第４５１号により部分開示決定された保有個人情報（求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示））である。
（２）処分庁の判断について
原処分においては，本件対象保有個人情報について，次の理由により，不訂正とした。
今回の訂正請求において，追加して記載する必要があると判断できる明確かつ具体的な根拠がないことから，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないため，不訂正とした。なお，職業相談の記録に当たり，公共職業安定所の担当者は，求職者の相談内容等について，必要と判断した内容の記載を行っているものである。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は本件対象保有個人情報について，追加して記載するよう求めているが，訂正請求においては，具体的にどのように訂正をすることを望んでいるのか等，訂正請求の趣旨が明確であることが不可欠であるが，審査請求人から示されているのは，公共職業安定所に来所したと思われる年月日及び対応したと思われる公共職業安定所職員の姓名と役職が記載されているのみであり，本件訂正請求ではそれが十分に示されていない。
どのような客観的な根拠に基づき当該部分に追加して記載する必要があるのか，具体的にどのような内容を追加して記載すべきか審査請求人から示されていない以上，訂正請求を受けた処分庁が，保有個人情報をどのように訂正すべきかを判断するに足りる具体的・客観的な根拠が無いことから，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとの処分庁の判断は，妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年６月１９日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき開示請求を行い，令和４年２月１４日付け福岡個開第４５１号の開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，審査請求人は，本件対象保有個人情報について，追加分を作成すべきとする旨の訂正請求を行い，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録である求職管理情報であり，ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められるから，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められ，また，本件訂正請求は，求職管理情報の追加を求めるものであるから，「事実」についてのものであると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 以下検討する。
（ア）本件訂正請求について
本件訂正請求書及びその添付資料並びに理由説明書（上記第３の１（２））によると，審査請求人は，本件対象保有個人情報が記録された文書である求職管理情報について，別紙に掲げる審査請求人が相談したと主張する複数の時期（日又は月）に係る求職管理情報を追加するよう求める旨の訂正請求を行っている。
（イ）求職管理情報について
ａ 求職管理情報は，公共職業安定所の担当者が求職相談等に応じた年月日，相談者の意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等の必要な情報を記録するものであり，ハローワークシステムに求職管理情報として記録されている。
ｂ このうち，「求職詳細（相談状況詳細表示）」（以下「相談表示」という。）は，その画面に，求職番号，求職者名，相談年月日，担当者，コメント，最終更新日時，最終更新者ＩＤ及び最終更新者名の各欄が設けられており，１件の相談ごとに作成されるものである。また，「求職詳細（活動履歴一覧表示）」は，「相談表示」の記載項目のうち，相談年月日，「コメント」欄等の情報を時系列で一覧表示したものである。
ｃ 本件対象保有個人情報は，過去からその開示請求時までの審査請求人に係る複数の求職管理情報（「相談表示」等）から構成されている。
（ウ）訂正の要否について
上記（イ）ｃのとおり，本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る複数の求職管理情報から構成されているものである。
審査請求人は，別紙に掲げるとおり，相談した時期及び対応した特定の職員を示して相談の記録を求職管理情報に残すように請求しているが，それぞれがどのような相談であったのか具体的な内容を示しているものとは認められない。
なお，仮にこれらの相談が事実として認められるものであったとしても，訂正の要否の検討に当たっては，かかる相談がハローワークシステムに記録されていないことが，求職管理情報としてどのように不完全であり，訂正しなければならないと評価できるのか，その具体的根拠が必要とされるものである。
さらに，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，「一般職業紹介業務取扱要領」には，必ず職業相談の記録を残すようになっており，記録を残さないのは行政庁（特定ハローワーク）の不備であるとするが，こうした主張は，求職管理情報自体の作成の根拠に関するものであって，本件対象保有個人情報が事実でなく，訂正しなければならないとする具体的根拠を示しているものとは認められない。
したがって，本件訂正請求については，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
審査請求人が，加筆訂正（追加して作成）すべきとする求職管理情報
① 平成３１年特定日Ａ特定職員Ｘ分
② 平成３１年特定日Ｂ特定職員Ｘ分
③ 令和元年特定月Ａ特定職員Ｙ分
④ 令和元年特定月Ｂ特定職員Ｘ分
⑤ 令和元年特定日特定職員Ｘ分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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