諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月１４日（令和４年（行個）諮問第５０７６号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第５０５５号）
事件名：本人の労災事故に係る診療費請求内訳書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書Ａないし文書Ｃに記録された保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報Ａ」ないし「本件請求保有個人情報Ｃ」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書８の各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙の１に掲げる文書Ｄに記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，開示された本件労災請求事案に係るレセプト６０頁の中の１４頁，１５頁，２６頁及び４１頁に記録された保有個人情報につき，改めて開示決定等をすべきであり，諮問庁が不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきであり，本件対象保有個人情報２につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１３日付け群労発基０９１３第１号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
平成３１年特定月日に被災した労災事故に関して，令和３年８月４日付特定者Ａより私の名義で群馬労働局に保有個人情報開示請求書を提出した。途中１回期限延長され，令和３年９月１３日付部分開示となりました（中略）。審査請求の趣旨及び理由を下記に述べます。
ア 開示されたレセプトの中，頁数表記がある６０枚には第１４，１５，２６，４１頁が欠けている。その内容を知りたい。開示して欲しい。
イ Ａ４版文書２７９枚の中，全面的に黒塗りされたのは１２枚あります。どの内容なのか全然わかりませんので，情報内容の区別もできません。納得がいかない。
ウ 開示請求者以外の特定個人に関する氏名，印影など法１４条２号により不開示（黒塗り）することには理解できるが，過剰な不開示（全面黒塗り）することは，担当者が法律及び法令に対して勉強と理解不足の疑いがあります。かつ，会社側の違法的なことを隠していると思われる。
エ 以上申し述べた通り，簡易迅速かつ公正に審理，裁決をお願い申し上げます。
（２）意見書１
２０２１年（令和３年）８月４日付，特定者Ａより，私の名義で群馬労働局（以下「労働局」という。）に保有個人情報開示請求書を提出した。（中略）
開示された平成３１年（２０１９年）特定月日に被災した労災事故に係るレセプト６０頁の中第１４，１５，２６，４１頁が欠けていると会社側が特定監督署に提出した事業主証明拒否理由書を見えないため，特定月日Ａに労働局特定課Ａに相談し，監督署が提出漏れの可能性を指摘し，また，証明拒否理由書は調べてからと言われた。（中略）特定月日Ｂ午後，特定監督署の担当者と相談し，監督署に保存した資料は全て労働局に提出し，レセプトは全て労働局特定課Ｂが持っていることを確認した。また，労働局に連絡すると言われた。
特定月日Ｃ午前，労働局特定課Ｂの担当者から電話で個人情報部分開示について解説があったが，対面面談を予約した。同日午後に，労働局特定課Ｂで担当者が開示された資料に欠けた頁と黒塗りに理由を説明したが，私がそんな法律と権力を濫用することには納得できないので，情報公開・個人情報保護審査会令２．６．２２（令元（行個）２６）の趣旨に従って，過剰な不開示（黒塗り）等にならないよう，保有個人情報を開示されたいと要求したが，厚生労働大臣に対して審査請求をすることができるとアドバイスされた。（中略）
１２月１３日，群労発基０９１３第１号による行政文書部分開示決定に不服があるため，厚生労働大臣に対して審査請求書を提出した。（中略）
（３）意見書２
ア 令和４年４月２７日に提出した意見書「保有個人情報開示請求について」の添付資料５「開示された個人情報」（Ａ４版２７９枚，Ａ３版３枚）に番号を付けられたのは６０頁しかありません。即ち大部分の頁が特定されていない為，「理由説明書」別表には対象文書に対して不開示を維持する部分の頁及び内容を確認することはできません。
イ 番号を付けたレセプト６０頁中に第１４，１５，２６，４１頁が欠けている原因と理由は説明してありません。何かを隠蔽している疑いがあり得る。
ウ 審査請求人は患者（労災被害者）として，主治医の名前を覚えているので，病院が作成した文書には医師の署名を黒塗りで見せない意味はありません。開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害される恐れがないと思います。
エ 特定担当官が令和２年特定月日に作成した「調査結果復命書」の「調査記録・調査結果」欄の「４主治医の意見（３）災害発生状況と確定診断名との因果関係の有無及びその診断根拠」には，記録内容が黒塗りで見えなくなった。医師の医学的な判断を労災被害者に見せないのは不当である。開示することにより，行政機関が行う事務の適正な執行に支障を及ぼす恐れは全くありません。法１４条７号柱書きにも該当しません。逆に，不開示とすれば開示請求者が真実を知りません，反論もできない，公平を欠く。従って，本件労災事故より傷病の治療に関わる医師の判断や意見は，開示するべきと思います。
オ 特定担当官が令和２年特定月日に作成した「調査結果復命書」の「調査記録・調査結果」欄の「９その他確認事項」に記録された文字は全て黒塗りされ，内容不明になりました。
カ 開示された保有個人情報の中，完全に黒塗りされた１２枚Ａ４版文書（「保有個人情報開示請求について」の添付資料５）には，平成３１年特定月日に被災した労災事故に関わる事故現場の写真を含めていると思います。不開示の理由は「法人から提出された情報であり，開示することにより，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項にかかる情報があり，これらは行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が記載されており，同条３号イ及びロに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした」（令和４年４月２７日に提出した「保有個人情報開示請求について」の添付資料３）。そんな理由はとても不思議だと思います。労災事故が発生する時の現場の映像や写真などは，労災事故が発生した原因を究明したり，今後，同類の事故の再発を防止するにはとても重要なものである。行政機関の要請を受け，開示しないとの条件で任意に提供するものではなく，労災現場の「現状保存」の代わりに，会社側が「労災事故発生報告書」や「労働者死傷病報告」に添付書類として，早速労働基準監督署長に提出すべきものである。開示しても，会社側の権利，競争上の地位その他正当な利益との関係はありません。会社側の組織あるいは営業上の秘密事項にかかる情報ではなく，法１４条３号イ及びロに該当しませんので，開示するべきです。
キ 「理由説明書」と「補充理由説明書」には，「不当な干渉を受けることが懸念され」とか，「偽造等により悪用されるおそれがある」など変な言葉を多用している。根拠なく他人が悪いことをしたいと想定しているのは，自身が悪意を抱く。日本は法治国家である。不当な干渉をすることや偽造等により悪用する等犯罪に対しては，法律で追及するべきです。例えば現実において，包丁など刃物は殺人凶器にも使われるが，販売を許せないではありません（原文ママ）。殺人事件が起きたら，犯人を捕まえることは正解です。公正性と透明性は行政における合理的判断の前提であり，行政機関による過剰な不開示は，公平を欠き，情報公開・個人情報保護審査会令２．６．２２（令元（行個）２６）の趣旨にも反する。
ク 同じく，完全に黒塗りされた１２枚Ａ４版文書には，労災休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしませんについて，「証明拒否理由書」や「労災事故発生報告書」も含めていると思います。
ぜひ，厳正中立な立場でご判断頂けますようお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法１４条２号及び３号イに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）イ（ア）及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年８月４日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき別紙の１に掲げる保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１２月１３日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「審査請求人が平成３１年特定月日に被災した労災事故に関する①診療費請求内訳書及び薬剤費請求内訳書（平成３１年特定月分から令和３年特定月分），②休業補償給付請求書（令和２年特定月日から令和３年特定月日まで），③労災保険給付決定に係る調査結果復命書及びこれらに付随する一切の書類，④特定労働基準監督署が保有する災害時監督復命書並びにこれらに付随する一切の書類」に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の①，４の②，５の①，６の①，７の②及び８の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の③及び５の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書１の②，４の①，５の②及び８の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，文書７の①の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３，６の②及び７の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の③及び５の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書３，６の②及び７の①の不開示部分は，特定法人において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）いわゆる存否応答拒否の妥当性について
法１７条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定している。
審査請求人が開示を求める「監督復命書」は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項等」，「是正期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１及び２」，「面接者職氏名」，「別添」等が記載されている。
本件対象保有個人情報２の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることになる。
加えて，法に基づく保有個人情報開示請求の実態に鑑みれば，本件対象保有個人情報２の存否を明らかにすることは，監督指導を受けたという事実の有無のみならず，労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることになる。
ア 特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無を明らかにすることになることについて
特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたか否かについては，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）１０４条に基づき労働者が行った申告を端緒とする監督指導を行う場合並びに一定の要件に該当する場合に監督指導を行ったこと及びその内容を一定の範囲で公表する企業名公表制度等を除き，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務に基づき，関係労働者に対しても明らかにしないこととしている。
本件存否情報１が開示された場合，監査機関たる労働基準監督機関が明らかにしたという事実もあいまって，その結果如何にかかわらず，監督指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
加えて，本件存否情報１には，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提とする情報が含まれる。
これが開示されることとなれば，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，問題がある事業場であるとの印象を受けることをおそれる事業場が，労働基準監督官による監督指導等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。さらに，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無は明らかにしていないが，労働基準監督官の求めに応じて関係労働者が自ら臨検に立ち会った場合等，例外的に関係労働者が特定事業場に対する監督指導の有無について知り得る場合があり得る。このように，特段の事情により，開示請求者が当該事実の有無を知っている又は推認できると認められる場合には，当該事実の有無は法１４条に基づく不開示情報に該当せず，その他不開示情報に該当しない限りでその全部又は一部を開示することとしているが，本件についてはこのような事情も認められない。
イ 労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素を明らかにすることになることについて
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づく行政文書開示請求とは異なり，開示請求者は開示された保有個人情報と，保有個人情報開示請求とは無関係に自身の持つ情報とを照らし合わせ，より多くの情報を得る可能性がある。
本件存否情報２が開示された場合，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無のみならず，どのような事象が生じた場合に労働基準監督機関が事業場に対して監督指導を行う又は行わないと判断するか，また，そのような判断を行う際にどのような要素が考慮されているのかについても推認されるおそれがある。労働基準監督官による臨検を始めとする監督指導は，事業場の状況をありのままに確認すべく，原則として予告なく実施しているところである。本件存否情報２が開示されることとなれば，事業場が監督指導を受けることを回避するために事前に法違反の事実の隠蔽を行うなどして，予告なく監督指導を実施している趣旨が没却され，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。以上のことから，本件対象保有個人情報２の存否を答えることは，法１４条３号イに加え，５号及び７号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法１７条の規定に基づき，存否の応答を拒否した処分庁の判断は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年４月２７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和５年２月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年６月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで同条３号イ，５号及び７号イの不開示情報を開示することとなるとして，法１７条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の特定の妥当性，不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，「開示されたレセプトの中，頁数表記がある６０枚には第１４，１５，２６，４１頁が欠けている。」と主張する。
（２）これに対し，当審査会事務局職員をして，当該保有個人情報を処分庁が作成又は取得し，保有していないかどうか改めて諮問庁に確認したところ，開示されたレセプトの中，頁数表記がある６０枚のうち欠けている４枚（１４頁，１５頁，２６頁及び４１頁）は，診断書又はレセプト以外の資料であり，開示を求められた対象保有個人情報ではないため，本件対象保有個人情報１から除いているとのことであった。
（３）当審査会において，諮問庁から上記の文書の提示を受けて確認したところ，当該文書は診断書又はレセプト以外の資料であるものの，本件労災請求案件に係る文書であり，審査請求人に関する情報で，同人を識別することができることとなるものと認められ，いずれも本件請求保有個人情報に該当するものと認められるので，当該文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番１０，通番１４（２）及び通番１５
当該部分は，審査請求人から提出された休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）及び審査請求人の主治医の意見書に記載された，医師の署名及び印影である。
このうち，通番１，通番１０及び通番１５の請求書は，休業補償給付の支給を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１４（２）及び通番１５は意見書に記載された医師の署名及び印影であり，請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番８
当該部分は，審査請求人から提出された請求書及び審査請求人の主治医の意見書に押印された医療機関の印影である。
このうち，通番２の請求書は，休業補償給付の支給を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，請求書に押印された医療機関の印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番８は意見書に押印された医療機関の印影であり，請求書に記載されたものと同じものであると認められる。
これらの部分は，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３及び通番９
通番９は，審査請求人の主治医の意見書における記述，通番３は，同意見書が引用された調査復命書における記述であり，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の記載の一部である。
（ア）当該資料には，当該資料の表題及び審査請求人の個人情報等が記載されている。当該資料の表題を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，また，当該資料には審査請求人が知り得る情報が記載されているものと認められる。（イ）また，当該資料には，本件労災事故に係る事実が記載されており，当該部分は，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１２は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された意見書に記載された宛先，日付，表題，特定事業場の住所及び名称並びに事務的な連絡等である。
審査請求人の意見書１（上記第２の２（２））によると，審査請求人は「会社側が特定監督署に提出した事業主証明拒否理由書」について言及しており，特定事業場が特定労働基準監督署に意見書を提出した事実を承知しているものと解される。
このため，当該部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１４（１）は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された意見書に記載された特定事業場の事業主の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記オのとおり，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番１１
当該部分は，調査結果復命書に記載された調査記録・調査内容の一部である。当該部分は，上記オ及びカで開示すべきとしている情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１は，療養補償給付たる療養の給付請求書等に記載された審査請求人以外の関係者の氏名及び印影等，通番６は，特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書に記載された同団体担当者の氏名，通番７は，審査請求人の主治医の意見書に記載された医師の署名及び印影並びに同意見書の送付状に記載された特定医療機関担当者の氏名，通番１０は，調査結果復命書に記載された審査請求人以外の関係者の氏名，通番１４は，健康保険傷病手当金支給申請書及び特別給与（賞与）支払額推計書に記載された審査請求人以外の関係者の印影，通番１５は，療養補償給付たる療養の給付請求書等に記載された審査請求人以外の関係者の氏名及び印影等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番９は，審査請求人の主治医の意見書における記述，通番３は，同意見書が引用された調査復命書における記述である。
通番１１は，調査結果復命書に記載された調査記録・調査内容の一部である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番２は，療養補償給付たる療養の給付請求書等，通番５は，診療録及び特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書，通番１６は，療養補償給付たる療養の給付請求書に押印された法人の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（ア）通番１２①ａは，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された意見書である。
ａ 当該部分（下記ｂを除く。）は，特定事業場の所見等について詳細かつ具体的に記載されている。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 当該部分は，当該意見書に押印された法人の印影である。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２①ｂは，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり，一般に公にしていない特定事業場の内部情報であると認められる。
これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１３は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり，審査請求人以外の特定事業場の従業員に係る情報が記載されている。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当する旨説明するが，当該部分は，審査請求人に係る記載とは明確に区分されて表記されており，審査請求人以外の個人を本人とする保有個人情報であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
オ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料であり，特定事業場の所見等について詳細かつ具体的に記載されている。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の適否について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（３））によると，諮問庁は，原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求める「監督復命書」は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付されている。
イ 本件対象保有個人情報２の存否を明らかにすることは，本件存否情報１を明らかにすることになる。
（ア）本件存否情報１が開示された場合，監督指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
（イ）また，本件存否情報１は，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提としている。
これが開示されることとなれば，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，問題がある事業場であるとの印象を受けることを恐れる事業場が，労働基準監督官による監督指導等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，更には日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
ウ 加えて，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，本件存否情報２を明らかにすることになる。
（ア）本件存否情報２が開示請求者に開示された場合，これと開示請求者が独自に把握する情報とを照合することで，開示請求者に，どのような事象が生じた場合に労働基準監督機関が事業場に対して監督指導を行う又は行わないと判断するか，また，そのような判断を行う際にどのような要素が考慮されているのか（本件存否情報２）を推認されるおそれがある。
（イ）労働基準監督官による臨検を始めとする監督指導は，事業場の状況をありのままに確認すべく，原則として予告なく実施しているところである。本件存否情報２が明らかになれば，事業場が監督指導を受けることを回避するために事前に法違反の事実の隠蔽を行うなどして，予告なく監督指導を実施している趣旨が没却され，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
（２）以上を踏まえ，検討する。
ア 本件対象保有個人情報２が記録された文書は，「特定労働基準監督署が保有する災害時監督復命書並びにこれらに付随する一切の書類」である。
イ 上記（１）イの諮問庁の説明を踏まえれば，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，本件存否情報１を明らかにすることになると認められる。
ウ 一般に監督指導には，定期監督，申告監督，災害時監督等があるが，いずれも労働基準監督機関が事業場に対する調査を行い，その結果法令違反等が認められた場合に行政指導等が行われるのみならず，調査の結果法令違反等が認められない場合もあるのであるから，審査請求人が負傷した特定の事故について，特定事業場が特定労働基準監督署から監督指導を受けた事実の有無が明らかになっても，必ずしも当該事業場の法令違反等の有無が明らかになるものではない。
そのため，本件存否情報１は，これを審査請求人に対して明らかにしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，本件存否情報１は，法１４条３号イ，５号及び７号イの不開示情報に該当するとは認められず，存否応答拒否した原処分は妥当ではないので，本件対象保有個人情報２の存否を明らかにして，改めて開示決定等をすべきである。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条３号イ，５号及び７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，群馬労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として開示された本件労災請求事案に係るレセプト６０頁の中の１４頁，１５頁，２６頁及び４１頁に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであり，本件対象保有個人情報１につき，通番１３及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
「審査請求人が平成３１年特定月日に被災した労災事故に関する」Ａ診療費請求内訳書及び薬剤費請求内訳書（平成３１年特定月分から令和３年特定月分）（本件請求保有個人情報Ａ）
Ｂ休業補償給付請求書（令和２年特定月日から令和３年特定月日まで）（本件請求保有個人情報Ｂ）
Ｃ労災保険給付決定に係る調査結果復命書及びこれらに付随する一切の書類（本件請求保有個人情報Ｃ）
Ｄ特定労働基準監督署が保有する災害時監督復命書並びにこれらに付随する一切の書類（本件対象保有個人情報２）
２ 本件文書
文書１請求書等一式①
文書２聴取書
文書３事業場提出資料
文書４医療関係資料一式①
文書５意見書一式
文書６調査結果復命書
文書７意見書・医療関係資料一式
文書８請求書一式②
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法１４条各通番部分
名号該当性
文書請求書①（氏名）１頁，２号１（印影）７９頁
１ 等一式９１頁（印影）２（署名・印影）５８頁，６
① 頁，７頁，７９頁，２頁，６４頁，６６頁，６９２頁，９７頁（署８頁，７０頁，７２頁，７名・印影）５８頁，４頁，７６頁，７８頁，８６２頁，６４頁，６０頁，８２頁，８４頁
６頁，６８頁，７０
頁，７２頁，７４
頁，７６頁，７８
頁，８０頁，８２
頁，８４頁
② １頁，６２頁，３号イ２６２頁，６４頁，６６頁法６４頁，６６頁，９人の印影
１頁，１０２頁法人
の印影
③ ８９頁医師の意２号，７号３不開示部分１行目ないし４見柱書き行目３文字目
文書聴取書不開示部分無し－－－
文書事業場１頁ないし９頁不開３号ロ，７４１頁１行目ないし１２行
３ 提出資示部分号柱書き目，１９行目３０文字目な料いし最終文字，２１行目，
２４行目１文字目ないし１
３文字目，２２文字目ない
し最終文字，３４行目，３
５行目，３７行目１文字目
ないし８文字目，３８行目
ないし４１行目，２頁１行
目ないし１５行目，３頁１
行目ないし９行目，４頁１
行目ないし９行目，５頁表
題部分，右側の１行目，左
側の１段目１枠目及び２枠
目，２段目１枠目及び２枠
目，３段目１枠目及び２枠
目，４段目１枠目及び２枠
目，５段目１枠目及び２枠
目，６段目ないし１３段目
１枠目，右側の１段目１枠
目及び２枠目，２段目１枠
目及び２枠目，３段目１枠
目及び２枠目，４段目１枠
目及び２枠目，５段目１枠
目及び２枠目，６段目１枠
目，６頁上から１番目の表
の左側の１段目１枠目及び
２枠目，２段目１枠目，３
段目１枠目及び２枠目，右
側の１段目１枠目及び２枠
目，２段目１枠目及び２枠
目，３段目１枠目及び２枠
目，上から２番目の表の１
０段目ないし１４段目
文書医療関①１６頁，２８頁３号イ５－
４ 係資料法人の印影
一式①②２８頁氏名２号６－
文書意見書①（署名・印影）２号７－
５ 一式１頁（氏名）４頁
② １頁法人の印影３号イ８全て
③ ２頁医師の意見２号，７号９不開示部分１行目ないし４柱書き行目３文字目
文書調査結①（氏名）３頁２号１０（署名・印影）４頁
６ 果復命（署名・印影）４頁
書②３頁不開示部分２号，７号１１不開示部分１行目ないし２（①を除く）柱書き行目
文書意見①ａ（不開示部３号イ及び１２１頁１行目ないし５行目，
７ 書・医分）１頁（②を除ロ，７号柱７行目ないし１５行目療関係く）ないし２頁書き
資料一①ｂ（社員情報）
式１５頁
①ｃ（不開示部１３－
分）１７頁
② （職氏名）１頁２号１４（１）（職氏名）１頁６行６行目，（印影）１目
１頁，１４頁（署（２）（署名・印影）１９
名・印影）１９頁頁
文書請求書①（氏名）１頁２号１５（署名・印影）１４頁，１
８ 等一式（印影）２頁（署６頁
② 名・印影）１４頁，
１６頁
② １頁法人の印影３号イ１６－
（当審査会注）
文書７の①に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。