諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月２日（令和３年（行個）諮問第１８２号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（行個）答申第５０４３号）
事件名：本人の労災事故に係るレセプト等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１６日付け埼労発基０６１６第１号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から提出された意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。）。
マスキングの所を知りたいので，開示して頂きたいと思いました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書は，法１４条３号イに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）イ（ア）において下線で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１１月１８日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁は，令和３年１月１２日付け埼労発基０１１２第１号により一部開示決定（旧処分）を行ったが，特定した保有個人情報に不足があったため，旧処分を取り消した上で改めて原処分を行った。本件は，審査請求人が原処分の取消しを求めて同年８月１日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１及び２③の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の①及び③の不開示部分は，特定法人の印影である又は事業を営む個人の署名及び電話番号である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の②の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報に係る原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和４年２月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和５年６月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，１４条２号及び３号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，レセプトに記載された担当医の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該医師は，下記ウにおいて休業補償給付支給請求書（以下「支給請求書」という。）に証明を行った医師であることから，審査請求人の主治医であると認められる。また，当該レセプトにおいて所属医療機関名が開示されていることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法１４条２号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，審査請求人の傷病に係る，（ⅰ）療養補償給付たる療養の給付請求書（以下「給付請求書」という。），（ⅱ）療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届及び（ⅲ）支給請求書のそれぞれに押印された特定事業場の印影である。
給付請求書は，療養の給付を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，指定病院等を経由して監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条）。このため，給付請求書の特定事業場の印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，上記（ⅱ）及び（ⅲ）の事業場の印影は，給付請求書の特定事業場の印影と同じものである。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，審査請求人の傷病に係る各支給請求書の証明欄に記載された医師ａの印影並びに医師ｂの署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
支給請求書は，休業補償給付を受けようとする者が，医師等及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，支給請求書の証明欄の医師の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び３号イ該当性について
（ア）通番４（９頁の署名及び電話番号）
当該部分は，支給請求書に記載された書類の作成等を業として行う者の署名及び電話番号であると認められる。
当該部分は，事業を営む個人の当該事業に関する情報であり，これを開示すると，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４（上記（ア）を除く。）
当該部分は，審査請求人のタイムカード上に確認等のために押印された特定事業場の従業員の印影，支給請求書に受理後にメモ書きされた特定の個人の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番３は，休業支給決定決議書及び支給請求書に受理後に記載された特定事業場に関する情報，又は特定事業場からの提出資料に記載された特定の会社のＦＡＸ番号であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号及び３号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
① 私が，２０１９年特定日に遭った労災事故に関し，特定労働基準監督署に労災保険の請求を行った件の全ての書類（添付書類含む）及びレセプト。
② 私が，２０２０年特定月Ａ～特定月Ｂ頃に特定労働基準監督署に労災保険の請求を行った全ての書類（添付書類含む）。
のうち，①に係る書類
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２原処分における不開示部分３２欄のうち開及び文書名該当部分法１４通番示すべき部分
条各号
該当性
１ レセプト１１頁ないし１７頁氏名２号１全て
２ 請求書一①１頁，３頁，４頁，８頁３号イ２全て式法人の印影
②７頁，８頁（①及び③を３号イ３－
除く），１４頁（③を除
く），１５頁不開示部分
③（印影）８頁，１２頁な２号，４（印影）８頁，９いし１４頁，２２頁，２５３号イ頁，２２頁，２５頁頁
（署名・電話番号・印影）（署名・印影）１
９頁７頁，２１頁，２
（署名・印影）１７頁，２４頁，２７頁，３
１頁，２４頁，２７，３００頁
頁
（氏名）１８頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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