諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月３日（令和３年（行個）諮問第９６号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第５０５０号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和２年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災申請にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１４日付け東労発総個開第２－１０７６号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
非開示部分が多く，怪我の当事者において真意（真偽）が全く読み取れない。会社が本理由書を提出したのが令和２年特定月日となっており，特定労働基準監督署の判断書が同年特定月日発送と短期間で判断されており，そのしっかりした理由が本書に記載されていると思うので，当事者への全開示を求める。
当事者に対して真摯な対応がここでは見受けられず，一方的な通達に思える。三者間での協議（調停）も全く行われていなく，このような開示では不十分といえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法１４条２号及び３号イに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）イ，ウ及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１１月２７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年３月５日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，別表の２欄に掲げる部分であって，同条各号に該当するとしたものについては，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「私が，令和２年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災申請にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の②，２の②，３の①及び５の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書２の①，３の②及び３の③の不開示部分は，特定法人の印影又は労働者の基本情報である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものである。これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
文書３の③の不開示部分は，特定法人の労働者の基本情報であり，事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
文書１の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，別表の２欄に掲げる部分であって，同条各号に該当するとしたものについては，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和４年１０月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和５年６月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条３号ロを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，審査請求人の主治医の意見書に記載された同人の意見である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番７は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部で，審査請求人に係る基本情報を印字したものである。
諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２）ウ）において，特定事業場が一般に公にしていない内部情報であり，これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する旨説明する。
しかしながら，「提出の有無」を含め開示しないとの条件で提供されたものとしながら，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した送付状に記載された提出資料名の一覧に，審査請求人に係る履歴書が含まれており，原処分において既に開示されている。また，当審査会において，当該部分を見分したところ，審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
このため，審査請求人に開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２は，審査請求人の主治医及び東京労働局地方労災医員の意見書に記載された医師の署名及び印影，通番４は，報告書（事業主用）に記載された特定事業場担当者の署名，通番５は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した送付状に記載された特定事業場担当者の氏名，通番５及び通番８は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料に記載された特定事業場担当者のユーザ名及び氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分のうち地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番１は，審査請求人の主治医の意見書及び同人の意見書が引用された調査結果復命書における記述である。
当該部分は，これを開示すると，医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，医師が心理的に大きな影響を受け，医師自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番３は，報告書（事業主用）に押印された特定事業場の印影，通番６は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した送付状に押印された特定事業場の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ該当性
通番７は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部で，審査請求人に係る基本情報を印字したものである。
当該部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部情報であると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部号及び文書該当箇所法１４条各通番分名号該当性
文書調査結①４頁，７頁不２号，７号１７頁項番５及び項番７の回答
１ 果復命開示部分柱書き部分
書等②６頁，８頁署２号２－
名及び印影
文書報告書①１２頁法人の３号イ３－
２ 印影
② １２頁署名２号４－
文書事業場①１頁氏名，２２号５－
３ からの頁及び３頁ユーザ
提出資名，２２頁氏名及
料①び印影
② １頁法人の印３号イ６－
影
③ ２ないし４頁３号イ及び７全て（２頁中段の１行目ない労働者基本情報ロし２行目を除く。）（①を除く）
文書事業場－－－－
４ からの
提出資
料②
文書事業場１ないし３頁，１２号８－
５ からの２頁氏名
提出資
料③
文書関係資６ないし８頁不開新たに開示－－
６ 料示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。