諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月４日（令和３年（行個）諮問第１５７号及び同第１５８号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第５０５１号及び同第５０５２号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表１及び別表２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当であり，諮問庁が別紙２に掲げる６文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示すべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月１３日付け東労発総個開第２－１４１８号及び第２－１４１９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 各処分の不開示部分について取り消しを求める。
イ 第２－１４１８号の開示決定について，さらなる保有個人情報の開示を求める。
ウ 上記アの審査請求の理由
各不開示部分が，どのような「おそれ」があることから，法１４条７号ロに該当すると判断されたのか根拠が明確でなく，理由の提示に不備がある。
（ア）理由に記載された「訴訟」が何か明確でないこと
不開示の理由には，「国が行う訴訟事務に関する情報であって，開示することにより訴訟における国の・・・」と記されているが，この各「訴訟」が具体的に何の訴訟のことか，明示されていない。この「訴訟」が具体的に何の「訴訟」のことを指しているのか，明確にされるべきです。
何の訴訟のことか不明であれば，請求人は「その訴訟」の終了後において各不開示部分について開示請求できるのか，将来にわたって知ることができません。それとも「訴訟における国の当事者としての地位」は，「その訴訟」が終了してからも永久に続くものなのでしょうか。
（イ）「訴訟における国の当事者としての地位」とは，何の訴訟におけるものか明確でないこと
前記（ア）のとおり，「訴訟における」という訴訟が何か不明なので，「国の当事者としての地位」が何の訴訟におけるものなのかも不明です。「当事者としての地位」は，ある特定の訴訟において具体的に生ずるもので，抽象的なものではありません。
不開示の理由に記された「当事者としての地位」とは，請求人の何の訴訟におけるものか明確にされるべきです。また，訴訟終結後においてもなお，「国の当事者としての地位」が仮に存在するのであれば，それはどのような「当事者」であり，どのような「地位」であるか明確にされるべきです。
（ウ）「不当に害される恐れ」とはどのようなものか不明であり，かつ「恐れ」自体の存在が明確でないこと
上記のとおり，何の「訴訟」かも明確でなく，「国の当事者としての地位」の存在も不確かです。このように「不当に害される恐れ」があるという「国の当事者としての地位」とは具体的にどのようなものか明確ではありません。そして「不当に害される恐れ」とはどのようなものか不明であり，「恐れがあり」と記すだけで余りに抽象的で，どのような「恐れ」が具体的・実質的に存在するという根拠は明確にされていません。何の訴訟における「不当に害される恐れ」なのか「訴訟」を特定した上で，どのような「恐れ」が具体的に存在するか明確にされるべきです。
（エ）各不開示部分は，口頭弁論の経過報告の「弁論前・後打合事項」欄及び電話内線番号・ＦＡＸ番号と推認されます。前者は当該訴訟において口頭弁論期日毎になされており，仮に「恐れ」があるとすれば，「当該訴訟における国の当事者としての地位」についてです。そして，訴訟終結とともに「その訴訟における当事者としての地位」は消失しますから，何らの「恐れ」も生じ得ません。また，後者についてもどのような「訴訟における不当に害される恐れ」があるのか明確ではありません。
以上，いずれについても各不開示部分が法１４条７号ロに該当すると判断した根拠が明確でない。
エ 上記イの審査請求の理由
第２―１４１８号の開示決定について，該当すると思われる保有個人情報で開示されていないものがありますので，以下について開示を求めます。
（ア）当該訴訟の「甲号証」のファイルについて
「乙号証」については別ファイルが開示されていますが，「甲号証」が開示されていません。「甲号証」についても別にファイルがあると考えられますので，開示を求めます。
（イ）当該訴訟にかかる「調査回報」について
平成２６年特定月日付法務省訟行特定番号「争訟事件の係属について（通知）」の文書にあります，「当職及び東京法務局長」宛に提出を求められている「調査回報」が作成保有されているはずです。当該訴訟に関する行政文書ですから開示を求めます。
（２）意見書１
ア 不開示情報該当性について
（ア）法１４条７号本文は，（国等が）「行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，・・・当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報と定め，７号ロは，「（争訟等に）係る事務に関し，（国等の）当事者としての地位を不当に害するおそれ」を掲げている。条文は「当該事務等の適正な遂行」，「当事者としての地位」等としているから，現に遂行中の争訟等に係る具体的な「支障」や「おそれ」を言っていると解される。
（イ）諮問庁は，「法１４条７号ロ該当性」として，その理由を次のように記している。（中略）
（ウ）前記の理由について，前半部分（「判決が確定しているものであっても」まで）は，現に係争中ないし集結した「訴訟」に係ることを言ったものと解されるが，後半部分（「今後」から「おそれがあると認められ」まで）は，今後の訴訟を仮定した「架空のおそれ」を言ってるもので，前半と後半では「おそれ」の内容が異なる。そして，本件対象保有個人情報は，「当該訴訟事件が終了し，判決が確定しているもの」であり，そうであるから開示されたものである。従って，本件個人情報には，前半部分のいう「おそれ」は該当しない。
さて，後半部分の「おそれ」は「架空」のものであり，「国の当事者としての地位」が何ら具体的・明確に存在するものではない。具体的な訴訟があって，初めて「国の訴訟における当事者としての地位」が生じるのです。諮問庁は，請求人から「今後同種の訴訟が提起される」と考えているのでしょうか。もしそうであれば，その根拠は何でしょうか。仮にそうであったとしても，現実に提訴がない限り，「当事者としての地位」も「おそれ」も存在しないから，言いがかりである。もし，請求人が，「今後同種の訴訟はしないので開示を」と求めたとしたら，本件不開示情報は開示されるか，それとも否でしょうか。
いつになったら本件不開示情報は開示されるのでしょうか。それとも永遠に開示されることはないのでしょうか。このように本件当該訴訟とは別の仮定の訴訟を想定して，不開示情報とするのであれば，そもそも個人の「裁判を受ける権利」（憲法３２条）を侵害する，違法なものである。
（エ）諮問庁は，本件不開示部分は「口頭弁論前及び後の国の本件訴訟担当者間の打合せ内容であ」り，「当該打合事項は，訴訟当事者としての対処方針について検討した内容であ」るとしている。従って，本件不開示部分は，訴訟の担当者が訴訟当事者として，当該訴訟（本件訴訟）について対処方針等を検討したものということである。また，別の訴訟においては，その訴訟の担当者が，訴訟当事者として，その訴訟の対処方針等を検討することになる。
しかし，諮問庁によれば，本件訴訟の対処方針等が明らかになれば，今後の（仮定の）訴訟の内部的な情報が明らかになり，「国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められ」るとしている。もしそうであれば，国の各訴訟に共通する「対処方針等」が定められていると推測され，各訴訟毎に訴訟担当者が「対処方針等を検討する」必要はないのではないか。一定の「対処方針等」があるのであれば，それは国の訴訟という公の行為をするための定め（原処分も「国が行う訴訟事務」と記している）であるから，不開示情報ではなく，むしろ開示されるべき情報に該当すると考える。「本来訴訟は，相手方と対等な立場で遂行するもの」であるならば，なおさら開示されるべきです。そもそもある訴訟の対処方針等が，別の仮定の訴訟の「おそれ」になり得るのか。
（オ）（中略）解説は，（例外的に）「不当に害するおそれがあるものがあり」としているのであって，「対処方針等」がおしなべて全て不開示情報に該当するとはしていない。また，「おそれ」は「当事者として認められるべき地位」が具体的に存在していることが前提であり，「当事者として認められるべき地位」が存在していない架空の「おそれ」ではない。
不開示により保護しようとしている情報が類型ごとに規律されているのは，「可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため」である。しかし，逆に，仮定の訴訟を想定しての「おそれ」を前提とするのであれば，不開示情報は無限に拡大されることになり，原則開示の趣旨に違反する。
（カ）本件不開示により，保護されているのはただでさえ十分優位にある国の利益であって，請求人はもっぱら権利を侵害されている。「個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益」が「衡量」されなければならず，具体的でない「おそれ」を理由に，国の利益が優先されてはならない。
因に，本件開示文書の訂正請求については，利用目的を達成済みを理由に不訂正決定がされており，その一方で，同一文書の本件不開示部分については「おそれがある」というのは，同文書の利用目的が未だ続いているとみなしていることであり，処分庁は恣意的かつ相反する判断をしているものです。
さらに，本法の目的である「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ」と「個人の権利利益を保護すること」とは並列ではなく，「個人の権利利益を保護すること」が一次的ないしは主たる目的であるから，「今後の」国の訴訟における「国の当事者としての地位を不当に害するおそれ」などといった根拠不明のあいまいな理由で，請求人の権利利益を侵害してはならない。
（キ）本件不開示部分は，本件訴訟の対処方針等を検討したものであって，今後の訴訟のそれを検討しているものではない。今後の訴訟においては，その訴訟の担当者が対処方針等を検討するのであるから，終結した訴訟の本件不開示部分が開示されたとしても，何らの「おそれ」とはなり得ない。本件不開示部分はあくまで本件訴訟の保有個人情報であるから，別の仮定の訴訟を理由とした不開示情報に該当することはなく，他の本件開示文書とともに開示されるべきである。
イ 原処分の不開示部分の記載理由と理由説明書について
（ア）審査請求書に記したとおり，原処分理由の「訴訟」が何か明確に記載されていないが，「開示対象にかかる保有個人情報には，」とされていることから，この「訴訟」は「本件訴訟」のこととしか解されない。従って，「訴訟における国の当事者としての地位が不当に害される恐れがあり，法１４条７号ロに該当する」ということは，本件訴訟における「おそれ」があり，法１４条７号ロに該当するということであると解するのが自然である（諮問庁のいうような「今後の訴訟」の記載はない。）。
また，原処分の理由は，法１４条７号ロの規定をそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎず，どのような情報につき，どのようなおそれがあることから不開示事由に該当すると判断したのか，その根拠を具体的に示しているものではない。
（イ）この点について，諮問庁は，原処分理由の「訴訟」を本件訴訟のことではなく，「今後の（仮定の）訴訟」のことと解して，「国の（仮定の）当事者としての地位を不当に害する（架空の）おそれがある」と説明している。このような説明自体「おそれ」など具体的に存在していないことを示すものであり，法１４条７号ロの非開示情報に該当する理由にはなり得ない。
なお，不服申立て段階で理由を追加しても，原処分の理由付記の不備の違法は治ゆされない（最高裁判所昭和４９年４月２５日判決民集２８巻３号４０５頁）。
（ウ）理由の提示については，「単に法律上の根拠条項を示すだけでは足りず，申請者が拒否の理由を可能な限り明確に認識し得るものとする必要がある。」が，前記（ア）のとおり，原処分理由は明らかに不開示理由の記載不備がある。
このような記載不備がある処分理由は，請求人にとって，どのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分了知できないため，審査請求に当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠いており，法１８条及び行政手続法８条１項に照らし，違法である。よって，不開示とした決定の部分については取り消されるべきである。（３）意見書２
ア 令和５年６月１５日付け補充理由説明書について
（ア）（２）ア法１４条７号柱書き該当性について
不開示部分の該当性について，異存ありません。
（イ）（２）イ法１４条７号ロ該当性について
ａ 各不開示部分は第７号ロの開示情報に該当する理由が認められないので，開示すべきである。
ｂ （略）
イ 法第１４条第７号ロの不開示情報に該当しないこと
諮問第１５７号ないし１６０号について２０２１年７月５日付各審査請求書及び２０２１年１１月１５日付各意見書に記したとおり，法第１４条第７号ロに該当するとして不開示とされている部分は，不開示情報に該当する理由が認められないので開示されるべきである。
本件各開示対象文書は，各当該訴訟の追行のために保有されたものであり，本件各不開示部分も同様である。さらに処分庁は本件各開示文書について，当該訴訟の終結により「利用目的を達成済みである」としていて，本件各不開示部分の利用目的も達成済みということになるから「おそれ」は存在しない。したがって，本件各不開示部分について，法第１４条第７号ロに該当するという理由は認められず，他の本件各開示文書とともに開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和３年２月１２日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和３年７月５日付けで本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分Ａについては，原処分で特定した保有個人情報について不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，原処分を維持して不開示とするとともに，後述の（３）ウのとおり，新たに開示請求の対象とすべき保有個人情報を特定し，その全部を開示することが妥当である。また，原処分Ｂについては，原処分において不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，不開示理由の根拠となる法の適用条項を一部改めた上で，これを維持することが妥当である。
（３）理由
ア 対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，請求人が国を被告として提起した特定訴訟（以下「本件訴訟」という。）に関し，東京労働局の担当官が訴訟の経過を取りまとめた経過報告（以下「経過報告」という。）の文書等に記載された保有個人情報である。
本件対象保有個人情報は，東京労働局において，請求人に係る訴訟関係資料の一式を編綴したＡ４判のファイルに保管されている。処分庁は，当該訴訟関係資料の中から該当する本件対象保有個人情報１を特定し，開示したものである。
また，原処分Ａに係る審査請求を受け，諮問庁において，処分庁の担当職員をして，他に対象保有個人情報が存在しないか確認したところ，後述のウのとおり，新たに開示請求の対象とすべき保有個人情報が特定された。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法１４条７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，別表２の文書番号４の不開示部分は，一般に公開されていない行政機関の内線電話番号及びファクシミリ番号である。これらの情報を開示した場合，業務に関係のない架電等によるいたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障をきたすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）法１４条７号ロ該当性
別表に記載した原処分において特定した保有個人情報のうち，別表１の文書番号３ないし８及び別表２の文書番号２の不開示部分は，口頭弁論前及び後の国の本件訴訟担当者間の打合せ内容である。本来訴訟は，相手方と対等な立場で遂行するものであって，当事者としての利益を保護する必要があり，仮に訴訟において，一方の当事者の内部情報を明らかにすれば，その相手方が著しく有利となり，当事者の地位を不当に害するおそれがあるところ，当該打合事項は，訴訟当事者としての対処方針について検討した内容であり，当該不開示部分が開示された場合，当該部分に記載されている訴訟の一方の当事者である国側の訴訟対応方針等に係る協議・検討の内容が具体的に明らかになることによって，たとえ当該訴訟事件が終了し，判決が確定しているものであっても，今後，同種の訴訟が提起された場合に，本件不開示部分に記載された内容を子細に分析することにより，どの段階でどのように対応するかといった国の訴訟における内部的な情報が明らかにされることで，今後の国の訴訟に関する事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められ，法１４条７号ロの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 新たに特定して開示する対象保有個人情報（本件対象保有個人情報２）について
諮問庁は，本件審査請求を受け，処分庁の担当職員をして，行政部内で作成した文書を改めて確認したところ，経過報告の文書の添付文書のうち，①証拠説明書及び②調査回報も特定すべきであると判断した。上記①については，請求人が作成して特定裁判所に提出した文書であり，上記②については，処分庁が作成して法務省及び特定法務局に提出した文書であることから，請求人が当該裁判の当事者として当然に知りうる情報であるため，新たに特定したこれらの文書は，その全部を開示することが妥当である。
（４）結論
以上のとおり，原処分において特定した保有個人情報であって不開示とした情報については，法１４条各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示した上で，その余の情報は，不開示理由の根拠となる法の適用条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とし，新たに特定すべき保有個人情報については，その全部を開示することが妥当である。
２ 補充理由説明書（令和３年（行個）諮問第１５８号）
法４３条１項の規定に基づき，令和３年１０月４日付け厚生労働省発基１００４第９号により諮問した令和３年（行個）諮問第１５８号に係る理由説明書及び別表について，諮問庁としては，下記とおり説明を修正する。（１）理由説明書の別表の「文書番号」「対象文書名」「不開示を維持する部分」欄について，別紙のとおり，下線部を修正及び追加する。（２）理由説明書の（３）イ（ア）及び（イ）について，下記の下線部を修正する。
ア 法１４条７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号６の不開示部分は，一般に公開されていない行政機関の内線電話番号及びファクシミリ番号である。
（略）
イ 法１４条７号ロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号４の①の不開示部分は，口頭弁論前及び後の国の本件訴訟担当者間の打合せ内容である。
（略）
（３）理由
本件対象保有個人情報１のうち，別表に記載していなかった「表紙及び裏表紙」を文書１と区分して追記し，その他の文書については，文書番号の区分を見直したためである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１０月４日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第１５７号及び同第１５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１３日審議（同上）
④ 同年１１月１日諮問庁から理由説明書別表を収受（同上）
⑤ 同月２５日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑥ 令和４年１２月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報１の見分及び審議（同
上）
⑦ 令和５年６月１５日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和３年（行個）諮問第１５８号）
⑧ 令和５年７月４日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑨ 同月２６日令和３年（行個）諮問第１５７号及び同
第１５８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条７号ロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報１の外に，甲号証及び調査回報（本件対象保有個人情報２）の追加特定を求めるとともに，不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報２を追加して特定し全部開示するとともに，不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示理由の一部に法１４条７号柱書きを追加した上で原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別表１及び別表２の３欄に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
諮問庁は，審査請求人が開示すべきとしている文書について，上記第３の１（３）ウのとおり，文書を特定し，新たに開示すべきとしている。諮問庁から当該文書の提示を受けて確認したところ，当該文書は証拠説明書及び甲号証（１号証ないし２６号証），調査回報等の文書であり，審査請求書において審査請求人が開示を求めている本件対象保有個人情報２が記録された文書であると認められる。このため，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加特定し，新たに開示すべきとしていることは，妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）法１４条７号柱書き該当性
別表２の文書番号４の不開示部分は，行政機関の内線電話番号及びファクシミリ番号である。これらは一般に公開されていない情報であり，これらが開示された場合，業務に関係のない架電等によるいたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
また，本件内線電話番号及びファクシミリ番号は，審査請求人が知り得る情報ではない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条７号ロ該当性
ア 別表１の文書番号３ないし文書番号８及び別表２の文書番号２の不開示部分は，経過報告に記載された口頭弁論の際の法務局と東京労働局の打合せ内容である。当該部分の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
経過報告は，口頭弁論に出廷した東京労働局職員が，弁論の要旨を記録し，上司等に報告を行うための文書である。不開示となっている口頭弁論前後の打合せ事項欄には，東京労働局と，訴訟を追行する法務局との間で行われた，率直な意見交換の内容や，対応方針についての検討内容など，いわゆる手の内情報が記載されており，訴訟の一方当事者たる国内部の討議過程であるこれらの情報を公にすることになれば，将来的には公にされるとの懸念から，訴訟対応方針に係る率直な意見交換，検討の大きな妨げとなりかねず，適切かつ円滑な訴訟の追行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当該部分は，訴訟の一方当事者である国側の訴訟対応方針等に係る口頭弁論の際の協議・検討の内容が具体的に記載されていることが認められ，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
今後も同種の訴訟が提起される可能性が否定できないことにも鑑みると，当該部分は，これを開示すると，今後訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った訴訟対応方針に係る検討，意見交換に関する情報が明らかになることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をちゅうちょすることとなり，その結果，内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，国の争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているが，原処分における不開示部分はそれぞれ６箇所，２箇所のみであり，かつ，当該不開示部分が口頭弁論の際の打合せ事項あるいは電話番号であることを示す見出しが原処分においてそれぞれ開示されており，原処分においては，不開示部分とその理由を確認し得る程度に示されていると認めることができる。上記ア及びイの説明と合わせると，理由の提示について，原処分を取り消すべき瑕疵があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報１を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条７号ロに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同号柱書き及びロに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であり，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示すべきとしていることについては，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件請求保有個人情報
請求１（令和３年（行個）諮問第１５７号）「平成２６年（行ウ）特定番号の訴訟（東京地裁）に関する行政部内で作成された文書一式（表紙から裏表紙まで一式）」
請求２（令和３年（行個）諮問第１５８号）「平成２８年（行コ）特定番号の訴訟（東京高裁）に関する行政内部で作成された文書一式（表紙から裏表紙まで）」
別紙２新たに特定し開示する文書（令和３年（行個）諮問第１５７号）文書９甲号証（甲号証証拠説明書及び２６号証ないしないし２９号証）文書１０甲号証（２１号証ないし２５号証）
文書１１甲号証（１６号証ないし２０号証）
文書１２甲号証（１１号証ないし１５号証）
文書１３甲号証（６号証ないし１０号証）
文書１４甲号証（調査回報及び１号証ないし５号証）
（注）当審査会において，文書名の表記を一部整理した
別表１
１ ２対象文書名３不開示を維持する部４法１
文書分４条該当
番号号
１ 表紙及び裏表紙なし－
２ 補５０３労災保険に係る訴なし－
訟に関する報告について（判
決文）（起案日：平成２８年
２月２５日）
３ 経過報告「口頭弁論要旨記①２頁「弁論後打合事７号ロ録」（第６回）項」欄２行目
②２頁「弁論後打合事新たに開
項」欄１行目示
４ 経過報告「口頭弁論要旨記３頁「弁論後打合事項」７号ロ録」（第５回）欄２行目，４行目，６行
目
５ 経過報告「口頭弁論要旨記３頁「弁論後打合事項」７号ロ録」（第４回）欄２行目，１１行目，１
３行目
６ 経過報告「口頭弁論要旨記３頁「弁論後打合事項」７号ロ録」（第３回）欄２行目ないし４行目
７ 経過報告「口頭弁論要旨記３頁「弁論後打合事項」７号ロ録」（第２回）欄２行目ないし１０行目
８ 経過報告「口頭弁論要旨記２頁「弁論後打合事項」７号ロ録」（第１回）欄２行目ないし５行目
２頁「弁論後打合事項」新たに開
欄１行目示
（注）当審査会事務局において，表の記載方法を整理した。
別表２
１ ２対象文書名３不開示を維持する部４法１
文書分４条該当
番号号
１ 表紙及び裏表紙なし－
２ 補５０３行政訴訟に関するなし－
報告について（判決確定）
（起案日：平成２８年７月２
１日）
３ 補５０３行政訴訟に関するなし－
報告について（判決言渡し）
（起案日：平成２８年６月２
９日）
４ 経過報告「口頭弁論要旨記①２頁「弁論後打合事７号ロ録」（第１回）項」欄２行目ないし４行
目
②２頁「弁論後打合事新たに開
項」欄１行目示
５ 裁判上の行為を行う職員の指なし－
定について（起案日：平成２
８年４月１日）
６ 補第５０３報告について（上３頁法務本省主管課の内７号柱書訴提起）（起案日：平成２８線番号及びＦＡＸ番号き年３月２９日）
（注１）補充理由説明書による修正を反映している（下線部）（注２）当審査会事務局において，表の記載方法を整理した
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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