諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年４月１９日（令和４年（行個）諮問第５１０５号）及び同年６月８日（同第５１３２号）
答申日：令和５年７月１３日（令和５年度（行個）答申第５０４０号及び同第５０４１号）
事件名：本人に係る求職管理情報の一部訂正決定に関する件
本人に係る求職管理情報の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，その各一部を訂正し，その余を不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，令和３年１２月７日付け兵労個開訂正第１号及び令和４年１月２１日付け東労発総個訂第３－８号により，それぞれ兵庫労働局長及び東京労働局長（以下「処分庁１」及び「処分庁２」といい，併せて「処分庁」という。）が行った各一部訂正決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１及び原処分２）
ア 趣旨
原処分に不服があり，請求を行う。具体的には，訂正不十分です。
イ 理由
（ア）審査請求人が，処分庁に求めた趣旨は，以下のとおりです。兵庫労働局内及び東京労働局内の各所のコメント内容（別紙，指摘箇所。略）を以下のとおり訂正願います。
ａ 「一般職業紹介業務取扱要領」に従って，
（ａ）「次の対応職員がすぐに職業相談の確信（原文ママ）がわかるよう・・・簡潔な表現」
（ｂ）「求職者の立場に立った支援につなげる意識のもと記録する」（ｃ）「「次につながる」相談記録となるよう，・・・記載漏れのないよう努める」
（ｄ）その他，「個別面接相談技法の基本」に従った職業相談の記録。
このような記録となるよう，訂正方よろしくお願い申し上げます。
ｂ 不適切な表現を適切な表現に訂正願います。
（イ）もう少し，平たく表現致しますと，審査請求人は，保有個人情報が通達「一般職業紹介業務取扱要領」どおりに記載されているかどうかを処分権者（監督官庁）に問う事を目的にしておりました。にも拘わらず，その趣旨から逸脱し，誤字脱字箇所１箇所（原処分１）及び３箇所（原処分２）のみの訂正です。誤字脱字箇所は，他にもあり別紙（略）のとおり示します。
努力の後も見られず，これらの事から本請求に至りました。
ウ 補足
なお，訂正請求時，審査請求人は，処分庁に対し，再三にわたって，「過去の事は，今更どうしようもない事なので，これからしっかりした対応をして頂ける事をお約束頂ければ，訂正請求そのものを取り下げる用意がある」旨申し上げておりましたが，ご理解頂けず残念です。（２）意見書１（原処分１）
ア 審査請求人は，処分庁１に対し，
（ア）「一般職業紹介業務取扱要領」に従った職業相談の記録になるよう訂正を求めました。
（イ）不適切な表現（誤字脱字なども含む。）を適切な表現に訂正する旨（約１０箇所）求めました。
※上記（ア）につきましては，訂正は難しいと思いますが，上記（イ）につきましては容易なはずです。
が，しかし，処分庁１は，標準処理期間を６０日に延長したにも関わらず，訂正箇所は１箇所のみ。
さらに，訂正後の内容も誤っております。
審査請求人と致しましては，呆れて言葉もありません。
イ 審査請求人は，原処分１後，兵庫行政評価事務所に行政相談いたしました。その際の「相談対応票」（略）を添付致します。どうぞご活用願います。
（３）意見書２（原処分２）
ア 審査請求人は，処分庁２に対し，
（ア）「一般職業紹介業務取扱要領」に従った職業相談の記録になるよう訂正を求めました。
（イ）不適切な表現（誤字脱字なども含む。）を適切な表現に訂正する旨求めました。
※上記（ア）につきましては，訂正は難しいと思いますが，上記（イ）につきましては容易なはずです。
イ 不適切な表現（添付資料（略）参照願います）
（ア）「メイン所」の表現を「管轄所」に訂正。
（理由）令和２年１月６日以降，表現が改められている為。（イ）「労働省」の表記を「厚労省」又は「厚生労働省」に訂正。（理由）審査請求人が根拠を示すまでもなく，明らかな誤字脱字です。
（ウ）「コピペ」の表記
（理由）不謹慎極まりない表現です。信義則のかけらも感じられません。
ウ 補足
同様の開示請求・訂正請求を行いましたが，他局では，以下のとおり解決しております。
（ア）審査請求を申し立てなかったケース（Ａ局・Ｂ局）Ａ局特定係係長が，各ハローワークを巡回し「一般職業紹介業務取扱要領」に従った対応を指導なされた為，今後に期待できると考え請求せず。なお，Ｂ局においても特定課課長補佐が巡回指導なされたと聞き請求せず。
（イ）訂正請求を取り下げたケース（Ｃ局・Ｄ局）
Ｃ局特定官が今後しっかりした対応をお約束頂き，取り下げました。同様に，Ｄ局特定係特定職の親身な対応を理由として，取り下げました。
（ウ）審査請求を取り下げたケース（Ｅ局）
Ｅ局特定係係長の親身な対応を理由に取り下げました。
※現在，上記労働局傘下のハローワークの接遇などの対応は，概ね良好です。
エ 結論
この様に，処分庁に「素直な気持ち」の有無が，審査請求に至る最大の要因です。
諮問庁におかれましては，諮問することなく，最上級行政庁として処分庁を監督指導なされば済む話と考えております。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法１２条１項の規定に基づき，下記ア及びイに掲げる開示請求を行った。
ア 令和３年９月９日付けで，処分庁１に対して，「１．兵庫労働局及び兵庫労働局管内全所（ハローワーク）に存在する申立人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（兵庫局管内全所）（２）管轄所（特定所）に統合管理されている求職管理情報（兵庫局管内全所）（３）兵庫局特定部特定課にて共有されている個人情報（兵庫局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（兵庫局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」の開示請求
イ 令和３年１０月１３日付けで，処分庁２に対し，「１．東京労働局及び東京労働局管内全所（ハローワーク）に存在する申立人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（東京局管内全所）（２）管轄所（特定所）に統合管理されている求職管理情報（東京局管内全所）（３）東京局特定部特定課にて共有されている個人情報（東京局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（東京局管内全所）」の開示請求
（２）これに対し，処分庁１が令和３年１０月８日付け兵労個開第１７７号により，処分庁２が同年１１月１２日付け東労発総個開第３－９７５号により，各一部開示決定を行ったところ，審査請求人は，同年１０月２１日付け及び同年１１月２５日付けで，各一部開示決定により開示を受けた各保有個人情報のうち，処分庁１に対しては本件対象保有個人情報１について，処分庁２に対しては本件対象保有個人情報２について，本件各訂正請求を行った。
（３）これに対して，処分庁１及び処分庁２が，それぞれ原処分１及び原処分２を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１月１８日付け（同月１９日受付）及び同年３月８日付け（同月１０日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，上記１（２）のとおり，開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報であるから，法２７条１項１号に掲げる保有個人情報に該当する。
（２）処分庁の判断について
原処分においては，本件対象保有個人情報について，次の理由により，一部を除き，不訂正とした。
審査請求人は，各訂正請求を行った際の各保有個人情報訂正請求書（以下「各訂正請求書」という。）に「（趣旨）貴局内各所のコメント内容（別紙，指摘箇所）を以下の通り訂正願います。１．『一般職業紹介業務取扱要領』に従って，（略）この様な記録となる様，訂正方宜しくお願い申し上げます。２．不適切な表現を適切な表現に訂正願います。」と記載し，また，「（理由）１．記載内容が不十分（略）２．不適切な表現が，散見する為（略）」と記載しているが，処分庁１は，訂正請求の対象は「事実」であって，審査請求人の主観的な「評価・判断」には及ばないと判断したものである。
なお，訂正を請求する情報が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠は，審査請求人から示されていないことから，本件各訂正請求については，一部を除き，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないとして，不訂正としたところである。（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，各訂正請求書に訂正請求の趣旨及び理由について記載するが，審査請求人の主観に基づく要望が主である。
また，審査請求人は本件対象保有個人情報について，種々，訂正するように主張しているが，訂正請求においては，具体的にどのように訂正することを望んでいるのか，審査請求人が主張する正確な事実とは何か等，訂正請求の趣旨が明確であることが不可欠であるとともに，審査請求人がその事実を不正確と考える根拠を示すことが必要であるが，一部を除き本件各訂正請求ではそれが十分に示されていない。
どのような客観的な根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，どのような表記に訂正するべきかが審査請求人から示されていない以上，各訂正請求を受けた処分庁が，保有個人情報をどのように訂正すべきかを判断するに足りる具体的な根拠や主張が無いことから，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとの処分庁の判断は，妥当である。
なお，本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報のコメントは，公共職業安定所の担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものである。審査請求人から提出された各訂正請求書及び各審査請求書を確認するも，一部，誤字・脱字に係る指摘と思われる箇所はあるが，その訂正が本件対象保有個人情報の利用目的の達成のために必要とは認められず，また，当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない。
したがって，本件各訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年４月１９日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５１０５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（同上）
④ 同月８日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５１
３２号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月３０日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（同上）
⑦ 令和５年６月２９日審議（令和４年（行個）諮問第５１０５号及び同第５１３２号）
⑧ 同年７月６日令和４年（行個）諮問第５１０５号及び同
第５１３２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき各開示請求を行い，令和３年１０月８日付け兵労個開第１７７号及び同年１１月１２日付け東労発総個開３－９７５号の各開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の各訂正請求に対し，処分庁は，各一部を訂正する原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分１の訂正部分及び原処分の不訂正部分の訂正を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，求職管理情報の「コメント」欄（以下「コメント」欄という。）の記載であり，ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 以下検討する。
（ア）審査請求人は，本件各訂正請求書の添付資料において，求職管理情報の写しの上に手書き又は「一般職業紹介業務取扱要領」（以下「要領」という。）の抜粋等を貼り付けることにより，訂正すべきとする内容等を示しているものと認められる。
（イ）審査請求人は，原処分１の訂正部分及び原処分の不訂正部分の訂正を求めている。
ａ 原処分１の訂正部分について
当該訂正部分のある「コメント」欄は，主に，審査請求人からの電話による要請等の内容が簡潔に記載されているものと認められるが，審査請求人は，同欄末尾の記載について，以下のとおり，原処分１により訂正された記載内容の訂正を求めている。
① 訂正前の記載「総務省個人情報保護審査会に対して自信（原文ママ）が開示請求したものについて情報提供あり。」
② 原処分１による訂正後の記載「総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求」
しかしながら，審査請求人は，上記②について，審査請求書の添付資料において「審査請求はできない」旨を記載するのみであり，また，意見書１の添付資料において「開示請求は，都道府県労働局長。審査請求は，厚生労働大臣です。」と記載するのみであり，どのように訂正すべきなのか訂正後の具体的な文言及びその客観的根拠を示しているとは認められない。
ｂ 原処分の不訂正部分について
（ａ）意見書１及び意見書２の各記載内容（上記第２の２（２）ア並びに（３）ア及びイ）から，審査請求人は，原処分の不訂正部分のうち，各意見書の添付資料について下記①及び②の訂正を求めていると解することもできるので，以下のとおり検討する。
① 誤字・脱字等について
意見書１の添付資料によると，審査請求人は，別紙２に掲げる日付けの「コメント」欄中の誤字・脱字等の訂正を求めている。
当審査会において，関係する各「コメント」欄の記載について確認したところ，単純な誤字・脱字等であり，これらをもって各欄の記載内容が事実でないと判断される根拠になり得るものとは認められない。
② 用語及び表現について
意見書１及び意見書２の各添付資料によると，審査請求人は，（ⅰ）複数の「コメント」欄に共通して使用されている，一般に求職者が求職申込みを行い，主に求職活動を行う公共職業安定所を指すとされている「メイン所」を「管轄所」に，（ⅱ）「労働省」の表記を「厚労省」又は「厚生労働省」に，それぞれ訂正し，（ⅲ）「コピペ」等の表現を訂正すべきとしている。
上記（ⅰ）について，審査請求人はその客観的根拠を明確に示しているものとは認められない。また，上記（ⅱ）について，該当する「コメント」欄の記載内容から判断して，「労働省」の表記が「厚生労働省」を意味することは明らか
であり，当該表記をもってその「コメント」欄の記載内容が
事実でないと判断される根拠になり得るものとは認められな
い。
さらに，上記（ⅲ）については，どのように訂正すべきな
のか訂正後の具体的な文言及びその客観的根拠を示している
とは認められない。
（ｂ）なお，上記（ａ）にかかわらず，審査請求人は原処分の不訂正部分の全部について訂正を求めているとすれば，以下のとお
りである。
審査請求人は，上記（ア）のとおり，本件各訂正請求書の添
付資料において，求職管理情報の写しの上に手書き又は要領の
抜粋等を貼り付け，訂正すべきとする内容等を示している。
これらについて確認したところ，原処分の不訂正部分である
本件対象保有個人情報１の１６１頁分及び本件対象保有個人情
報２の１３２頁分については，いずれも，「コメント」欄の記
載内容につき，（ⅰ）訂正すべきとする箇所に下線を引くなど
して示し，訂正後の文言を記載しているが，その客観的根拠を
示しているとは認められないもの，（ⅱ）訂正すべきとする箇
所に下線を引くなどして示しているが，その客観的根拠及び訂
正後の文言を示しているとは認められないもの，又は，（ⅲ）
下線を引くなどしておらず，「コメント」欄全体の訂正を求め
る趣旨であったとしても，その客観的根拠及び訂正後の文言を
示しているとは認められないもののいずれかである。
（ウ）上記（イ）から，審査請求人が訂正を求める部分は，法２９条の保有個人情報の訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，意見書２（上記第２の２（３）ウ）において，他の労働局に対しては，それぞれの対応により訂正請求等の取下げに至り，解決した旨を述べているが，訂正請求に対する審査自体は法の規定に基づき行われるのであり，その他の主張も含め，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，その各一部を訂正し，その余を法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした各決定については，審査請求人が訂正すべきとする部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１
本件対象保有個人情報１
「令和３年１０月８日付け兵労個開第１７７号通知の開示決定に基づき開示した保有個人情報のうち，求職管理情報（求職詳細（活動履歴一覧表示と相談状況詳細表示））」に記録された保有個人情報
本件対象保有個人情報２
「開示決定通知書の文書番号「東労発総個開第３－９７５号」の開示決定に基づき，開示を受けた保有個人情報・求職管理情報【求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）】」に記録された保有個人情報
別紙２（諮問第５１０５号関係）
誤字・脱字等の見られる「コメント」欄の相談年月日
令和元年１１月２１日付け
令和元年８月２３日付け
令和元年１１月１４日付け
令和２年１月１５日付け
令和３年８月２４日付け
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。