諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月２４日（令和４年（行個）諮問第５１８０号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第５０５７号）
事件名：本人が行った保険医療機関に関する情報提供に係る情報提供管理表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」，「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報｣という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２９日付け北海厚発第０３２９号第８号により北海道厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
北海道厚生局長が令和４年３月２９日付で行った，一部不開示とした旨の処分の取消しを求める。
ア 法１４条３号イについて
医療機関名等は，通報者は当然に知り得ている情報であり，開示することによって法人の利益を害する恐れはないため。
イ 法１４条７号柱書きについて
①受付番号は単なる番号であるため，事務または事業上の支障はないため。
②処理結果は，通報内容が通報者の指摘する違法の有無に関する行政機関の判断を含むものであり，通報者が認識している違法行為に該当するか否かは行政機関として明らかにすべきであり，またこれを明らかにしたことによって事務または事業上の支障はないため。
③方針はすでに処理結果が出ている以上，事後的に方針を明らかにしても事務または事務上の支障はないため。
ウ 法１２条１項について
通報内容についての調査と対応に関するものは，自己情報の一部をなすものであるため。行政文書開示請求をするよう記載されているが，特定の個人が通報したこと自体が存否応答拒否とされるのが通例であり，また，特定事業者が通報を受けていることも公にされていない限りは同様であるので，自己情報の一部をなすものとされなければ，調査などについて知る機会を奪うことになり不当であるから。
以上の通り，本件処分は情報公開法（原文ママ）の解釈および運用を誤ったものである。よってその取り消しを求めるため，本審査請求を行った。
（２）意見書
ア 下記第３の３（４）エ
厚生局の調査と対応に関する資料については，請求人である私の通報した際に提出した資料を元に作成される資料であることから，通報人である私の氏名が記載されていると考えることは常識である。従って，請求人の個人情報に該当する。
イ 下記第３の３（５）ア
点数及び過去情報などは請求人のレセプトのことである。従って，請求人の個人情報に該当する。また，請求人からの相談にかかる処理結果や対応方針などの記録は，請求人本人の個人情報に該当する。従って，当該医療法人の正当な利益を害する恐れはなく，法１４条３号イに該当しない。並びに，行政機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れもなく，法１４条７条柱書に該当しない。
ウ 下記第３の３（５）イ
医療機関名など及び文書の受付番号の開示は受け入れる。しかし，文書①及び③のうち記載がない空白部分についても新たに開示する，という部分は受け入れられない。これは開示と呼べないからである。元よりの空白部分を開示しても結果は同じである。常識で考えて，文章の部分を開示して初めて開示と言える。
エ 下記第３の３（６）ア
これもイと同様に，点数および件数は私のレセプトであり，領収書などに点数は記載されている。したがって，通報者が当然に知り得ている情報であることより，法１４条３号イに該当しない。
オ 下記第３の３（６）イ
これもイと同様に，処理結果と方針は私の個人情報であることより，法第１４条第７号柱書に該当しない。
カ 下記第３の３（６）ウ
法１２条１号について。アと同様に，通報についての調査と対応に関する行政文書は請求人の自己情報の一部をなすものである。しかしながら，原処分庁は通報内容に対する行政機関が行った調査と対応に関する行政文書は，通報者の氏名など個人を識別できる情報を記載することはなく，と記載がある。一方で，仮に存在するとしても，請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと判断し，請求人へ行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を行うように説明，とある。
上記の理由では，仮に，当該行政文書に通報者の氏名などが記載されているのであれば，本人開示請求では非開示になり行政文書開示請求では開示されるというのは，理論的に破綻している。ところで，北海道厚生局はホームページ上で以下の主張をしている。（以下引用）保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）並びに保険医及び保険薬剤師（以下「保険医等」という。）は，健康保険法等，保険医療機関及び保険医療養担当規則，保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等で規定されている保険診療（調剤）のルールに沿った診療（調剤）を行う必要があります。この診療（調剤）内容及び診療（調剤）報酬請求に不正又は著しい不当があり健康保険法に違反した場合には，行政処分として保険医療機関等の指定の取消及び保険医等の登録の取消を行ったうえで保険診療を受けた患者（被保険者）の皆様の権利を守ることを目的として，行政処分の内容を公表することになっています。保険診療を受けた患者（被保険者）の皆様の権利を守ることが目的であることに鑑み，取消に相当する保険医療機関等及び保険医等については，名称，氏名，不正理由，不正請求金額などを公表することといたしました。
今後とも健康保険法等によるルールを逸脱した不正な行為については，厳正に対処し行政としての役割を積極的に推進してまいります。（以上，北海道厚生局の業務内容にある，保険診療などにおいて不正請求などがおこなわれた場合の取り扱い，より引用）。ところが，以上の主張をしているにもかかわらず，北海道厚生局の本件に対する回答は明らかに矛盾している。どちらが正式な回答及び主張であるのか，ここに強く説明を要求する。
また，本件は処理結果が既に出ていることであることから，上記にある行政処分の内容を公表することに該当することは明白である。さらには，北海道厚生局自らが主張しているように，何よりも患者の権利と公共の利益に鑑みて，請求した資料の全てが開示されなくてはならないと言える。
加えて，私の通報に関わる書類であるから，通報の内容の文書と共に方針と処理結果の資料も提出されたのである。単に厚生局に都合の悪い箇所を非開示にしているだけであり，方針と結果の文書も私の個人情報であることは明白である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求人として，令和４年２月２８日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，審査請求人に対し，処分庁が同年３月２９日付け北海厚発０３２９第８号により原処分を行ったところ，請求人はこれを不服として，同年５月１２日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした情報のうち，下記３（５）イに掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。以下同じ。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導について
ア 指導とは，健保法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等に対して，療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものであり，具体的には平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生省保険局長通知の別添１「指導大綱」により実施している。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
イ 個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，（ⅰ)診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等，（ⅱ)個別指導後の措置が「再指導」であった保険医療機関等又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関等，（ⅲ)監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等，（ⅳ)集団的個別指導の結果，指導対象となった大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等，（ⅴ)集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等（保険医療機関等の機能，診療科等を考慮した上で診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。）の１件当たりの平均点数が高い保険医療機関等（ただし，取扱件数の少ない保険医療機関等は除く。））に該当するもの，（ⅵ)正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等，（ⅶ)その他特に個別指導が必要と認められる保険医療機関等とされている。
ウ 個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
（３）保険医療機関等及び保険医等に関する情報について
ア 情報提供の重要性
地方厚生（支）局（事務所を含む。以下同じ。）は，保険医療機関等及び保険医等に関する情報が提供されたときは，提供された内容等に応じて，事実確認などを行い，内容によっては，上記（２）イ（ⅰ)にあるように個別指導の対象保険医療機関等として選定を行う。
イ 情報の管理
保険医療機関等及び保険医等に関する情報が提供された場合，情報が提供された事実，提供された情報の内容，地方厚生（支）局の対応（調査状況，個別指導等の実施等）等を公にすると，当該保険医療機関等及び保険医等が不正・不当な診療を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散するといったいわゆる風評被害が発生するおそれがある。
ウ これらのことから，保険医療機関等及び保険医等に関する情報が提供された事実等については，外部の者に知られることがないように管理しており，また，地方厚生（支）局の対応（調査状況，個別指導等の実施等）については，情報提供者に対してもお知らせしていないところである。
（４）本件対象保有個人情報の特定について
処分庁は，本件開示請求に当たり，請求人に対して，特定医療機関等に対する北海道厚生局の調査と対応に関する資料については，本件対象保有個人情報２には当たらない旨の説明を行い，請求人が北海道厚生局に通報したことがわかる書類として，次の４件の文書を本件対象保有個人情報１として特定した。
ア 【供覧】情報提供処理結果（以下「文書①」という。）
イ 情報提供管理表（兼通報対象事実等整理票）（以下「文書②」という。）
ウ 情報提供管理表（兼通報対象事実等整理票）（続紙）（以下「文書③」という。）
エ 請求人が通報時に提出した資料（診療録等）
なお，北海道厚生局の調査と対応に関する資料については，保有個人情報には該当しないため，本件対象保有個人情報２として特定していない。
（５）原処分の妥当性について
ア 不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報１である文書②のうち，不開示を維持する部分には，点数（年平均点数），件数（年平均件数）及び過去情報が記載されており，これらの情報は，法人の事業に関する情報であって，開示することにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，本件対象保有個人情報１である文書①ないし③のうち，不開示を維持する部分には，請求人からの相談に係る処理結果や対応方針等が記録されており，これらの情報が開示されると，行政機関が行う処理方法等が明らかになり，行政機関が行う事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当する。
イ 新たに開示する部分について
原処分で不開示とした文書②及び③における通報（情報）内容のうち，医療機関名，所在地及び開設者については，既に本人が知り得ている情報であり，また，コードについては，北海道厚生局ホームページに公開されている情報であることから，法１４条３号イに該当しないため，さらに，文書②の受付番号については，情報提供があった事案を事務的に管理している番号にすぎず，法１４条７号柱書きに該当しないため，新たに開示することとする。加えて，文書①及び③のうち記載がない空白部分についても，新たに開示することとする。
（６）請求人の主張について
ア 請求人は，審査請求書の中で，不開示の根拠となる条文のうち法１４条３号イについて，「医療機関名等は，通報者は当然に知り得ている情報であり，開示することによって法人の利益を害する恐れはないため。」と主張する。
このことについて，医療機関名，所在地及び開設者については，請求人の主張のとおりであるため，新たに開示することとするが，点数及び件数については，処分庁に確認したところ，「通報者は当然に知り得ている情報」に該当せず，また，上記（５）アのとおり，開示することにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
イ また，請求人は，審査請求書において，不開示の根拠条項のうち法１４条７号柱書きについて，「①受付番号は単なる番号であるため，事務又は事業上の支障はないため（以下「請求人主張①」という。）。②処理結果は，通報内容が通報者の指摘する違法の有無に関する行政機関の判断を含むものであり，通報者が認識している違法行為に該当するか否かは行政機関として明らかにすべきであり，またこれを明らかにしたことによって事務または事業上の支障はないため（以下「請求人主張②」という。）。③方針はすでに処理結果が出ている以上，事後的に方針を明らかにしても事務または事業上の支障はないため（以下「請求人主張③」という。）。」と主張する。
このうち請求人主張①については，請求人の主張のとおりであるため，受付番号については新たに開示することとするが，請求人主張②及び③については，処分庁に確認したところ，新たに開示する部分以外は行政機関の判断理由や処理結果等が記載されており，上記（５）アのとおり，これを明らかにすることにより，行政機関が行う保険医療機関等に対する指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当する。
ウ さらに，請求人は，審査請求書において，不開示の根拠条項のうち法１２条１項について，「通報内容についての調査と対応に関するものは，自己情報の一部をなすものであるため。行政文書開示請求をするよう記載されているが，特定の個人が通報したこと自体が存否応答拒否とされるのが通例であり，また，特定事業者が通報を受けていることも公にされていない限りは同様であるので，自己情報の一部をなすものとされなければ，調査などについて知る機会を奪うことになり不当であるから。」と主張する。
このことについて，「自己情報の一部をなすもの」とは，保有個人情報に該当する旨の主張と解されるが，処分庁に確認したところ，通報内容に対する行政機関が行った調査と対応に関する行政文書は，通報者の氏名等個人を識別できる情報を記録することはなく，仮に存在するとしても，請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと判断し，請求人へ行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づく開示請求を行うように説明しているところである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審議
④ 同年１０月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年４月１７日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めているが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１につき諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２に係る原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報２に係る原処分の妥当性について
諮問庁は，審査請求人が開示請求書において開示を求めている本件対象保有個人情報２については，保有個人情報に該当しない旨説明する。審査請求人の通報を端緒として，審査請求人本人に関わる事項について調査等が行われた場合，当該調査等に関する情報は，審査請求人の保有個人情報に該当する場合があり得るものと考えられる。
一方で，本件対象保有個人情報２は，特定の医療機関に対する北海道厚生局の「調査と対応に関する資料」に記録された保有個人情報である。仮に当該「調査と対応」が，審査請求人の通報を端緒として行われたものであったとしても，「調査と対応に関する資料」の有無が明らかになると，当該医療機関が不正・不当な診療を行っているのではないかとの憶測を呼び，いわゆる風評被害が発生するおそれがあるとの上記第３の３（３）イの諮問庁の説明は，否定できない。
したがって，本件対象保有個人情報２の存否を答えることは，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなることから，本件開示請求に対しては，法１７条の規定により，本件対象保有個人情報２の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否し，不開示とすべきであったものと認められる。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，おおむね以下のように主張する。
本件対象保有個人情報１が記録された文書②のうち，不開示を維持する部分には，点数（年平均点数），件数（年平均件数）及び過去情報が記載されており，これらの情報は，法人の事業に関する情報であって，開示することにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。また，本件対象保有個人情報１が記録された文書①ないし③のうち，不開示を維持する部分には，審査請求人からの相談に係る処理結果や対応方針等が記録されており，これらの情報が開示されると，行政機関が行う処理方法等が明らかになり，行政機関が行う事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当する。
（２）審査請求人は，おおむね以下のように主張する。
本件対象保有個人情報１における不開示情報は，審査請求人本人の個人情報に該当し，法１４条３号イ及び７号柱書きに非該当であることから，開示すべきである。
（３）以上を踏まえ検討する。
ア 文書②の不開示部分について
（ア）当該部分のうち，点数及び件数の欄について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，点数（年平均点数）とは，当該医療機関及び北海道における診療報酬明細書１件当たりの月平均点数であり，また，件数（年平均件数）とは，当該医療機関における一か月当たりの平均件数であるとのことであった。さらに，過去情報とは，当該医療機関を対象として本件と同様の通報（情報提供を含む）の有無及び通報があった場合の件数とのことであった。
（イ）これらのうち，点数の欄に記載されている，北海道における診療報酬明細書１件当たりの月平均点数については，当該医療機関の月平均点数を推測させる情報とは認められない。また，平成２６年度以降，北海道厚生局の直近の年度の月平均点数は，北海道厚生局のウェブサイトに掲載されていることから，月平均点数という情報自体について，開示に係る支障は認められない。このため，当該部分は，これを開示しても，当該医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（ウ）他方，当該医療機関における点数及び件数並びに過去情報については，当該医療機関の事業に関する情報であって，開示することにより，当該医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書①及び③の不開示部分について
当該部分には，審査請求人からの相談に係る処理結果や対応方針等が記載されていることが認められる。
このため，当該部分を開示すると，情報提供を受けて行政機関がとった具体的な処理方針やその着眼点等が明らかになり，行政機関が行う事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書①及び③における空白部分について
当該部分について，審査請求人は，空白部分を開示することは開示とは呼べず，受け入れられない旨主張する。
法１４条は，保有個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，不開示情報が含まれている場合を除き，原則として当該保有個人情報を開示しなければならないことを定めている。
本件対象保有個人情報１を見分すると，文書①及び③における空白部分については，法１４条各号に定める不開示情報の記載は認められない。したがって，これを開示することとしている諮問庁の対応は不自然なものではなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その一部を法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきであり，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，同号イに該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報
（１）平成３０年特定月日に請求人が北海道厚生局医療課に通報した歯科に関する全ての資料（本件対象保有個人情報１）
（２）それを受けた調査と対応に関する全ての資料（本件対象保有個人情報２）
２ 開示すべき部分
「点数」欄のうち，右側「平均」点数
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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