諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月２６日（令和４年（行個）諮問第５２１０号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（行個）答申第５０４８号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人に係る診療録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設における開示請求者本人の診療録」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２１日付け高管発第１２８１号により高松矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，「全部開示」との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 医師等の氏名等の記録の不開示について
医師等の診療録への記名は，医師法等により義務付けられた診療録には必要不可欠な情報であり，患者である本人にはそれを知る権利がある。
そもそも，医師の氏名等は，医師法３０条の２の規定により，公表されているものである。
また，本件保有個人情報である「診療録」は，刑事処遇に係る記録としてではなく，社会一般のそれと同等のものとして開示対象とされているものであり（最高裁令和２年（行ヒ）第１０２号令和３年６月１５日第三小法廷判決），社会一般と同等の開示が行われるべきである。
イ 「現に」収容されている具体的な居室等の不開示について客観的事実として，本件保有個人情報開示請求時点において，審査請求人は，記録されている具体的な居室にはすでに収容されておらず，不開示理由は全くの不合理である。
また，そもそも施設内の居室等の具体的な配置等の情報自体が一般には公開されておらず，不開示理由は全くの不合理である。
ウ 審査請求人以外の個人に係る情報の不開示について
そもそも，本人の診療自体とは全く関係がない本人以外の個人に係る情報が，その診療録に記載されることはありえない。
本人以外の個人に係る情報とはいえ，本人の診療録に必要不可欠な関係，理由等があるからこそ，その診療録に記載されているのであり，患者である本人にはそれを知る権利及び必要性がある。
特に，職員の過失により他被収容者のカミソリを誤使用させられた事故に係る「感染病名」等は，本人の身体・生命にとって非常に重大かつ重要な情報である。
当然ながら，上記アと同じく，社会一般の診療録と同等の開示が行われるべきである。
（２）意見書
ア 「職員の氏名及び印影」について
（ア）本件保有個人情報開示は，「最高裁令和２年（行ヒ）第１０２号令和３年６月１５日第三小法廷判決」によるものであり，その趣旨に従い，社会一般における「診療録」と同等の開示が行われるべきである。
（イ）本件保有個人情報開示は，「刑事事件に係る裁判若しくは検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分又は刑の執行に関する事項」としてではなく，あくまでも「病院，診療所又は助産所における診療に関する事項」として開示されているものであり，諮問庁の所論には当たらない。
（ウ）「診療録」への記名は，刑事施設職員としてではなく，医師法及び医療法等により，医師等の有資格者として行われているものであり，諮問庁の所論には当たらない。
イ 「審査請求人本人が原処分が行われた時点で現に収容されていた居室等収容場所に関する情報」について
原処分が行われた時点において，審査請求人本人はすでに記録されている居室等には収容されておらず，諮問庁の所論には当たらない。
ウ 「審査請求人本人以外の被収容者が過去に罹患していた病名」について
（ア）上記ア（ア）と同じ。
（イ）当該情報は，審査請求人本人の「身体・生命」等に対して非常に重大かつ重要な影響を与える可能性を有するものであり，その不開示は同人の権利利益を著しく侵害するものである。
（ウ）当該情報からは，特定の個人を識別することは全く不可能であり，審査請求人本人以外の個人の権利利益を侵害することは一切ありえない。
エ 「血液検査報告書の検査責任者の氏名」について
（ア）上記ア（ア）と同じ。
（イ）当該情報は，社会一般においては開示されるのが慣行であり，諮問庁の所論は明らかな誤りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年１０月７日受付保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，その一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行い，審査請求人は，原処分の取消しと本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分について
本件対象保有個人情報は，特定刑事施設において保有する審査請求人本人の診療記録であるところ，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，審査請求人の申告等に基づき記録された情報であり，審査請求人本人が承知している情報であると認められることから，法１４条各号に規定される不開示情報に該当せず，開示することが相当である。（２）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分について本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除けば，①職員の氏名及び印影，②審査請求人本人が原処分が行われた時点で現に収容されていた居室等収容場所に関する情報，③審査請求人以外の被収容者が過去に罹患していた病名及び④血液検査報告書の検査責任者の氏名が記録された部分が不開示とされている。
ア ①について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員篭絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法１４条５号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した医師が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された医師の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
イ ②について
標記不開示部分を開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，当該情報は，法１４条５号に規定される不開示情報に該当し，また，同支障を回避するため，勤務体制の変更を余儀なくされるなど，矯正施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
ウ ③について
標記不開示部分に記録された情報は，審査請求人以外の個人が罹患していた病名であるところ，当該情報は，特定の個人を識別することはできないものの，個人の病歴という，公にすることにより，なお個人の権利利益を害する恐れがあるものに該当すると認められることから，法１４条２号に規定される不開示情報に該当する。
当該情報については，開示する慣行があるとは認められないことから，同号ただし書きイには該当せず，同号ただし書きロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。
エ ④について
標記不開示部分に記録された情報は，審査請求人以外の個人の氏名であることから，法１４条２号に規定される不開示情報に該当する。当該情報については，開示する慣行があるとは認められないことから，同号ただし書きイには該当せず，同号ただし書きロ及びハのいずれにも該当する事情も認められない。
また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分において，本件不開示部分について，別表に掲げる開示すべき部分を除き，不開示情報に該当するとした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審議
④ 同年１２月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年６月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定刑事施設における開示請求者本人の診療録に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分を取り消し，本件対象保有個人情報全ての開示を求めているところ，諮問庁は，別表に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしている（ただし，職員の氏名及び印影部分の不開示事由のうち，法１４条７号柱書きの対象を医師に関するものに限定した。）ことから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，刑事施設で作成された審査請求人に係る診療録に記録された保有個人情報であり，本件不開示維持部分には，①職員（医師を含む。以下同じ。）の氏名及び印影，②審査請求人本人が原処分が行われた時点で現に収容されていた居室等収容場所（以下「収容場所」という。）に関する情報，③審査請求人以外の被収容者が過去に罹患していた病名並びに④血液検査報告書の検査責任者の氏名が記録されていると認められる。
なお，②につき，審査請求人は，当該収容場所は，原処分が行われた時点で審査請求人が現に収容されていた場所ではないと主張するが,諮問庁から審査請求人の作業工場居室指定表の提示を受けて，当審査会において確認したところ，当該部分の内容は，審査請求人が，原処分が行われた時点で現に収容されていた収容場所であるものと認められる。
（１）「①職員の氏名及び印影」について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（２）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。そうすると，当該不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）「②審査請求人本人が原処分が行われた時点で現に収容されていた居室等収容場所に関する情報」について
標記不開示部分には，審査請求人が原処分が行われた時点に現に収容されていた居室番号や「所属工場」といった収容場所が記載されており，当該収容場所については，審査請求人本人が承知している情報であるとは認められるものの，標記不開示部分を開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）「③審査請求人以外の被収容者が過去に罹患していた病名」について標記不開示部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって,そこに記録された情報のみでは，審査請求人以外の特定の個人を識別することはできないが，個人の病歴は，公にすることにより，なお審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められることから，法１４条２号本文後段の不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。
したがって，標記不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）「④血液検査報告書の検査責任者の氏名」について
標記不開示部分は，審査請求人以外の個人の氏名であることから，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。また，当該情報は個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，標記不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び５号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
対象文書開示する部分開示箇所
２枚目「家族の病歴」欄不開示部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。