諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月１４日（令和４年（行個）諮問第５０７７号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第５０５６号）
事件名：本人の労災事故に係る労災事故発生報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書Ａないし文書Ｆの各文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報Ａ」ないし「本件対象保有個人情報Ｆ」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，本件対象保有個人情報Ｂ及び本件対象保有個人情報Ｆの一部を不開示とし，本件対象保有個人情報Ａ，本件対象保有個人情報Ｃ及び本件対象保有個人情報Ｄにつき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報Ｅにつき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象保有個人情報Ｂ及び本件対象保有個人情報Ｆにつき，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきであり，本件対象保有個人情報Ａ，本件対象保有個人情報Ｃ及び本件対象保有個人情報Ｄにつき，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報Ｅにつき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１６日付け群労発基１１１６第１号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和３年１０月１８日，私が群馬労働局長に対して保有個人情報開示請求を行いました。同年１１月１６日付部分開示と決定された（中略）。審査請求の趣旨及び理由を下記に述べます。
ア 開示されたＡ４判文書７枚すべて受付期日以外全面的に黒塗りでした。情報内容の識別することはできません。担当者が情報公開・個人情報保護審査会令２．６．２２（令元（行個）２６）の趣旨を理解していないと思う。
イ 会社側が労災休業補償給付請求書に事業主証明拒否する理由を労災被害者として知る権利があります。開示請求があった場合は，労働局が法律と法令に従って過剰な不開示（黒塗り）等にならないようにその内容を開示するべきと思います。
ウ 事業主が労働災害に対して証明するべき内容は，ただ事実に基づいて，被害者の氏名，生年月日，労災事故が起きた場所と時間を確認した上給付請求書の事業主証明欄にサインするだけで，会社側が労働災害について調査，判断する権利は持っていません。
エ 労働災害保険法施行規則により，会社には労働者の労災保険給付請求のその他の手続きにあたって助力，証明をすることが義務づけられています。保険給付を受ける為に必要な証明を求められた時は，すみやかに証明をしなければなりません。
オ 平成３１年特定月日，工場内で仕事中に起きた転倒事故により，私が酷い怪我をした。療養補償給付請求書に会社が事業主証明欄にサインしたのに，なぜ休業補償給付請求時証明を拒否する，同一労災事故ですので，会社が証明拒否の理由がないと思います。会社が労災被害者に見せないで直接特定労働基準監督署に提出した理由書には，偽造された内容を書いている可能性が高いです。
会社の証明拒否する理由を知りたいため，２０２０年特定月日付，私が工場の担当者に「督促状」を提出したが無視された。そんな理不尽なことにより，労働局から資料を開示するのは，証明拒否された理由をはっきりさせる正しい道です。
カ 「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」に書いている不開示とした部分とその理由は社会通念より理解し難い。会社側が今まで「労働者死傷病報告」を提出していないことは，労働安全衛生法と労働安全衛生規則を違反した，労働基準監督署より指導する必要があると思います。
キ 以上申し述べた通り，簡易迅速かつ公正に審理，裁決をお願い申し上げます。（中略）
（２）意見書１
２０２１年（令和３年）１０月１８日，群馬労働局（以下，（２）において「労働局」という。）特定課Ａに特定会社が監督署へ提出した労働者死傷病報告，労働事故発生報告書，労働災害再発防止対策書，転倒災害の再発防止のための自主点検等報告書，是正報告書その他一切の報告書類及びこれらの添付書類一切を開示する請求書を提出した。ちなみに，労災保険休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしないについて証明拒否理由書の開示を再び提出し，かつ過剰な不開示（黒塗り）等にならないよう開示されたいと要求した。（中略）
特定月日Ａ午前，労働局特定課Ａの担当者から電話があり，会社側が提出した事業主証明拒否の理由書は前回に開示した（完全黒塗り）ので，再開示するなら同じく黒くなるため，お金も勿体ないし，請求書の手書き部分を消すことを要求されたが，私が「開示すべきものだと思う。できれば開示してほしい。完全黒塗りをしないように」と求めた。（中略）特定月日Ｂ午前，労働局特定課Ａの担当者から電話があり，監督署に聞いたら１０月１８日付開示請求書に要求した書類は会社側が監督署へ提出していないため，開示できませんので，つまり不開示の旨を伝えられた。また，３００円の印紙を返すことを打診された。私が「提出した開示したいものの中に会社側が何も提出していないことは不可能だと思う。もし開示しないなら不開示となることの書面を私の住所に届けて下さい。」と対応した。
令和３年１１月１６日付保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（群労発基１１１６第１号）が到着した。特定月日Ｃ午後，労働局特定課Ａに開示の実施方法等申出書を提出した。Ａ４判文書７枚しかない量が少ないにもかかわらず，当日資料を取得することができなかった。
特定月日Ｄ午後，再び労働局へ行って，部分開示と言う複写したものを取りました。然し，Ａ４版文書１６枚があり，その中の７枚の文書が全て黒塗りであった。
１２月１３日，群労発基１１１６第１号による行政文書部分開示決定に不服があるため，厚生労働大臣に対して審査請求書を提出した。（中略）
（３）意見書２
ア 審査請求人（以下，（３）において「請求人」という。）は，群馬労働局特定課に令和３年１０月１８日付「保有個人情報開示請求書」（令和４年４月２７日に提出した「保有個人情報開示請求について」の添付資料６）を提出する時点において，特定株式会社（以下「会社側」という。）が「労働者死傷病報告」をまだ特定労働基準監督署（以下，（３）において「監督署」という。）に提出していないことを想定していなかった。堂々と法律違反するのは想像し難しい。職場で発生した労働者の負傷や疾病に係る事案について，負傷や疾病が休業（見込みを含む）を伴うような程度である場合には，勤務先の会社は労働基準監督署長に発生状況に関わる報告（労働者死傷病報告）を行うことが義務付けられている。違反するなら「労災隠し」と言う犯罪になるかもしれない。
イ それでも，「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（令和４年４月２７日に提出した「保有個人情報開示請求について」の添付資料８）が届いた後，請求人が監督署の担当者に連絡し，会社側の違法行為を指摘した。かつ毎年人事異動により後任の担当者にも提起します。然しながら今まで会社側がそのまま違法状態になっており，監督署から是正勧告と指導も受けていません。
ウ 会社側が行政指導を受けていない為，請求人が開示を求めている「労働災害再発防止対策書」や「転倒災害の再発防止のための自主点検等報告書」が作成されておらず，「是正報告書」も存在しません。
エ 令和３年特定月日に，請求人が「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」（令和４年４月２７日に提出した「保有個人情報開示請求について」の添付資料９）に書き込んで提出した。その「申出書」は，群馬労働局特定課が作ったもので，求める開示の実施方法の「種類・量」欄には「Ａ４判文書７枚」と記載しております。特定月日に受け取った開示された労災休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしませんについて「証明拒否理由書」計２枚（添付資料１－１，１－２）と「労災事故発生報告書」計５枚（添付資料２－１～２－５）には受付印以外全て黒塗りされ，所謂部分開示は有名無実でした。受付印を見れば，「証明拒否理由書」は令和○年特定月日に提出され，「労災事故発生報告書」は令和○年特定月日に提出されたことがわかった。本件労災事故の発生日は平成３１年特定月日です。
ちなみに説明します。上記黒塗りされた５枚「労災事故発生報告書」と言うＡ４判文書は，令和５年１月３０日付「開示決定通知書」（群労発基０１３０第１号）（添付資料３－１，３－２）に記載されて開示する保有個人情報（部分開示）④平成３１年特定月日に被災した労災事故に係る映像及び写真などの内容（添付資料４－２～４－６，別件で開示された黒塗りされた５枚Ａ４版文書）と比べると，受付印の位置や斜めの方向は全く同じです。「労災事故発生報告書」に事故現場の写真などを添付していると思われます。
オ 労災保険法施行規則より，勤務先の会社には労働者の労災保険給付請求のその他の手続きにあたって助力，証明をすることが義務付けられています。保険給付を受ける為に必要な証明を求められた時は，速やかに証明をしなければならない。
会社側が事業主証明を拒否するなら，「証明拒否理由書」を提出し，かつ請求を行う労働者に対しても，証明拒否の理由をはっきり説明する必要があると思います。
会社側が説明せず，コピーするの求めも無視で直接監督署に「証明拒否理由書」を提出した場合には，請求人が事業主証明拒否の理由を知る権利がある為，労働局に保有個人情報開示を行うことは当たり前と思います。
開示された「証明拒否理由書」が受付印以外完全に黒塗りされたことは請求人が有する知る権利を侵害した。また，行政機関が過剰な不開示は，公平を失う，情報公開・個人情報保護審査会令２．６．２２（令元（行個）２６）の趣旨にも反する，行政における合理的な判断ではありません。
よって，会社側が監督署に提出した「証明拒否理由書」の内容は開示するべきだと思います。
カ 「労災事故発生報告書」の提出は，ほぼ○年ぐらい遅れている。その理由ははっきりしていません，会社側が説明するべきと思います。「労災事故発生報告書」は定型化する書式であり（添付資料５），記載事項の中でも特に重要になるのが，「災害発生状況」と「災害発生の原因」の欄及び「略図」です。記載事項には会社側が一方的に記録しているけれど，制度より労災被害者が確認することも可能です。真実と違うことがあれば意見を提出することもできます。今回開示することもその目的であります。
（ア）上記「労災事故発生報告書」の記載事項を確認すれば，請求人以外の氏名，署名及び印影を除く，報告する主な内容は法１４条２号本文に該当しません。かつ同号ただし書きイとロには該当するので開示するべきだと思います。
（イ）上記「労災事故発生報告書」の記載事項には，会社側の組織あるいは営業上の秘密事項に係る情報がありません。法１４条３号イに該当しません。また，会社側が「労働者死傷病報告」を提出せず違法状態で「労災事故発生報告書」の提出には開示しないと条件を付けるのは，あまりにも無理と言うものであり，法人等又は個人における通例として開示しないこととされている情報ではありません。法１４条３号ロにも該当しません。逆に，「労災事故発生報告書」の内容は，被害者の生命，健康及び生活を保護するため，開示することが必要であると認められる情報です。
（ウ）「労災事故発生報告書」に記載された内容は，特定法人において一般に公にしていない内部情報ではなく，企業内労災事故が発生した後，行政機関に事故発生の状況，原因，死傷者の有無及びケガの程度などを報告する文書です。その内容は，請求人が知り得る情報であると認められることから，これを開示しても，会社側の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがありません。また，同様の理由から，これを開示しても，労働基準監督機関の行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（略）
キ 「理由説明書」第３項の理由の（２）不開示情報該当性についてのイ（「補充理由説明書」にはエとする修正をした）法１４条７号柱書き該当性の下段には，「加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。」と書いてあります。それは，理不尽極まりないことです。違法的な行為に妥協して，不正を隠すままで事務処理を遂行すると，真実を追求する請求人に対して非常に不公平です。労災事故の調査に対して，企業側が非協力な態度を，行政指導で矯正する方が正しいと思います。（略）
ク 「理由説明書」と「補充理由説明書」には，「不当な干渉を受けることが懸念され」とか「偽造等により悪用されるおそれがある」など変な言葉が多用している。根拠なく他人が悪いことをしたいと想定しているのは，自身が悪意を抱く。日本は法治国家である。不当な干渉をすることや偽造等により悪用する等犯罪に対しては，法律で追及するべきです。例えば，現実において，包丁など刃物は殺人凶器にも使われるが，販売を許せないではありません（原文ママ）。殺人事件が起きたら，犯人を捕まえることは正解です。
公正性と透明性は行政における合理的判断の前提である。行政機関による過剰な不開示は，公平を欠く，情報公開・個人情報保護審査会令２．６．２２（令元（行個）２６）の趣旨にも反する。
ケ 本件労災事故には，会社側が「労災隠し」と言う犯罪行為をしていた。
（ア）本件労災は平成３１年特定月日に発生し，会社側がほぼ○年後の令和○年特定月日に「労災事故発生報告書」を提出した，その理由ははっきり説明していません。
（イ）請求人が被災した同日に，職場に他のアルカリ火傷労災事故もあり，監督署に届けていないと思います。
（ウ）いろんな手段で労災被害者の治療を阻止し，会社側が指定した医療機関で治療を強要する。
（エ）被害者が自主的に他の病院で治療するなら，労災保険書類に事業主証明を拒否する。
（オ）休業を求めることに対して，私傷病の手続きに誘導する。（カ）休業補償給付を請求する時，労災保険書類に事業主証明を拒否する。
（キ）事業主証明欄にサインしない理由を尋ねる際に，本社の責任者が「なんで押さない？自分良く考えて」と叱咤する。
（ク）労災被害者の求めを無視する。労災現場の映像を見せない。労災事故発生の基本情報を隠す。責任を被害者に転嫁する。
（ケ）負傷や通院の為やむなく仕事を休んだら，有給休暇の使用を強要する。
（コ）本件労災事故により，被害者が長期休業している為，「労働者死傷病報告」を提出しないと労働安全衛生規則９７条に違反している。他にも，労災事故が発生した場合，労働基準監督署にその事故を報告しなかったり，実際の事故の内容とは異なるような虚偽報告を行ったりした場合もあると思われます。工場内「特定名称」と言う壁に掲示された毎週更新する「特定事業場特定部署別無災害継続日数」には，請求人の件は今まで休業労災ではなく，不休労災の概要欄に掲載されており，同日に発生した火傷事故はどこにも掲示されていません。
コ 上記の通り，会社側がいろんな手段で本件労災事故の責任を逃げている行動を行っているので，会社側が作成した「証明拒否理由書」と「労災事故発生報告書」には虚偽の内容を記載しているの可能性は高いです。請求人はそれに対して法的「知る権利」と「アクセス権利」があるので，真相を明らかにするのは可能です。その角度から検討しても開示するべきだと思います。
ぜひ，厳正中立な立場でご判断頂けますようお願い致します。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法１４条２号及び３号イに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１０月１８日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が文書Ｂ及び文書Ｆについては部分開示，文書Ａ，文書Ｃ及び文書Ｄについては文書不存在による不開示決定，並びに文書Ｅについては存否応答拒否部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１２月１３日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「審査請求人が平成３１年特定月日勤務中に負傷した件について，①労働者死傷病報告，②労災事故発生報告書，③労働災害再発防止対策書，④転倒災害の再発防止のための自主点検等報告書，⑤是正報告書その他一切の報告書類及びこれらの添付資料一切。⑥労災休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしませんについて証明拒否理由書。」に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。（２）不開示情報該当性について
原処分において，文書Ｂ及び文書Ｆについては部分開示決定をしたところ，その不開示該当性について，以下の通り説明する。
ア 法１４条２号該当性
文書１の③の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１の②の不開示部分は，特定法人の印影等である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
文書１及び２の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
文書１及び２の不開示部分は，特定法人において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記ウで既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）不存在の妥当性について
文書Ａ，文書Ｃ及び文書Ｄについては，原処分で文書不存在により不開示としたところであるが，当該文書の不存在の妥当性について，以下の通り説明する。
ア 「労働者死傷病報告」（文書Ａ）について
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，遅滞なく，所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。
本件において，当該文書が存在していない理由を処分庁に確認したところ，事業主が当該文書を所轄労働基準監督署に提出していないためであった。本件審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁に対し本件対象文書を保有しているか確認を行ったが，文書の保有は認められなかったものである。
したがって，本件対象行政文書を保有していないとの理由により，不開示とした原処分は妥当であると考える。
イ 「労働災害再発防止対策書」（文書Ｃ）及び「転倒災害の再発防止のための自主点検等報告書」（文書Ｄ）について
当該文書は，労働者死傷病報告を受理した後，労働基準監督署内で対応を検討し，特段の指示が必要と認められた場合に事業主に対して提出を求めるものである。
労働者死傷病報告については，上記アのとおり労働基準監督署に提出されていないため，事業者に対して当該文書の提出も求めておらず，保有していないものである。また，本件審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁に対し本件対象文書を保有しているか確認を行ったが，文書の保有は認められなかったものである。
したがって，本件対象行政文書を保有していないとの理由により，不開示とした原処分は妥当であると考える。
（４）いわゆる存否応答拒否の妥当性について
「是正報告書その他一切の報告書類及びこれらの添付資料一切」については，原処分で文書不存在により存否応答拒否としたところであるが，当該文書の存否応答拒否の妥当性について，以下の通り説明する。法１７条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定している。
労働局又は労働基準監督署が保有する是正報告書は，一般に，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行い，当該事業場に対し，労働基準関係法令違反の是正を勧告する是正勧告書又は同違反ではないが適切な労務管理等の観点から自主的な改善を促す指導票等を交付することにより指導を行った場合に，当該事業場から労働基準監督官に対し，指導事項に対する是正・改善の状況を報告するための文書である。審査請求人が開示を求める「是正報告書」もこの文書を指すものと解される。したがって，審査請求人が開示を求める「是正報告書その他一切の報告書類及びこれらの添付資料一切」とは，審査請求人が示す負傷の件に関し，労働基準監督官が事業場に臨検監督等及び指導を行っている場合，当該事業場から労働基準監督官に指導事項に関連して是正・改善の状況を報告した書類一式であると解される。
本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署の臨検監督等及び指導を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることになる。加えて，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，特定事業場が労働基準監督官の指導に対して報告を行ったことの有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることになる。
ア 特定事業場が特定労働基準監督署の臨検監督等及び指導を受けたという事実の有無を明らかにすることになることについて
特定事業場が特定労働基準監督署の臨検監督等及び指導を受けたか否かについては，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）１０４条に基づき労働者が行った申告を端緒とする監督指導を行う場合並びに一定の要件に該当する場合に臨検監督等を行ったこと及びその内容を一定の範囲で公表する企業名公表制度等を除き，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務に基づき，関係労働者に対しても明らかにしないこととしている。
本件存否情報１が開示された場合，監査機関たる労働基準監督機関が明らかにしたという事実もあいまって，その結果如何にかかわらず，臨検監督等及び指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場又は労働基準関係法令に違反する事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
加えて，本件存否情報１には，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提とする情報が含まれる。
これが開示されることとなれば，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，問題がある事業場であるとの印象を受けることをおそれる事業場が，労働基準監督官による臨検監督等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。さらに，特定事業場が特定労働基準監督署の臨検監督等及び指導を受けたという事実の有無は明らかにしていないが，労働基準監督官の求めに応じて関係労働者が自ら臨検に立ち会った場合等，例外的に関係労働者が特定事業場に対する臨検監督等及び指導の有無について知り得る場合があり得る。このように，特段の事情により，開示請求者が当該事実の有無を知っている又は推認できると認められる場合には，当該事実の有無は法１４条に基づく不開示情報に該当せず，その他不開示情報に該当しない限りでその全部又は一部を開示することとしているが，本件についてはこのような事情も認められない。
イ 特定事業場が労働基準監督官の指導に対して報告を行ったことの有無を明らかにすることになることについて
労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行い，当該事業場に対し，労働基準関係法令違反の是正を勧告する是正勧告書又は適切な労務管理等の観点から自主的な改善を促す指導票等を交付することにより指導を行うことは先述のとおりである。
このため，特定事業場において労働基準関係法令違反が認められなくとも指導票等を交付し指導した場合において，特定事業場が労働基準監督官の指導に対して報告を行ったことが明らかとなると，監査機関たる労働基準監督機関が明らかにしたという事実もあいまって，特定事業場が労働基準関係法令違反があったことを自ら認めているとの誤った印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
なお，仮に，是正勧告書を交付し指導した場合に限り，特定事業場による監督署の指導に対する報告について，法１７条に基づき，保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する取扱いとした場合には，労働基準関係法令違反が認められないものの指導票等を交付した事案について，指導及び報告を行ったことが明らかとなるため，是正勧告に係る指導のみ存否応答拒否を行うことはできない。また，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することをおそれる特定事業場が，労働基準監督官による臨検監督等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，例外的に関係労働者が特定事業場に対する監督指導又は是正報告等の有無について知り得たなど，特段の事情により，開示請求者が当該事実の有無を知っている又は推認できると認められる場合には，当該事実の有無は法１４条に基づく不開示情報に該当せず，その他不開示情報に該当しない限りでその全部又は一部を開示することとしているが，本件についてはこのような事情も認められない。以上のことから，本件対象行政文書の存否を答えることは，法１４条３号イに加え，５号及び７号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法１７条の規定に基づき，存否の応答を拒否した処分庁の判断は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年４月２７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和５年２月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報Ｂ及び本件対象保有個人情報Ｆの一部について，法１４条３号ロ及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報Ａ，本件対象保有個人情報Ｃ及び本件対象保有個人情報Ｄにつき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報Ｅについて，その存否を答えるだけで同条３号イ，５号及び７号イの不開示情報を開示することとなるとして，法１７条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象保有個人情報Ｂ及び本件対象保有個人情報Ｆの不開示理由に法１４条２号及び３号イを追加した上で原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性，本件対象保有個人情報Ａ，本件対象保有個人情報Ｃ及び本件対象保有個人情報Ｄの保有の有無並びに本件対象保有個人情報Ｅの存否応答拒否の適否について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，「労災休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしませんについて証明拒否理由書」に記載された宛先，日付，表題及び事務的な連絡等である。
審査請求人の意見書１（上記第２の２（２））によると，審査請求人は「会社側が提出した事業主証明拒否の理由書」について言及しており，特定事業場が特定労働基準監督署に当該理由書を提出した事実を承知しているものと解される。
このため，当該部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２は，「労災休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしませんについて証明拒否理由書」に記載された特定事業場の住所及び名称である。
当該部分は，上記アと同様の理由により，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３は，「労災休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしませんについて証明拒否理由書」に記載された特定事業場の事業主の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記アと同様の理由により，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された労災事故発生報告書である。
（ア）本報告書には，表題及び審査請求人の個人情報等が記載されておいる。表題を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，また，審査請求人が知り得る情報が記載されているものと認められる。
（イ）また，本報告書には，本件労災事故に係る事実が記載されており，当該部分は，群馬労働局長に対して行われた開示請求に係る別件諮問事件において開示すべきこととしている保有個人情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条３号イ該当性
通番２は，「労災休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしませんについて証明拒否理由書」に押印された法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番１は，「労災休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしませんについて証明拒否理由書」，通番４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された労災事故発生報告書であり，特定事業場の所見等について詳細かつ具体的に記載されている。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象保有個人情報Ａ，本件対象保有個人情報Ｃ及び本件対象保有個人情報Ｄの保有の有無について
諮問庁は，上記第３の３（３）のとおり主張する。当審査会事務局職員をして，特定事業場から特定労働基準監督署に文書Ａが提出されていない理由を確認したところ，以下のとおりであった。
文書Ａは，労働安全衛生法と労働安全衛生規則に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，遅滞なく，所轄労働基準監督署長宛てに提出するものであり，本件については，事業者が提出する場合には当たらないとのことであった。
そのため，本件については，文書Ａは提出されておらず，また，文書Ｃ及び文書Ｄについても，同様の理由により提出されていないとのことであった。また，処分庁が本件対象保有個人情報Ａ，本件対象保有個人情報Ｃ及び本件対象保有個人情報Ｄを保有していないかどうか改めて諮問庁に確認させたところ，群馬労働局において改めて執務室内の書棚，共有ドライブ等を探索したが，当該本件対象保有個人情報は確認されなかったとのことであった。
以上を踏まえると，群馬労働局において当該保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記説明は否定できず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
したがって，群馬労働局において，当該保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 本件対象保有個人情報Ｅの存否応答拒否の適否について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（４））によると，諮問庁は，原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 労働局又は労働基準監督署が保有する是正報告書は，一般に，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行い，当該事業場に対し，労働基準関係法令違反の是正を勧告する是正勧告書又は同違反ではないが適切な労務管理等の観点から自主的な改善を促す指導票等を交付することにより指導を行った場合に，当該事業場から労働基準監督官に対し，指導事項に対する是正・改善の状況を報告するための文書である。
イ 本件対象保有個人情報Ｅの存否を明らかにすることは，本件存否情報１を明らかにすることになる。
（ア）本件存否情報１が開示された場合，臨検監督等及び指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
（イ）また，本件存否情報１は，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提としている。
これが開示されることとなれば，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，問題がある事業場であるとの印象を受けることを恐れる事業場が，労働基準監督官による監督指導等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，更には日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
ウ 加えて，本件対象保有個人情報Ｅの存否を明らかにすることは，本件存否情報２を明らかにすることになる。
（ア）本件存否情報２が開示請求者に開示された場合，監査機関たる労働基準監督機関が明らかにしたという事実もあいまって，特定事業場が労働基準関係法令違反があったことを自ら認めているとの誤った印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）仮に，是正勧告書を交付し指導した場合に限り，特定事業場による監督署の指導に対する報告について，法１７条に基づき，保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する取扱いとした場合には，労働基準関係法令違反が認められないものの指導票等を交付した事案について，指導及び報告を行ったことが明らかとなるため，是正勧告に係る指導のみ存否応答拒否を行うことはできない。
また，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することをおそれる特定事業場が，労働基準監督官による臨検監督等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，更には日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。（２）以上を踏まえ，検討する。
ア 本件対象保有個人情報Ｅが記録された文書は，「是正報告書その他一切の報告書類及びこれらの添付資料一切」である。
イ 上記（１）イ及びウの諮問庁の説明を踏まえれば，本件対象保有個人情報Ｅの存否を答えることは，「審査請求人が負傷した特定の事故について，特定事業場が特定労働基準監督署の臨検監督等及び指導を受けた事実の有無」及び「当該臨検監督等及び指導に対して報告を行ったことの有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
ウ 一般に監督指導には，定期監督，申告監督，災害時監督等があるが，いずれも労働基準監督機関が事業場に対する調査を行い，その結果法令違反等が認められた場合に行政指導等が行われるのみならず，調査の結果法令違反等が認められない場合もあるのであるから，審査請求人が負傷した特定の事故について，特定事業場が特定労働基準監督署から臨検監督等及び指導を受けた事実の有無及び当該臨検監督等及び指導に対して報告を行ったことの有無が明らかになっても，必ずしも当該事業場の法令違反等の有無が明らかになるものではない。
エ そのため，本件存否情報は，これを審査請求人に対して明らかにしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
オ その上で検討すると，本件対象保有個人情報Ｅが記録された文書は，「是正報告書その他一切の報告書類及びこれらの添付資料一切」である。理由説明書において，諮問庁は，是正報告書は労働関係法令違反の是正に限らず，指導事項に対する是正・改善の状況を報告するための文書である旨説明しており，さらに，審査請求人は「その他一切の報告書類及びこれらの添付資料一切」の開示を求めていることからすれば，その全てについて存否を明らかにすべきでないとする事情は認められず，それぞれ個別に開示・不開示の判断を行うことが適当と認められる。
したがって，本件存否情報は，法１４条３号イ，５号及び７号イの不開示情報に該当するとは認められず，存否応答拒否した原処分は妥当ではないので，本件対象保有個人情報Ｅの存否を明らかにして，改めて開示決定等をすべきである。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報Ｂ及び本件対象保有個人情報Ｆにつき，その一部を法１４条３号ロ及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報Ａ，本件対象保有個人情報Ｃ及び本件対象保有個人情報Ｄにつき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報Ｅにつき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条３号イ，５号及び７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象保有個人情報Ｂ及び本件対象保有個人情報Ｆにつき，諮問庁が，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，本件対象保有個人情報Ａ，本件対象保有個人情報Ｃ及び本件対象保有個人情報Ｄにつき，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報Ｅにつき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書Ａ労働者死傷病報告
文書Ｂ労災事故発生報告書
文書Ｃ労働災害再発防止対策書
文書Ｄ転倒災害の再発防止のための自主点検等報告書
文書Ｅ是正報告書その他一切の報告書類及びこれらの添付資料一切。文書Ｆ労災休業補償給付請求書の事業主証明欄にサインしませんについて証明拒否理由書。
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法１４条各通番部分
名号該当性
文書労災休①不開示部分全て３号ロ，７１１頁１行目ないし３行目，
１ 業補償（②，③除く）号柱書き７行目ないし１５行目給付請
求書の
事業主②１頁４行目ない３号イ２１頁４行目及び５行目証明欄し５行目（事業場の
にサイ住所・名称），６行
ンしま目法人の印影
せんに③１頁６行目（職２号３全て
ついて氏名）
証明拒
否理由
書
文書労災事不開示部分全て３号ロ，７４１頁表題部分，右側の１行
２ 故発生号柱書き目，左側の１段目１枠目及
報告書び２枠目，２段目１枠目及
び２枠目，３段目１枠目及
び２枠目，４段目１枠目及
び２枠目，５段目１枠目及
び２枠目，６段目ないし１
３段目１枠目，右側の１段
目１枠目及び２枠目，２段
目１枠目及び２枠目，３段
目１枠目及び２枠目，４段
目１枠目及び２枠目，５段
目１枠目及び２枠目，６段
目１枠目，２頁上から１番
目の表の左側の１段目１枠
目及び２枠目，２段目１枠
目，３段目１枠目及び２枠
目，右側の１段目１枠目及
び２枠目，２段目１枠目及
び２枠目，３段目１枠目及
び２枠目，上から２番目の
表の１０段目ないし１４段
目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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