諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年９月１２日（令和４年（行個）諮問第５１８７号）
答申日：令和５年７月１３日（令和５年度（行個）答申第５０４２号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和４年特定日付けで特定労働基準監督署長が審査請求人に対してなした療養補償給付請求の不支給処分（令和３年特定日決定）に係る復命書及び添付資料のすべて会社名：特定事業場（特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２４日付け栃労発総０３２４第１号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
不開示の理由のうち，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないこと，同条３号イに該当すること及び同条７号柱書きに該当するとしたのは，いずれも法令の条文を根拠とするだけで抽象的すぎる。本件は審査請求人が発症した有機溶剤中毒の業務外の判断を原処分庁が行うにあたり必要不可欠な調査である専門医の意見，受診歴のある医療機関の医師の意見，検査内容及び検査所見等についてすべて不開示とされた。医師の固有名詞はともかく，業務上外の判断において最も重要な医学的意見等の医学的情報について，不支給処分を受けた審査請求人が知り得ないことは極めて不合理である。これらの情報は法に定める不開示事由には当たらない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１月２２日付け（同月２８日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年６月８日付け（同月１３日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書番号１の①，６の①，８の①，１１の②及び１２の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書番号１の③の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書番号１の②，６の③，７の②及び８の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書番号９の①及び１２の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書番号１の④，２，４，９の②，１０の②，１１の①及び１２の③の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書番号１の③は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書番号１の②，６の③，７の②及び８の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書番号１の④，２，４，９の②，１０の②，１１の①及び１２の③の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，文書番号１の⑤，６の②，７の①，８の②，９の③，１０の①，１１の③及び１２の④については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，「法１４条各号該当性」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和５年４月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番８及び通番９
当該部分は，医師の意見書の一部並びに審査請求人に係る診療報酬明細書，外来診療録，検査結果資料及び診断書等である。
当該部分のうち，通番２及び通番８（２）は，医師の意見書の一部であり，本件対象保有個人情報に記載された医師の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，参照箇所を指示する語句にすぎないか，又は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
その余の部分は，審査請求人が，特定の健康保険組合及び特定の医療機関から特定監督署への提出に同意した本人に係る診療報酬明細書，外来診療録，問診票等のほか，本人に係る検査結果，診断書，本人の同意文書等であり，診療を受けた審査請求人が本来知り得る情報であると認められる。また，このうち，診断書を除く部分には，審査請求人以外の個人に関する情報は含まれておらず，さらに，診断書における医師の氏名，所属医療機関名，その住所及び診療科名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４ないし通番６及び通番１９
当該部分は，調査復命書一式，資料目次及び事業場提出資料の各記載の一部である。
当該部分のうち，通番４は，特定監督署の担当官が作成した文書の一部であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であると認められる。通番６は，本件労災請求に関して特定監督署が撮影した特定事業場の内部の写真であるが，審査請求人が行っていた業務や同人に関する特定の出来事の場所に係るものである。また，通番１９は，審査請求人に係る各種の検査結果，情報提供に係る同人の同意の旨が記載された文書，同人に提供された薬の説明書等であり，通番５は，これら内容を端的に表す資料名である。
当該部分は，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１４
当該部分は，安全データシート又は特定の企業のウェブサイトからダウンロードされた製品に関する情報である。
当該部分のうち，安全データシートは，特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律，労働安全衛生法及び毒物及び劇物取締法において，化学物質等を譲渡又は提供する際に，相手方への提供又は表示が義務付けられているものであり，その余の部分は，ウェブサイトによる公表情報であるから，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１６及び通番１７
当該部分は，審査請求人に係る健康診断結果報告書及び診断書に記載された医師の氏名，署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，上記の署名及び印影については，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１８
当該部分は，審査請求人に係る診断書に押印された特定の医療機関の印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，当該医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１，通番７，通番１０及び通番１６は，特定監督署の担当官が作成した文書，関係者からの聴取書，医師の意見書，特定健康保険組合から特定監督署宛ての文書及び特定事業場提出資料に記載された，医師の職氏名，署名及び印影，被聴取者の職氏名及び住所，特定の個人に係る役職名，特定健康保険組合の職員の氏名並びに特定事業場の職員の氏名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番８（③－ａ）及び通番９（②－ａ）
当該部分は，審査請求人に係る診療報酬明細書，外来診療録等に記載された医療機関の職員等の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２，通番３，通番８（③－ｂ），通番９（②－ｂ）及び通番当該部分は，特定監督署の担当官が作成した文書，関係者からの聴取書，医師の意見書等に記載された，被聴取者からの聴取内容，特定監督署の依頼に応じて医師が記述した意見内容，医師間の連絡内容及び担当官が本件労災請求に関して関係資料等に基づいて整理した内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，医師，被聴取者等が率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょさせることとなり，又は特定監督署の調査手法の一端が明らかになって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）法１４条３号イ該当性について
通番１２は，特定事業場から特定監督署に宛てた文書に押印された同事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番４ないし通番６，通番１３，通番１５及び通番１９は，調査復命書一式，資料目次，事業場提出資料に記載された，特定事業場の特定部署のＦＡＸ番号，同事業場の特定の場所に係る詳細な図面，特定の作業に係る詳細な説明内容，特定事業場の内部等の写真，環境に関連する資料，産業医に関連する資料及び資料名，健康管理関係の資料及び資料名等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，栃木労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について同労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がなされているとのことであった。原処分時においては，当該意見書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該意見書の送付により，当該意見書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該意見書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２本件不開示維持部分３２欄のうち開及び文書名示すべき部分
当該部分法１４通番
条各号
該当性
１ 調査復命①（氏名又は職氏名）２２号１－書一式①頁，１２頁ないし１５頁，
１７頁，１９頁，５４頁，
６４頁，７３頁，７４頁
（署名）５頁
（職氏名・所属）８頁，９
頁
（役職）２２頁，３６頁
（住居・職氏名）３３頁，
４１頁
②２頁ないし７頁，５５頁２号，２５頁（「署名」をないし６０頁，６４頁ない７号柱除く。）し７４頁，７７頁，７８頁書き
医師意見等
③１２頁ないし１９頁，２２号，３－
２頁，３３頁，３４頁，３７号柱
６頁，３８頁ないし４４頁書き
聴取内容
④１４頁ＦＡＸ番号，５３３号４５３頁
頁不開示部分ロ，７
号柱書
き
２ 資料目次１頁不開示部分３号５項番１５及び項番ロ，７１６の不開示部分
号柱書
き
４ 調査復命４頁，６頁ないし２０頁不３号６８頁，１７頁及び書一式②開示部分ロ，７１８頁の不開示部号柱書分
き
６ 医療関係①（氏名）１頁２号７－
資料①（署名・印影）７１頁，７
４頁
③－ａ４頁ないし６４頁２号，８（１）４頁ないし③－ｂ７１頁，７４頁不７号柱６４頁（審査請求開示部分書き人以外の個人の職
氏名を除く。）
（２）７１頁「主
訴及び自覚症」欄
不開示部分１７文
字目ないし最終文
字，７４頁「主訴
及び自覚症」欄の
左右の全て，「依
頼事項にかかる意
見（検査成績
等）」欄の左右の
各１行目
７ 医療関係②－ａ２頁ないし１５１２号，９２頁ないし１４９資料②頁及び１５４頁ないし１９７号柱頁及び１５６頁な４頁書きいし１９４頁（審
②－ｂ１５２頁及び１５査請求人以外の個３頁人の氏名を除
く。），１５０
頁，１５１頁，１
５４頁，１５５頁
８ 意見書①１頁署名・印影２号１０－
③３頁ないし２９頁２号，１１－
７号柱
書き
９ 事業場提①１頁法人の印影３号イ１２－出資料①②６頁ないし８頁不開示部３号１３－分，１０頁ないし２５頁，ロ，７
２７頁ないし２６２頁号柱書
き
１０事業場提②２頁ないし２００頁３号１４全て出資料②ロ，７
号柱書
き
１１事業場提①６頁ないし８頁不開示部３号１５－出資料③分，１０頁ないし１２頁不ロ，７開示部分，１５頁ないし６号柱書
５頁（②を除く。）き
②（印影）８頁ないし１０２号１６６６頁ないし７７頁，１２頁，６６頁ないし頁，８０頁，８２７７頁，８０頁，８２頁，頁，８６頁，８８８６頁，８８頁，９０頁，頁，９０頁，９４９４頁頁の印影
（氏名）１１頁
１２事業場提①（署名・印影）１頁ない２号１７全て出資料④し４頁
（印影）５頁ないし１３
頁，１５頁ないし２１頁，
２３頁，２６頁ないし４１
頁
②５頁，６頁，８頁ないし３号イ１８全て
１２頁，１５頁ないし２１
頁，２３頁，２６頁ないし
２９頁，３１頁ないし３５
頁，３７頁ないし４１頁法
人の印影
③２２頁，２４頁，２５頁３号１９６０頁ないし６８及び４２頁ないし４８頁不ロ，７頁（審査請求人以開示部分，５０頁ないし５号柱書外の個人の氏名を８頁，６０頁ないし８７き除く。），７７
頁，８９頁ないし１１８頁頁，７８頁（手書不開示部分，１２０頁ないきメモ部分を除
し１３２頁，１３４頁ないく。），８１頁，し１３８頁，１４０頁ない８４頁，８９頁なし１４４頁，１４６頁ないいし１１６頁
し１５０頁不開示部分
注２欄の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。