諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月２５日（令和２年（行個）諮問第１０７号）
答申日：令和５年７月１３日（令和５年度（行個）答申第５０３９号）
事件名：本人に係る労働者死傷病報告の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２３日付け沖労発基１２２３第１号により沖縄労働局長（以下「沖縄労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
平成２１年１１月特定日沖縄県株式会社ＡのＢ店内事故労災事故は，株式会社Ａ労災事故隠し，受診をしましたクリニック，病院の労災事故隠し，特定労働基準監督署長，沖縄労働局の労災事故隠しに該当する。受診通院してきましたＣ病院整形外科外Ｄ医師の平成２３年１１月特定日「治癒」の診断は労災保険法治癒に該当しない。
平成２４年１月特定日付特定労働基準監督署長からの通知後遺障害第○級の○，平成２４年２月特定日付け第○号健康管理手帳公布対象傷病名頭頸部外傷症候群等（頸肩腕障害）「傷病名，治癒」は事実と異なるため該当しない。やり直す必要がある。
労働保険審査会提出された特定労働基準監督署長，沖縄労働者災害補償保険審査官の提出した資料は不実記載，事実と異なる。
負傷日が昭和２１年１１月特定日となっている。受診をしましたクリニック，病院の傷病名が事実と異なる。診療明細書不当である。休業補償給付申請傷病名事実と異なる。不当なものである。
平成２１年１１月特定日，株式会社ＡのＢ店内事故，審査請求人は頭部から複数骨折損傷を負っている。事故後最初受診をしたＥクリニックにはＣＴ検査，ＭＲＩ検査設備が整っていない，診断判断ができない。ＥクリニックＥ医師に診断判断は不可能であった。
平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故，平成２１年１２月特定日審査請求人特定労働基準監督署窓口に出向き事故で負傷してＥクリニックＥ医師を受診，Ｃ病院整形外科を受診していることをＦ職員に相談をした。その時点で株式会社Ａ，ＥクリニックＥ医師，Ｃ病院整形外科から特定労働基準監督署長に事故報告書，死傷病届出がなかった。労災事故隠しである。
特定労働基準監督署の職員からは，審査請求人の携帯に数回電話がありました。症状を聞いていました。「事故現場検証はしないのですか」と聞きましたが，特定労働基準監督署は株式会社ＡのＢ店内事故，事故検証を怠った。
事故検証もなく，沖縄労働局にて第１回労働局医員から検診を受けた。休業補償給付申請をし，平成２２年４月からの支給開始でした。平成２３年１１月特定日Ｃ病院整形外科Ｄ医師の「治癒」の診断，Ｃ病院整形外科Ｄ医師の手術治療はありませんでした。処方薬，注射１本もありませんでした。処方された特定医薬品は骨折損傷激痛の痛みを爽快な気分にする薬でした。手術治療が必要であった。
平成２４年Ｇ病院，ＨクリニックＩ医師同病院整形外科受診，Ｃ病院整形外科Ｄ医師の診断と異なっているため，特定労働基準監督署，沖縄労働局に対しやり直すようにと訴えてきましたが聞き入れてもらえなかった。
平成２４年１１月，１２月，Ｊ大学医学部附属医院整形外科受診Ⅹ線検査，ＭＲＩ検査を受け「手術治療が可能と診断」，平成２５年１月特定日Ｋ労災病院整形外科Ⅼ医師をＪ大学医学部附属医院整形外科検査写真ＣＤ持参受診，「手術治療が可能と診断」を受けています。特定労働基準監督署長からの後遺障害第○級の○は該当しません。沖縄労働局長からの健康管理手帳公布傷病名頭頸部外傷症候群等（頸肩腕障害）は，該当しません。
審査請求人の体は，現在も頭部から複数骨折損傷を負っていて，手術治療が必要です。処分庁沖縄労働局長，処分庁東京労働局長併合して審査をして頂きたい。
労災事故隠しは，犯罪です。株式会社Ａ，労災事故隠し，受診をしましたクリニック，病院の労災事故隠し，特定労働基準監督署長，沖縄労働局の労災事故隠し，特定市長，沖縄県知事，特定市国保課，沖縄県国保連合会労災事故隠し，犯罪が拡大しています。
平成２１年１１月分，１２月分，特定市国保保険で受診をしましたＥクリニックＥ医師は平成２２年２月特定日，審査請求人に平成２１年特定市国保１１月分，１２月分を返金しています。特定市国保に請求分は労災保険に請求すべきものがされていないまま放置されています。ＥクリニックＥ医師の特定市国民健康保険不正，労災保険不正から転院した病院，クリニック全てが不正をおこなっているのです。ＥクリニックＥ医師の不正を審査請求人はＭさんに話をしました，不正を悪用し，Ｍさんは父親Ｎさんの要介護認定を不当に得て，その後○家で火災Ｎさんが放火殺害されています。
特定警察署，特定市消防局は酒代の金を受け取り，Ｎさんの放火殺害を隠ぺいした。労災事故隠しから犯罪が拡大しています。
沖縄労働局長，東京労働局長からの部分開示，不開示とした処分は妥当ではなくこれは取り消されるべきであり，見直す必要がある。（２）意見書
本件労災事故，平成２１年１１月特定日発生しております。
審査請求人の体は頭部から全身損傷を負っています。労災事故で怪我，厚生労働省援護局から，労災事故での怪我は，労災保険で手術治療をして下さい，と言う意見でした。平成２１年１１月特定日，本件事故から１０年９か月過ぎます。医療の差別です。
本件事故最初受診をしましたＥクリニック，Ｅ医師には，怪我の診断判断が不可能でした。ＣＴ，ＭＲＩ検査機器設置されておりません。手術治療も出来ない医師でした，外科医不存在クリニックでした。沖縄県医師会○○が労災事故ケガ診断判断も出来ない，手術治療も出来ない医師であったこと。死傷病報告を作成すること不可能な医師であったこと，死傷病報告を作成できぬ医師を労働保険診療指導医にしたのは，厚生労働大臣です。
ア 本件対象者保有個人情報の特定について（下記の理由説明書３（１）関係）
認める。本件事故，平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故，怪我で特定市ＥクリニックＥ医師を平成２１年１１月特定日～平成２１年１２月特定日まで，労災保険通院をしております。
Ｅクリニック，Ｅ医師は沖縄県医師会○○でした。労災事故ケガ特定労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出することを認識している医師です。Ｅ医師は，株式会社Ａに診断書として甲第９０号証―１１，甲第９０号証―１４を提出しております。甲第１２７号証，那覇地方裁判所民事部被告乙５号証でＯ保険審査官は，株式会社Ａから取り寄せた受付が，平成２４年５月特定日付です。診断書は住所や文字が読み取れないものになっています。沖縄県医師会○○Ｅクリニック，労災保険診療指導医Ｅ医師からこのような不適切なことがおこなわれている。
イ 労働者死傷病報告について（下記の理由説明書３（２）関係）本件事故，平成２１年１１月特定日，株式会社ＡのＢ店内事故，怪我を負い審査請求人は，平成２１年１２月特定労働基準監督署に出向き窓口で職員のＦさんに，平成２１年１１月特定日Ｅクリニックを最初受診平成２１年１２月特定日まで通院，平成２１年１２月特定日からＣ病院整形外科を受診通院していること説明相談をしております。特定労働基準監督署から数回審査請求人の方に電話がありました。Ｐさん他数名からの電話が携帯にあり，症状を伝えております。
特定労働基準監督署は平成２１年１１月特定日，株式会社ＡのＢ店内事故，把握しています。
労働災害が発生，特定労働基準監督署は把握をしているのに事故検証，事業所に対して再発防止のための監督指導を怠ったのは特定労働基準監督署長です。
株式会社Ａは，本件事故が発生しております調理場，レジカウンター側から調理場内に開くドアの危険性を把握しております。他の店舗では，ドアが危険であるとして取り外されています。（株式会社ＡのＱ店）全国に株式会社Ａの店舗が存在します。店舗設計に不備がある，ドアと３曹の間は７５センチしかなく，ドアが開くと調理場内にいる者は挟まれる事故や衝突が絶えず起きていました。事故の相手Ｒさんは，大変乱暴な方でしたのでＢ店の従業員は気をつけていました。
株式会社ＡがＢ店従業員に対して教育指導を行ったのは，本件事故が発生した後です。
平成２１年１１月特定日，審査請求人の左腕は大きく腫れあがり痙攣をしていました。株式会社Ａ社員は，審査請求人の左腕の腫れ痙攣を把握しています。
ウ 文章保存年限について（下記の理由説明書３（３）関係）平成２４年不服申立て，平成２５年労働保険審査会，平成２５年那覇地方裁判所民事部，平成２５年４月特定日労働保険審査会の裁決を不服とする支給処分取消請求事件被告国（処分行政庁特定労働基準監督署長）平成２８年東京地方裁判所民事部不支給決定取消請求事件被告国（処分行政庁沖縄労働局長特定労働基準監督署長）保存年限５年間としていますが，平成２８年終了はしていない。
平成２１年１２月特定労働基準監督署は，平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故が発生した事を把握していた。
労働者死傷病報告は，医師が作成し提出するものであり，最初受診したＥクリニックＥ医師には，報告書を作成することさえ出来ない医師であることです。沖縄県医師会○○は報告書提出することも出来ない医師であった事です。労災保険診療指導医ＥクリニックＥ医師から労災保険不正医療報酬請求が行われている。
受診をしましたＥクリニック，Ｃ病院，整形外科Ｓクリニック，Ｇ病院，Ｔクリニック，Ｕメディカルセンター，Ｖ病院，Ｗ病院，Ｘ医療センター，Ｙ大学病院，Ｊ医院，Ｋ労災病院，Ｚ病院，全てが不正医療報酬請求に該当する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１１月２８日付け（同年１２月５日受付）で，沖縄労働局長（処分庁）に対して法１２条１項の規定に基づき「平成２１年特定月日株式会社ＡのＢ店内事故開示請求者に関する死傷病報告全開示請求」（本件対象保有個人情報）に係る開示請求を打った。これに対して，処分庁は，令和元年１２月２３日付け沖労発基１２２３第１号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和２年３月２２日付け（同月２７日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，存在するとすれば「請求人が平成２１年特定月日に被災した労働災害について，所轄の労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告」である。
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，遅滞なく，所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。（３）文書保存年限について
沖縄労働局はホームページ上で行政文書保存期間表を公表しており，文書ごとの保存年限と保存期間終了後の措置を定めている。その表によると，労働者死傷病報告の保存年限は５年間，保存期間終了後の措置は廃棄となっている。
本件審査請求に係る労働災害の発生が平成２１年であるため，労働者死傷病報告が，安衛則９７条２項の規定に基づき，平成２１年度の１月末（平成２２年１月末）までに提出された場合，保存期間の起算日が平成２２年４月１日となり，終了日が平成２７年３月３１日となる。これらは処分庁が示した不開示理由と矛盾がなく，本件の開示請求があった令和元年１１月２８日時点で処分庁が当該保有個人情報を保有していないとした判断を裏付けるものである。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人の主張（上記第２の２審査請求の理由）は，原処分の妥当性について反論しておらず，上記３及び本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であるため，これを維持し，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年９月２１日審議
⑤ 令和５年６月２９日審議
⑥ 同年７月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有しておらず不存在であるとして，不開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報は存在するはずであると主張しているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報を保有しておらず不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は，平成２１年１１月特定日に職場で労災事故に遭ったことを踏まえ，事業者から特定労働基準監督署に提出されている審査請求人に係る労働者死傷病報告の開示を求めている。
（２）当審査会事務局職員をして労働者死傷病報告について調べさせたところ，おおむね以下のとおりである。
ア 労働安全衛生法１００条１項の規定及び安衛則９７条１項の規定に基づき，事業者（被災者を直接雇用する事業主）は，以下の場合に，所轄の労働基準監督署に遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなければならない。
① 労働者が労働災害により，負傷，窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
② 労働者が就業中に負傷，窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
③ 労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷，窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
④ 労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷，窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
イ 本店の外にも支店等のある事業者の場合，提出先の所轄労働基準監督署とは，実際に事故の発生した地域を管轄する労働基準監督署となる。
ウ 労働者が労働災害によって負傷して休業した場合，休業日数によって労働者死傷病報告の提出期限が異なっており，労働者の休業日数が４日以上の場合は，事実が発生してから遅滞することなく，安衛則に定める様式第２３号の提出が必要となる。
他方で，休業日数が４日未満の場合は，１月から３月，４月から６月，７月から９月，１０月から１２月までの期間における当該事実について，それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに，様式第２４号の提出が必要となる（安衛則９７条２項）。
エ 「遅滞なく」の期間について，法令上の定めはないが，通例，実務上は１週間から２週間程度，遅くとも１月以内と考えられている。
オ 仮に，提出すべき労働者死傷病報告を提出しなかった場合，事業者には５０万円以下の罰金が課される（労働安全衛生法１２０条５号）。（３）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，審査請求人が開示を求める労働者死傷病報告が存在しない理由について，おおむね，以下のとおり説明している。
沖縄労働局がウェブサイトで公開している文書保存期間基準表によれば，労働者死傷病報告の保存期限は５年であり，保存期間満了後の措置は「廃棄」となっていることから，平成２１年１１月に発生した本件労働災害の労働者死傷病報告が，安衛則９７条２項の規定に基づき平成２２年１月末までに提出された場合，保存期間の起算日が平成２２年４月１日となり，終了日が平成２７年３月３１日となる。つまり，平成２７年３月３１日には保存期間が満了して廃棄されているので，本件の開示請求の時点（令和元年１２月５日）では，労働者死傷病報告は存在しない。
（４）当審査会事務局職員をして確認させたところ，沖縄労働局がウェブサイトで公開している文書保存期間基準表では，労働者死傷病報告の保存期限は，諮問庁が説明するとおり５年とされていることが認められ（なお，諮問庁の説明によると，労災事故が発生した平成２１年当時も，保存期限は，現在と同じ５年であったとのことである。），このことを踏まえると，労働者死傷病報告は審査請求人が開示請求を行った時点（令和元年１２月５日）では既に廃棄され，存在しないとの諮問庁の説明は，特段，不自然・不合理であるとは認められない。
（５）しかしながら，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，平成２４年や同２５年に労働保険審査会への不服申立てや訴訟を提起した旨を述べ，これらの関係文書中に審査請求人が開示を求める労働者死傷病報告が含まれて保存されているはずである旨の主張をしている。このため，審査請求人が開示を求める労働者死傷病報告（保有個人情報）が，労働者死傷病報告関係の行政文書ファイル中にではなく，個別の不服申立て事件や訴訟事件関係の行政文書ファイル中に保存されている可能性もあるため，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，改めて，審査請求人が指摘する文書（保有個人情報）の存在の有無の確認を求めさせたところ，「個別の不服申立て事件や訴訟事件関係の行政文書ファイル中にも「労働者死傷病報告」の存在は確認できなかったが，労働災害発生状況の統計（件数データ）作成のためや，各労働局において個別事業場の過去の災害発生状況等を確認するために，労働基準行政システム内に保存しているテキストデータ（及び部分的な画像データ）を確認したところ，電子保存されている情報があることが確認できた」とのことであった。
以上を踏まえ，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し当該電子データの提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，審査請求人の氏名が記載された「労働者死傷病報告」という表題の文書であることが認められた。
このため，当該文書は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められ，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした決定については，沖縄労働局において別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報
平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故開示請求者に関する死傷病報告全開示請求
２ 改めて開示決定等をすべき保有個人情報が記録された文書労働基準行政システム内に保存されている，審査請求人の氏名が記載された「労働者死傷病報告」という表題の文書（電子データ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。