諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年５月９日（令和４年（行個）諮問第５１１７号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（行個）答申第５０４６号）
事件名：本人に対する遺族補償年金等の不支給決定に係る調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が申請した（被災労働者，特定個人令和２年特定月日死亡の件で）遺族補償年金支給請求及び葬祭料請求に対する，令和３年特定月日付の不支給決定の根拠資料の一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１９日付け石労発１１１９第１号により石川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
石川労働局長が令和３年１１月１９日付けでした，保有個人情報の開示をする旨の決定を取り消す，その裁決を求める。
原処分は部分開示であるところ，請求者以外の聴取内容，医師の見解，法人の営業上の秘密等が不開示とされているが，請求者に開示したことで法人の利益を害するおそれはなく，また労災認定事務に支障を及ぼすおそれもない。
（２）意見書
審査請求人がした情報開示請求につき，審査請求人の意見を述べる。
ア 本件について
本件は，投身自殺をした亡子につき，勤務先である特定事業場内での，業務上の心理的な圧迫に起因すると疑われる事案である。
審査請求人は，代理人弁護士に委任した上，労災の申請をした外，会社に対して損害賠償の請求を検討している。なお，本件に関し，代理人弁護士を介さずに審査請求人が直接会社とやりとりをする等はしておらず，今後もする意向はない。
イ 諮問庁の意見
諮問庁は，不開示部分につき一部開示すべきであるものの，部分開示とすべきとしている。
その理由として，法の要件該当性について判断した内容を説明している。
ウ 審査請求人の意見
審査請求人は，諮問庁がなお不開示を維持すべきとした部分の一部につき，開示されるべきだと考える。以下その理由を詳述する。（ア）請求人以外の氏名，署名，印影
諮問庁の意見として，請求人以外の氏名，署名，印影等の不開示部分（文書番号１の②，２，３の②，４，６の①，７の②，８の②，９の②，１０の②，１１の①，１２の①，１３の①，１４の①）につき不開示を維持するのが妥当だとされている（下記第３の３（２）ア（ア））。
その理由として諮問庁は，請求人以外の個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであることを挙げている（法１４条２号本文）。
これについて，審査請求人としては，とくに開示を求めるものではない。ただし，下記の聴取内容について関連があるのであれば，個人の特定ができない状態は維持しつつも，どのような立場（会社の従業員か外部者か，上司か同僚か程度）から話を述べていたのかについてはわかる程度に示されるべきである。
（イ）請求人以外からの聴取内容
諮問庁の意見として，請求人以外の特定個人及び主治医から聴取した内容等（文書番号１の①，３の①，１１の②，１４の②）につき不開示を維持するのが妥当だとされている（下記第３の３（２）ア（イ）及びウ（ア））。
その理由として諮問庁は，情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され個人の権利利益が害されるおそれがあること（法１４条２号本文），被聴取者が心理的に大きな影響を受け申述を躊躇し申述を意図的に忌避したりする等，労災認定に必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難となるおそれがあること（同条７号柱書）を挙げている。
ａ 法１４条２号本文の該当性
（ａ）解釈
法１４条２号本文では「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」としており，この解釈については，行政庁の解釈（添付資料１（デジタル庁訓令））また同様の趣旨が妥当だとする諮問庁による行政機関の保有する情報の公開に関する法律の解釈（添付資料２（不開示情報に関する判断基準））が参考になる。
これらによれば，上記文言は「匿名の作文や，無記名の個人の著作物のように，個人の人格と密接に関連するなど，開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが該当する」（添付資料１，略）「行政機関が保有する個人情報の大部分は，特定の個人を識別することができる情報であり，これを不開示情報とすることで，個人の権利利益の保護は基本的には十分確保されると考えられる。」「しかしながら，中には，匿名の作文や無記名の個人の著作物のように，個人の人格と密接に関連したり，公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから，特定の個人を識別できない個人情報であっても，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある場合について，補充的に不開示情報として規定したものである」（添付資料２，略）とされている。
上記の行政解釈からすると「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法１４条２号本文）とは，特定の個人を識別することができない以上は原則として開示してかまわないものの，開示情報それ自体が個人の人格に密接に関連する等により，開示すること自体が個人の利益を害する場合を，補充的に開示しないものとして想定しているものと解される。
（ｂ）当該情報の該当性
ところが本件について，諮問庁は，聴取内容の情報をもとにして被聴取者が不当な干渉を受けることにより個人の権利利益を害するおそれがあるとしている。換言すると，諮問庁は，聴取内容の開示自体が権利利益を害することではなく，開示を受けた審査請求人その他の者が被聴取者に対して不法な働きかけをすることをもって「権利利益を害するおそれ」としている。聴取内容自体は事実調査に対する回答であって，被聴取者の個人の人格的利益に密接に関連するものとはいえないこと，開示すること自体が権利侵害となるとはいえないことからすると，上記の法の趣旨が妥当せず，諮問庁は法の解釈適用を誤ったものと思料される。
加えていえば，上記アのように，審査請求人は不当な目的で開示を求めているのではなく，あくまで子の死亡による損害の適正な填補を求めているにすぎず，代理人弁護士を介してやりとりをしている以上，不当な手段に出てもいない。審査請求人自身も８０歳を超えており，被聴取者に対し何らかの不当な働きかけをする意図はないし，その能力もない。そのため，事実としても，被聴取者等が不当な干渉を受けるおそれはなく，諮問庁は事実の評価を誤ったものでもある。
ｂ 法１４条７号柱書
（ａ）解釈
法１４条７号柱書では「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」としている。この解釈についても，上記ア同様，行政解釈が参考となる。
これらによれば，上記文言の判断は「事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし，個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で行う」「『支障』の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものを必要とする」「『おそれ』の程度は，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性を必要とする」（添付資料１，略）「当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である」「本規定は，行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり，また，事務又は事業がその根拠となる規定又は趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる」「『支障』の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，『おそれ』の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される」（添付資料２，略）とされている。
上記の行政解釈からすると「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」とは（法１４条７号柱書），適正な事業遂行の実質的な妨げがある相当の蓋然性が，客観的に認められる場合を指すものと解される。
（ｂ）当該情報の該当性
本件について，諮問庁は，被聴取者が不当な干渉を受けて権利利益が害されるおそれがあり，加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受けて申述を躊躇する等，事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあることから，労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとしている。諮問庁が志向する目的自体は正当と考えられるものの，実質的な支障が生じる蓋然性が客観的に認められるかどうかは，大きな疑義がある。
上記アのとおり，審査請求人は不当な目的で開示を求めているのではなく，あくまで子の死亡による損害の適正な填補を求めているにすぎず，代理人弁護士を介してやりとりをしている以上，不当な手段に出てもいない。審査請求人自身も８０歳を超えており，被聴取者に対し何らかの不当な働きかけをする意図はないし，その能力もない。
そうすると，客観的にみて，被聴取者が干渉を受けて申述を躊躇するようになるような事態が生じる可能性は抽象的に存在するものの，その蓋然性が客観的に認められるとはいえず，労災認定等の事務遂行に実質的な支障が生じることは考え難い。諮問庁は事実を誤認している。
ｃ 法１４条２号ロ
（ａ）解釈
さらに，当該情報は，法１４条２号ロに定める「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するとも考えられる。この解釈についても，上記ａ同様，行政解釈が参考になる。
これらによれば「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」とは「開示請求者以外の個人に関する情報であって，不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも，開示請求者を含む人の生命，健康等の利益を保護することの必要性が上回る場合が該当する」「なお，現実に，人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる」（添付資料１，略）「公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも，人の生命，健康等の保護の必要性が上回るときには，当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから，当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に，人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる」（添付資料２，略）とされている。
上記の行政解釈によれば「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる」とは，情報開示により害されるおそれがある権利利益と，情報開示により保護される人の生命，健康，生活又は財産といった権利利益とを比較考量し，後者が前者を上回る場合をいうと解される。（ｂ）当該情報の該当性
本件についてみるに，当該情報が開示されることにより害されるおそれがある権利利益とは，諮問庁によれば，被聴取者の申述の自由だと考えられる。上記アのとおり，審査請求人は不当な目的で開示を求めているのではなく，あくまで子の死亡による損害の適正な填補を求めているにすぎず，代理人弁護士を介してやりとりをしている以上，不当な手段に出てもいない。審査請求人自身も８０歳を超えており，被聴取者に対し何らかの不当な働きかけをする意図はないし，その能力もないのだから，上記の権利利益が害されるおそれは考えられない。他方で，当該情報が開示されることで保護される利益は，審査請求人の子が死亡したことによる損害の填補がされるという利益であり，審査請求人の「生活」ないし「財産」にあたる。死亡した審査請求人の子の勤務先である特定法人は，業務上の事情と死亡との因果関係を否定しており，労災該当性もいったんは否定されているため，審査請求人はその不服申立てを行っている。その判断のために，特定法人の従業員等の聴取内容を含む当該情報の開示は必要不可欠であるから，審査請求人の生活ないし財産を保護すべき必要が大きい。
以上から，当該情報の開示により，被聴取者の申述の自由が害されるおそれは考えられない一方で，審査請求人の労災の不服申立てをすることでその生活ないし財産を保護するべき必要は大きいから，前者よりも後者が優越するというべきである。したがって，当該情報は「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するから，審査請求人に対して開示されるべきである。（ウ）法人の印影
諮問庁の意見として，特定法人の印影（文書番号６の②，７の③，１２の②，１３の②）につき不開示を維持するのが妥当だとされている（下記第３の３（２）イ（ア））。
その理由として諮問庁は，悪用される等当該法人の正当な利益をするおそれがあることを挙げている（法１４条３号イ）。これについて，審査請求人としては，とくに開示を求めるものではない。
（エ）法人の内部情報
諮問庁の意見として，特定法人の内部情報（文書番号６の③，７の①，８の①，９の①，１０の①）につき不開示を維持するのが妥当だとされている（下記第３の３（２）イ（イ）及びウ（イ））。その理由として諮問庁は，これらの情報が，行政機関の要請を受けて提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされていること（法１４条３号ロ），開示された場合には，これを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失って労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，労災認定に必要な事実関係の把握が困難となること（法１４条７号柱書）を挙げている。
いかなる情報なのかすら開示されていないため，審査請求人としては判断がつきかねるところであるが，当該情報のうち労災に関する事実経過に関連しない部分については，審査請求人はとくに開示を求めるものではない。しかし，当該情報のうち労災に関する事実経過に関連する部分については，以下のとおり開示されるべきである。
ａ 法１４条３号
（ａ）解釈
法１４条３号ロでは「行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」としている。不開示部分が大部分であるため，特段不開示等が条件として提供されたものであるか不明であるが，この点について審査請求人は積極的に争うものではない。
ただし，労災の事実の認定に関わる部分（審査請求人がわかる範囲でいえば，特定法人の申立内容，特定法人の調査結果，日誌のうち亡子の本件に関する発言等の記載があればその部分等）のうち，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」（法１４条３号但書）に該当するものは，開示されるべきである。この文言の解釈についても，上記（イ）ａ同様，行政解釈が参考となる。これらによれば「当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と，これを開示することにより保護される人の生命，健康等の利益とを比較衡量し，後者の利益を保護することの必要性が上回る場合が該当する」「なお，現実に，人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる」（添付資料１，略）「当該情報を公にすることにより保護される人の生命，健康等の利益とこれを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し，前者の利益を保護することの必要性が上回るときには，当該情報を開示しなければならないとするものである」「現実に人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお，法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命，健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても，現実に人の生命，健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る」（添付資料２，略）とされている。
そのため，上記（イ）ｃ（ａ）同様「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる」とは，情報開示により害されるおそれがある権利利益と，情報開示により保護される人の生命，健康，生活又は財産といった権利利益とを比較考量し，後者が前者を上回る場合をいうと解される。
（ｂ）当該情報の該当性
本件についてみるに，上記（イ）ｃ（ｂ）同様，当該情報の開示により，被聴取者の申述の自由が害されるおそれは考えられない一方で，審査請求人の労災の不服申立てをすることでその生活ないし財産を保護するべき必要は大きいから，前者よりも後者が優越するというべきである。したがって，上記の当該情報のうち労災認定に必要な範囲の資料については「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当し，審査請求人に対して開示されるべきである。
ｂ 法１４条７号柱書
（ａ）解釈
法１４条７号柱書では「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」としている。この解釈については，上記（イ）ｂ（ａ）同様，行政解釈を参考とすると「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」とは（法１４条７号柱書），適正な事業遂行の実質的な妨げがある相当の蓋然性が，客観的に認められる場合を指すものと解される。
（ｂ）当該情報の該当性
本件について，諮問庁は，このことを知った当該法人だけで
なく関係者の信頼を失って労災認定の調査への協力を躊躇させるから，労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとしている。諮問庁が志向する目的自体は正当と考えられるものの，審査請求人が開示を求めているのは労災認定における事実の認定に必要な範囲のみであり，これが開示される十分な合理性があると考えられるのだから，当該法人ないし関係者の信頼を失うことになるとは考え難い。諮問庁が懸念するのは抽象的なおそれにすぎず，労災認定等の事務に実質的な支障が生じる蓋然性が客観的に認められるかどうかは，大きな疑義がある。
また上記アのとおり，審査請求人は不当な目的で開示を求め
ているのではなく，あくまで子の死亡による損害の適正な填補を求めているにすぎず，代理人弁護士を介してやりとりをしており，不当な手段に出てもいない。審査請求人自身も８０歳を超えており，当該法人や関係者に対し何らかの不当な働きかけをしたり，開示を受けた資料を他の目的に転用したりする意図はないし，その能力もない。
そうすると，客観的にみて，当該法人や関係者の信頼が失わ
れ調査への協力を躊躇するようになるような事態が生じるような可能性は抽象的に存在するものの，その蓋然性が客観的に認められるとはいえず，労災認定等の事務遂行に実質的な支障が生じることは考え難い。諮問庁は事実を誤認している。
エ 結論
以上より，諮問庁が不開示を維持すべきとした資料のうち，請求人以外の特定個人及び主治医から聴取した内容等（文書番号１の①，３の①，１１の②，１４の②），請求人以外の氏名，署名，印影等の不開示部分（文書番号１の②，２，３の②，４，６の①，７の②，８の②，９の②，１０の②，１１の①，１２の①，１３の①，１４の①）のうち上記の聴取内容の被聴取者の立場が記載されている部分，特定法人の内部情報（文書番号６の③，７の①，８の①，９の①，１０の①，１４の③）のうち労災の事実の認定に関わる部分については，審査請求人に対し開示されるべきと思料される。
（添付資料省略）
（当審査会注・下線部の誤記を審査会において修正した。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１０月２２日付け（同月２５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年２月２日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，３の②，４，６の①，７の②，８の②，９の②，１０の②，１１の①，１２の①，１３の①及び１４の①の不開示部分は，請求人以外の氏名，署名及び印影等，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，３の①，１１の②及び１４の②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人及び主治医から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の②，７の③，１２の②及び１３の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の③，７の①，８の①，９の①及び１０の①の不開示部分は，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提出されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，３の①，１１の②及び１４の②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定の個人から聴取した内容であり，これらの部分が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の③，７の①，８の①，９の①及び１０の①の不開示部分は，特定法人において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法１４条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年６月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年６月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求人は，意見書において，文書６の②，７の③，１２の②及び１３の②の法人の印影については開示を求めないとしていることから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
また，審査請求人は，意見書において，文書１の②，２，３の②，４，６の①，７の②，８の②，９の②，１０の②，１１の①，１２の①，１３の①及び１４の①の請求人以外の氏名，署名，印影等について，聴取内容について関連する部分を除き開示を求めないとしていることから，聴取内容に関する情報が含まれていない７の②，８の②，９の②，１０の②及び１３の①の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番５
当該部分は，調査結果復命書に記載された，被災者の同僚の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１，通番４及び通番１７
当該部分は，医師の面談記録及び調査結果復命書に記載された当該面談記録の記載内容を引用した部分等である。
当該部分は，当該意見書に記載された医師の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている内容から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。
また，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番９
当該部分は，特定事業場から提出された，被災者に適用される就業規則，賃金規定等の社内規定である。当該部分は，被災者に係る遺族補償給付を請求している審査請求人にこれを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものに該当するとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２，通番３，通番５，通番６，通番７，通番１３，通番１５及び通番１６は，調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者の職氏名，聴取書に記載された被聴取者の住所，職業，氏名，生年月日及び自署，事業場提出資料，意見書等に記載された医師又は担当者の職氏名，署名，印影等である。
当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分のうち主治医の署名については，審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても，その署名まで開示する慣行があるとは認められず，その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないから，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番１，通番４，通番１４及び通番１７は，聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容，医療機関から提出された資料に記載された主治医の意見及び調査復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番８，通番９及び通番１８は，特定事業場から提出された申立書に記載された被災者が発症した傷病とその原因についての事業場としての意見及び特定事業場の内部情報等が記載された資料である。通番１０，通番１１及び通番１２は作業日誌であることが原処分において開示されているが，不開示とされている部分には，特定事業場の日々の業務内容の詳細として，検体受領・搬送先施設名，数量等が具体的に記載されている。
当該部分は被災者が記載した記録であるが，当該事業場の事業活動に係る情報であることから，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，石川労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について石川労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号ロ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２不開示部分３２欄のうち開示すべき及び文書名該当箇所法１４通番部分
条各号
該当性
１ 調査復①２頁，４頁，５頁，２号，１１０頁認定事実欄８行目，命書一７頁ないし１０頁７号柱９行目，１２頁面談記録項式①１２頁，１３頁１行目書き目２の２行目１文字目ないないし６行目，１５行し２９文字目，４１文字目目，１６行目聴取内ないし９行目，１１行目１容文字目ないし４２文字目，
１３行目１文字目ないし３
６文字目，１３頁１行目１
文字目ないし１８文字目，
３行目１文字目ないし２１
文字目，４行目１文字目な
いし２１文字目
②９頁「認定事実」２号２９頁
欄の氏名，１６頁氏
名・役職
③１３頁７行目ないし新たに－－
１４行目開示
２ 資料一１頁氏名等２号３－
覧①
３ 調査復①３頁，４頁，６頁な２号，４１１頁面談記録項目２の２命書一いし９頁，７号柱行目１文字目ないし２９文式②１１頁，１２頁１行目書き字目，４１文字目ないし９ないし４行目，１３行行目，１２行目，１４行目目，１４行目聴取内１文字目ないし３６文字容目，１６行目１文字目ない
し１８文字目，１２頁１行
目１文字目ないし２１文字
目，２行目１文字目ないし
２６文字目
②８頁「認定事実」欄２号５８頁
の氏名，１４頁氏
名・役職
③１２頁５行目ないし新たに－－
１２行目開示
４ 資料一１頁氏名等２号６－
覧②
５ 請求人１頁法人の印影新たに－－
提出資開示
料
６ 事業場①１頁役職・氏名，２号７－提出資８６頁ないし９０頁
料①氏名，年齢，身分等
②１頁法人の印影３号イ－－
③１頁（①と②を除３号８－
く）ないし３頁，１１ロ，７
頁，１２頁，２５頁な号柱書
いし５７頁，８６頁なき
いし９０頁不開示部
分
④５８頁氏名，役職新たに－－
開示
７ 事業場①１頁ないし１５頁，３号９１頁１行目，最終行，２頁提出資１７頁ないし２４頁，ロ，７ないし１５頁，１８頁ない料②３２頁ないし３４頁号柱書し２４頁不開示部分き
②（役職・氏名）２８２号－－
頁，２９頁
（署名・印影）２３
頁，２４頁
（印影）２１頁，７９
頁ないし１２５頁
③２１頁，２３頁，２３号イ－－
４頁，２８頁，２９頁
法人の印影
④１６頁不開示部分新たに－－
開示
８ 事業場①１頁ないし６９頁，３号１０－提出資７１頁ないし７９頁，ロ，７料③８１頁ないし１８７号柱書
頁，１８９頁ないし２き
７６頁不開示部分
（②を除く）
②１頁ないし６９頁，２号－－
７１頁ないし７９頁，
８１頁ないし１８７
頁，１８９頁ないし２
７６頁氏名・印影
９ 事業場①１頁ないし８５頁，３号１１－提出資８７頁ないし１３１ロ，７
料④頁，１３３頁ないし１号柱書
４０頁不開示部分き
（②を除く）
②１頁ないし８５頁，２号－－８７頁ないし１３１
頁，１３３頁ないし１
４０頁氏名・印影
１ 事業場①１頁ないし２０３頁３号１２－
０ 提出資不開示部分（②を除ロ，７料⑤く）号柱書
き
②１頁ないし２０３頁２号－－氏名・印影
１ 聴取書①（住所・職業・氏２号１３－
１ ①名・生年月日）１２
頁，２０頁，２９頁，
３７頁
（署名）１９頁，２８
頁，３６頁，４８頁
②１２頁ないし４８頁２号，１４－聴取内容７号柱
書き
１ 医療関①（署名）１頁２号１５－
２ 係資料（氏名）１７頁
②１７頁，１９頁，２３号イ－－１頁，２３頁，２５
頁，２７頁，２９頁，
３１頁，３３頁，３５
頁，３７頁，３９頁，
４１頁，４３頁，４５
頁，４７頁，４９頁，
５１頁，５３頁，５５
頁，５７頁，５９頁，
６１頁，６３頁，６５
頁，６７頁，６９頁，
７１頁，７３頁，７５
頁，７７頁，７９頁，
８１頁，８３頁，８５
頁，８７頁，８９頁，
９１頁，９３頁，９５
頁，９７頁，９９頁，
１０１頁，１０３頁，
１０５頁，１０７頁，
１０９頁，１１１頁，
１１３頁，１１５頁，
１１７頁，１１９頁，
１２１頁，１２３頁，
１２５頁，１２７頁，
１２９頁，１３１頁，
１３３頁，１３５頁，
１３７頁，１３９頁，
１４１頁，１４３頁，
１４５頁，１４７頁，
１４９頁，１５１頁，
１５３頁，１５５頁，
１５７頁，１５９頁，
１６１頁，１６３頁，
１６５頁，１６７頁，
１６９頁，１７１頁，
１７３頁，１７５頁，
１７７頁，１７９頁，
１８１頁，１８３頁，
１８５頁，１８７頁，
１８９頁，１９１頁，
１９３頁法人の印影
１ 警察関①１２頁署名・印影２号－－
３ 係資料②１２頁法人の印影３号イ－－
１ 聴取書①１頁氏名・役職２号１６－
４ ②②１頁ないし４頁，１２号，１７１２頁項目２の２行目１文２頁，１３頁聴取内７号柱字目ないし２９文字目，４容書き１文字目ないし９行目，１
１行目，１３行目１文字目
ないし３６文字目，１５行
目１文字目ないし１８文字
目，１７行目１文字目ない
し２１文字目，１８行目１
文字目ないし２６文字目
③６頁，７頁不開示３号１８－
部分ロ，７
号柱書
き
（注）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。