諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月９日（令和３年（行個）諮問第１９５号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（行個）答申第５０４４号）
事件名：本人の特定日の労災事故に係る労働者死傷病報告等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２０日付け京労発基０５２０第２号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件事故
（略）
イ 災害調査
特定労働基準監督署労働基準監督官は，本件事故につき，災害調査を行い，本件調査にかかる災害調査復命書を作成して特定労働基準監督署長に提出した。
ウ 本件一部開示決定
審査請求人は，２０２１（令和３）年５月１２日付で，処分庁に対し，開示を請求する保有個人情報を，２０２０（令和２）年特定月日に発生した審査請求人の労働災害について，特定事業場Ａ（特定事業場Ｂ）から特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告並びに特定労働基準監督署が調査した災害調査復命書及びその添付書類一切とする保有個人情報の開示請求をした。
処分庁は，２０２１（令和３）年５月２０日，上記開示請求に係る保有個人情報の一部が，法１４条２号，３号イ及びロ，７号柱書き及びイに該当するとして，部分開示決定をした。
エ 処分庁は，その理由を，以下のとおり通知している。
（ア）開示請求者以外の個人に関する職名，氏名，人影の情報であって，特定の個人を識別することができるものが記載されており，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法人等に関する情報であって，法人代表者の印影など，開示することにより，当該法人等の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについて，法１４条３号イ及びロに該当する。
（ウ）労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの及び労働基準監督機関の法令違反等の基準が明らかとなり，検査等に関し，違法な行為の発見を困難にするおそれがあるものが記載されており，法１４条７号柱書き及びイに該当する。
オ 原処分で不開示とされている部分はいずれも決定通知書に記載された法律の不開示情報の規定に該当しないので，不開示部分を取り消すべきである。詳細は不開示理由の説明を受けた後に主張する。（２）意見書
諮問庁は，別表に記載した情報のうち文書１の③④⑦ないし⑨⑪⑭⑰⑳（当審査会注：補充理由説明書による③④⑦⑱㉑㉔），文書２の①ないし④は法１４条に該当するため不開示とすることが妥当であると主張するので，次のとおり反論する。
ア 法１４条２号該当性について
文書１の③④⑦⑭⑰及び⑳（当審査会注：補充理由説明書による③④⑦⑱㉑及び㉔）並びに文書２の①及び③が法１４条２号に該当することは認めるが，これらの情報は，損害賠償請求手続の中で，開示請求者が知ることが予定されているものであり，同条同号イに該当するため，開示されるべきである。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）諮問庁は，文書２の②及び④は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これが開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当すると主張する。
（イ）法１４条３号イは，公正な競争関係における地位，ノウハウや信用等の運営上の正当な利益を害する法人等の情報は開示しないこととしたものである。
法が，行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保して個人の権利利益を保護するため，保有個人情報の開示を原則としている（法１条，１４条柱書き）ことに照らすと，おそれは，一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に価する蓋然性が必要であり，蓋然性の有無は，情報の性質，法人等の性格，権利利益の内容等に応じて判断されるべきである。
諮問庁は一般的抽象的なおそれを主張するのみで，実質的，具体的に利益が害された例を挙げることはしない。蓋然性が立証できないおそれを根拠に情報開示を認めないのは，保有個人情報の開示を原則としている法の趣旨に反する。
（ウ）また，特定事業場Ｂの代表取締役特定個人Ａは，２０２１（令和３）年特定日Ａに退任しており，同社は，同年特定日Ｂ，社名を特定事業場Ｃと変更しているため，文書２の②及び④が開示されることにより同社の権利利益が侵害されるおそれは皆無である。
（エ）よって，文書２の②及び④は，法１４条３号イに該当しないため，開示されるべきである。
ウ 法１４条７号柱書き及び同号イ該当性について
（ア）諮問庁は，文書１の⑧⑨及び⑪（当審査会注：補充理由説明書による⑨⑩及び⑫。以下同じ。）の不開示部分には調査結果を基に調査官が判断した内容や，法令違反の基準，措置内容，指導内容に係る情報について記載されており，これら情報が明らかとなると，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどが想定される，そのため，これらの情報が明らかとなると，正確な事実の把握を困難にするおそれもしくはその発見を困難し，労基署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法１４条７号柱書き及び同号イの不開示情報に該当すると主張する。
（イ）保有個人情報の開示を原則とする法の趣旨に照らすと，かかるおそれが存在するというためには，支障は名目的なものでは足りず，実質的なものであることを要し，おそれは，一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性であることを要する。
諮問庁は名目的な支障や一般的抽象的なおそれを主張するのみで，過去に，実質的，具体的に支障を生じた例を挙げることはしない。諮問庁が主張する支障やおそれは皆無であるかほとんどないに等しいものであり，そのような支障やおそれを根拠に情報開示請求を妨げるのは，法における開示請求制度の趣旨に反する。
（ウ）諮問庁は，災害調査復命書は，労基署における個別の労働災害に係る行政指導のみならず，労基署における同種災害防止のための施策を決定するための資料として使用される，復命書の写しは，都道府県労働局を通じて厚労省に送付され，都道府県労働局や厚労省本省では，復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として使用される，と災害調査復命書の重要性を説明している（理由説明書（下記第３）３（２）ア（イ））。
要するに，文書１の⑧⑨及び⑪の不開示部分に記載されているという調査結果を基に調査官が判断した内容や，法令違反の基準，措置内容，指導内容に係る情報は，開示されている部分と相まって，労基署の行政指導や施策決定の資料となり，労働局や国の施策の基礎資料とされているのであって，事実上公開されているも同然である。
災害調査復命書の内容がこれら労働行政の資料として用いられたことによって，労基署の正確な事実の把握や発見が困難になったとか，労基署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を生じたという例は聞いたことはない。
諮問庁の主張する支障やおそれには何の根拠もない。
（エ）また，⑧の不開示部分には，「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」欄と防止のために講ずべき対策欄であって，既に開示している部分から推認できる情報である。
（オ）よって，文書１の⑧⑨及び⑪は，法１４条７号柱書き及び同号イに該当しないので，開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨（補充理由説明書を反映）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月１２日付け（同月１４日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，「令和２年特定月日の業務災害により負傷した審査請求人に関する以下の書類。①特定事業場Ａ（特定事業場Ｂ）から特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告，②特定労働基準監督署が調査した災害調査復命書とその添付書類一式」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和３年５月２０日付け京労発基０５２０第２号により，部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年８月１０日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示理由を改めた上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和２年特定月日に被災した労働災害に関して特定事業場Ｂが特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告並びに特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付文書である。
（２）災害調査復命書・労働者死傷病報告について
ア 災害調査復命書について
（ア）災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また，調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
（イ）災害調査復命書について
上記（ア）のとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや，時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分祈・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，労働基準監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の，又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
（ウ）災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付文書（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項及びその他調査結果に関する事項が記載されており，添付文書としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
イ 労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は，安衛法１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
別表に記載した情報のうち，文書１の③，④，⑦，⑭，⑰，⑱，㉑及び㉔並びに文書２の①及び③の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職名，氏名，容貌など，特定の個人を識別することができるものが記載されている。これら情報については，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。文書１の⑭及び⑰については，審査請求人が被災した際に必ずしも同じ車が駐車されていたとは限らず，また，本件災害とは関係の無い第三者の所有物であることから，当該箇所において原処分は妥当であり，不開示を維持すべきである。
イ 法１４条３号イ該当性について
別表に記載した情報のうち，文書２の②及び④の不開示部分には，法人の印影が記載されている。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これが開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及び同号イ該当性について
別表に記載した情報のうち，文書１の⑨，⑩及び⑫の不開示部分には調査結果を基に調査官が判断した内容や，法令違反の基準，措置内容，指導内容に係る情報について記載されている。そのため，これら情報が明らかとなると，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどが想定される。そのため，上記内容が明らかとなると，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書き及び同号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
別表に記載した情報のうち，文書１の①，②，⑤，⑥，⑧，⑪，⑬，⑮，⑯，⑲，⑳，㉒，㉓，㉕及び㉖並びに文書２の⑤及び⑥については，既に開示している部分から推認できる情報等であり，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書において，原処分で不開示とした部分が法１４条各号に該当しない旨を主張しているが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（３）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分で不開示としていた部分のうち，上記３（４）に掲げる部分について新たに開示し，その余の部分については，不開示情報該当条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイから同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに改めた上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和４年１月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年４月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番４は，災害調査復命書（以下「復命書」という。）の「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」欄の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が審査請求書で言及している情報と同様の情報であり，審査請求人が知り得ている情報であると認められることから，これを開示しても，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番１，通番１２及び通番１４
通番１及び通番１２は，復命書の「面接者職氏名」欄及び労働者死傷病報告（以下「死傷病報告」という。）の「報告書作成者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり，通番１４は，通番１２の職氏名が死傷病報告の裏面に写り込んだものである。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２及び通番３
当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄に記載された本件事故発生時に現場にいた各作業員の技能講習の終了日や教育を実施した日付等である。そうすると，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。そこで，法１５条２項の部分開示について検討すると，当該部分は，各作業員の個人的な能力や練度が推察される情報であると認められることから，これを開示することにより，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，同項による部分開示はできない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番９ないし通番１１
当該部分は，復命書に添付された災害現場において災害発生時の状況を再現した様子を撮影した写真に写り込んだ人物の正面や横からの顔の部分である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，個人の容姿は個人識別部分に該当すると認められることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番７及び通番８
当該部分は，復命書に添付された災害現場において災害発生時の状況を再現した様子を撮影した写真に写り込んだ隣接する住宅に駐車されている乗用車のナンバープレート部分である。諮問庁は当該部分について，審査請求人が被災した際に必ずしも同じ車が駐車されていたとは限らず，また，本件災害とは関係の無い第三者の所有物である旨説明する。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分に該当すると認められることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号の不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番１３は，死傷病報告に押印された特定事業場代表者の印影であり，通番１５は，通番１３の印影が死傷病報告の裏面に映り込んだものである。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
なお，審査請求人は，当該事業場は，現在，社名を変更しており，当該印影が開示されることにより，同社の権利利益が侵害されるおそれはない旨主張するが，社名が変更されたと審査請求人が主張する時期は，原処分後であると認められることから，原処分時においては上記おそれがあったと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及びイ該当性について
通番４は，復命書の「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」欄に記載された特定監督署の調査結果に基づく本件災害発生の具体的な原因分析及びその再発防止策，通番５は復命書の「違反条項」欄，「措置」欄及び「調査官の意見および参考事項」欄に記載された特定事業場に対する監督署の措置内容，通番６は，復命書の「備考」欄に記載された特定監督署の検討内容である。また，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１特定労働基準監督署が調査した災害調査復命書とその添付書類一式文書２特定事業場Ａ（特定事業場Ｂ）から特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告書
別表（不開示部分の不開示情報該当性）
１ ２不開示部分通番３開示す
文頁該当箇所不開示条項べき部分書（法１４条）
名
災１①「安全衛生管理体新たに開示――害制」のうち「４作
調業主任者，作業指揮
査者職氏名」欄の不開
復示部分
命②「発生状況，原因新たに開示――書等の概況」欄の不開
示部分
③「面接者職氏名」２号１―
欄の不開示部分
５ ④２６行目の不開示２号２―部分のうち，６文字
目ないし１５文字目
⑤上記④以外の不開新たに開示――示部分
６ ⑥２１行目ないし２新たに開示――７行目の不開示部分
のうち，２１行目，
２２行目の１１文字
目以降，２３行目の
１１文字目以降，２
４行目，２５行目の
１１文字目以降
⑦２１行目ないし２２号３―
７行目の不開示部分
のうち，上記⑥以外
の不開示部分
７ ⑧２行目新たに開示――
⑨不開示部分７号柱書き及４３行目２６びイ文字目ない
し最終文字
８ ⑩「違反条項」「措７号柱書き及５―置」「調査官の意見びイ
および参考事項」欄
⑪「署長判決および新たに開示――意見」欄
⑫「備考」欄のうち７号柱書き及６―１行目ないし７行目びイ
⑬「備考」欄のうち新たに開示――８行目ないし最終行
９ ⑭写真中の車のナン２号７―バープレート部分
⑮上記⑭以外の不開新たに開示――示部分
１０ ⑯不開示部分新たに開示――
１１ ⑰不開示部分２号８―
１３～１４⑱人物の容姿２号９―⑲上記⑭以外の不開新たに開示――示部分
１５ ⑳不開示部分新たに開示――
１６ ㉑人物の容姿２号１０―
㉒上記⑰以外の不開新たに開示――示部分
１７～１９㉓不開示部分新たに開示――
２０ ㉔人物の容姿２号１１―
㉕上記㉔以外の不開新たに開示――示部分
２２ ㉖不開示部分新たに開示――労２３①「報告書作成者職２号１２―働氏名」欄の不開示部
者分
死②事業場印影３号イ１３―
傷２４③上記①の裏面の不２号１４―病開示部分
報④上記②の裏面の不３号イ１５―告開示部分
書２８⑤写真の不開示部分新たに開示――
２９ ⑥同上新たに開示――
（注）諮問庁の理由説明書（補充理由説明書を反映）の別表を基に，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。