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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年7月20日

令和5年度(行個)答申第5047号 本人に係る求職管理情報の一部訂正決定に関する件

審査会の結論

「開示決定通知書の文書番号:福岡個開第451号日付:令和4年2月14日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち,求職管理情報【求職詳細(活動履歴一覧表示)・求職詳細(相談状況詳細表示)】」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)の訂正請求につき,その一部を不訂正とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年7月20日 (2023-07-20)
事件番号
令和5年度(行個)答申第5047号
事件名
本人に係る求職管理情報の一部訂正決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「開示決定通知書の文書番号:福岡個開第451号日付:令和4年2月14日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち,求職管理情報【求職詳細(活動履歴一覧表示)・求職詳細(相談状況詳細表示)】」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)の訂正請求につき,その一部を不訂正とした決定は,妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和4年10月13日(令和4年(行個)諮問第5209号)

答申日:令和5年7月20日(令和5年度(行個)答申第5047号)

事件名:本人に係る求職管理情報の一部訂正決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「開示決定通知書の文書番号:福岡個開第451号日付:令和4年2月14日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち,求職管理情報【求職詳細(活動履歴一覧表示)・求職詳細(相談状況詳細表示)】」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)の訂正請求につき,その一部を不訂正とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の要旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)27条1項の規定に基づく訂正請求に対し,令和4年5月24日付け福岡訂第4号により,福岡労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部訂正決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書によると,原処分ごとに,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

ア 趣旨

原処分を変更する旨の裁決を求めます。

イ 理由

(ア)訂正が不十分なため。

審査請求人が,処分庁に求めた趣旨は,以下のとおりです。

福岡労働局内各所のコメント内容を以下のとおり訂正願います。

a 「一般職業紹介業務取扱要領」に従って,

(a)「次の対応職員がすぐに職業相談の確信(原文ママ)がわかるよう・・・簡潔な表現」

(b)「求職者の立場に立った支援につなげる意識のもと記録する」(c)「「次につながる」相談記録となるよう,・・・記載漏れのないよう努める」

(d)その他,「個別面接相談技法の基本」に従った職業相談の記録。

このような記録となるよう,訂正方よろしくお願い申し上げます。

b 不適切な表現を適切な表現に訂正願います。

(イ)もう少し,平たく表現致しますと,審査請求人は,保有個人情報が通達「一般職業紹介業務取扱要領」どおりに記載されているかどうかを処分権者(監督官庁)に問う事を目的にしておりました。が,しかし,その趣旨から逸脱し,更に不適切な表現(誤字脱字など)の訂正も不十分であり,本請求に至りました。

なお,日付に関する3箇所につきましては,既に審査請求済みですので,本請求からは除きます。

(2)意見書

ア 審査請求人が訂正を求めた内容は,

(ア)「一般職業紹介業務取扱要領」通り,相談の記録を残して頂きたく,訂正を求めている。

(イ)不適切な表現(誤字脱字なども含む。)を適切な表現に訂正するよう求めている。

です。が,しかし,上記(ア)は,無視され,上記(イ)は,訂正不十分(添付(略):一部抜粋参照願います)であった為,本審査請求申立に至りました。

イ 処分庁は,理由説明書に「追加して記載する必要があると判断できる明確かつ具体的根拠がない」としている。が,しかし,審査請求人といたしましても,以下の通り,言い分があります。

訂正請求書の要件を満たしている事

(ア)請求の際,審査請求人は,処分庁(特定部a特定課a)へ訪問し,「形式的不備のない」旨確認して頂き,受け付けて頂いております。(イ)処分庁(所管課:特定部b特定課b)からは,何ら問合せの電話や書面による「補正を求める」手続き等がなされていない事

(ウ)申立期間内(開示を受けた日から90日以内)に「どのように訂正する事を望んでいるのか」迄の詳細を示すのは,時間的に不可能です。

ウ 記載内容について(処分庁の調査不十分)

記録を残すのは,行政庁(公共職業安定所の相談員)業務です。その相談員が,どのような記録を残そうとされたのかは?審査請求人に聞かれてもわかりません。

エ 補足

そもそも処分庁のコミュニケーションの不足です。平たく申し上げますと,訂正請求書の内容に不明な点があれば,審査請求人に電話で,問合せを行えば済んだ話です。その様な事もせず,いきなりの不利益処分は,いささか乱暴な対応ではないかと考えます。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,開示請求者として,令和3年12月17日付けで,処分庁に対して,法12条1項の規定に基づき,「1.福岡労働局及び福岡労働局管内全所(ハローワーク)に存在する申立人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には,以下の通りです。(1)求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など(福岡局管内全所)(2)管轄所(特定所)に統合管理されている求職管理情報(福岡局管内全所)(3)福岡局特定部特定課にて共有されている個人情報(福岡局)(4)同じく各所内で共有している個人情報(福岡局管内全所)※本請求書では,(3)を除いて請求申し上げます。」に係る開示請求を行った。

(2)処分庁は,令和4年2月14日付け福岡個開第451号により,上記開示請求のうち,1.(1)及び(2)については部分開示決定を,1.(4)については不開示決定を行ったところ,審査請求人は,同年3月25日付けで,処分庁に対して,法27条1項の規定に基づき,当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち,求職管理情報の求職詳細(活動履歴一覧表示)・求職詳細(相談状況詳細表示)の記載内容の一部について,訂正請求を行った。

(3)これに対して,処分庁は,一部を訂正する原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,令和4年7月13日付け(同月15日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については,原処分は妥当であるから,棄却すべきである。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報について

審査請求人が訂正を求める保有個人情報(本件対象保有個人情報)は,令和4年2月14日付け福岡個開第451号により部分開示決定された保有個人情報(求職管理情報の求職詳細(活動履歴一覧表示)及び求職詳細(相談状況詳細表示))であり,法27条1項1号に掲げる保有個人情報に該当する。

(2)処分庁の判断について

訂正請求のあった記載内容の一部については,事実と異なる表現であると判明したため,訂正した。

また,訂正請求のあった記載内容の一部については,本件訂正請求以前に,訂正済みであるため,不訂正とした。

なお,その他の記載内容については,今回の訂正請求の趣旨内容について,明確かつ具体的な根拠がないことから,法29条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないため,不訂正とした。(3)原処分の妥当性について

審査請求人は,訂正請求書に本件訂正請求の趣旨及び理由について記載するが,審査請求人の主観に基づく要望が主である。

また,審査請求人は本件対象保有個人情報について,種々,訂正するよう求めているが,訂正請求においては,具体的にどのように訂正をすることを望んでいるのか,審査請求人が主張する正確な事実とは何か等,訂正請求の趣旨が明確であることが不可欠であるとともに,審査請求人がその事実を不正確と考える根拠を示すことが必要であるところ,本件訂正請求ではそれが十分に示されていない。

どのような客観的な根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し,どのような表記に訂正するべきかが審査請求人から十分に示されていない以上,訂正請求を受けた処分庁が,保有個人情報をどのように訂正すべきかを判断するに足りる具体的・客観的な根拠が無いことから,法29条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとの処分庁の判断は,妥当である。

なお,本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報のコメントは,公共職業安定所の担当者が,求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって,担当者が必要と判断した情報を記録するものである。審査請求人から提出された訂正請求書及び審査請求書を確認するも,その訂正が本件保有個人情報の利用目的の達成のために必要とは認められず,また,当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており,事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。

さらに,求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は,求職者に対して職業相談を行った担当者が,通例,職業相談から間を置かずに入力するものであるため,その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく,あえて事実でない内容を入力する理由もない。

したがって,本件訂正請求については,法29条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求については,原処分は妥当であるから,棄却すべきである。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年10月13日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月31日審査請求人から意見書及び資料を収受

④ 令和5年7月6日審議

⑤ 同月14日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件訂正請求について

本件対象保有個人情報は,審査請求人が法12条1項の規定に基づき開示請求を行い,令和4年2月14日付け福岡個開第451号の開示決定により開示を受けた保有個人情報であり,本件対象保有個人情報の訂正請求に対し,処分庁は,一部を訂正する原処分を行った。

これに対して,審査請求人は不訂正部分の訂正を求めているが,諮問庁は,原処分を妥当であるとしていることから,以下,本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。

2 訂正の要否について

(1)訂正請求対象情報該当性について

ア 本件訂正請求の対象情報について

訂正請求については,法27条1項において,同項1号ないし3号に該当する自己を本人とする保有個人情報について,その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され,その対象は「事実」であって,「評価・判断」には及ばないと解される。

イ 訂正請求対象情報該当性について

本件対象保有個人情報は,上記1のとおり,審査請求人が別途,法に基づく保有個人情報の開示請求を行い,開示を受けたものであることから,法27条1項1号に該当すると認められる。

また,本件対象保有個人情報が記録された文書は,審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって,求職管理情報の「コメント」欄(以下「コメント」欄という。)の記載であり,ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められる。このため,本件訂正請求部分は,法27条1項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。

(2)訂正の要否について

ア 訂正請求者は,開示を受けた保有個人情報のうち,①どの部分(「事実」に限る。)について,②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し,③その結果,どのように訂正すべきと考えているのか等について,訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。

そして,訂正請求を受けた行政機関の長が,当該訂正請求に理由があると認めるときは,法29条に基づき,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならず,一方,訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には,「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。

イ 以下検討する。

(ア)当審査会において訂正請求書及びその添付資料を確認したところ,審査請求人は,「コメント」欄について,

a 訂正請求書においては,「一般職業紹介業務取扱要領」(以下「要領」という。)に従った記録となるよう訂正し,また,不適切な表現を適切な表現に訂正すべきであるなど,訂正の趣旨を述べるとともに,

b 添付資料においては,本件対象保有個人情報が記録された文書の写しの上に,手書き又は要領の抜粋等を貼り付けることにより,訂正すべきとする内容等を示しているものと認められる。

(イ)しかしながら,当審査会において,審査請求人が手書き又は要領の抜粋等を貼り付けることにより訂正すべきとし,原処分において不訂正とされた部分が含まれる添付資料180頁分について確認したところ,いずれも,「コメント」欄の記載内容につき,(ⅰ)訂正すべきとする箇所に下線を引くなどして示し,訂正後の文言を記載しているが,その客観的根拠を示しているとは認められないもの,(ⅱ)訂正すべきとする箇所に下線を引くなどして示しているが,その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもの,又は,(ⅲ)下線を引くなどしておらず,「コメント」欄全体の訂正を求める趣旨であったとしても,その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもののいずれかである。したがって,審査請求人が訂正を求める部分については,事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。(ウ)なお,審査請求人は,意見書(上記第2の2(2)ア(イ))において,不適切な表現(誤字脱字なども含む。)を適切な表現に訂正するよう求めているとし,原処分において不訂正とされた部分のうち,意見書の添付資料において,特定の「コメント」欄中の特定の複数の公共職業安定所の名称の表記の訂正を求めていると解されるが,一般的に当該公共職業安定所の名称を識別できない表記であるとはいえず,これをもって同欄の記載内容が事実でないとする根拠になり得るものとは認められない。

(エ)上記(イ)及び(ウ)から,本件訂正請求は,法29条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部訂正決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報の訂正請求につき,その一部を法29条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については,不訂正とされた部分は,同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので,妥当であると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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