諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年９月６日（令和４年（行個）諮問第５１８５号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第５０５８号）
事件名：沖縄労働局医員が作成した本人に係る診断書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報３」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，本件請求保有個人情報３につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示し，本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２４日付け沖労発基０３２４第１号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（なお，資料（診断書）の記載は省略する。）
（１）審査請求書
平成２１年特定月日Ｂ，特定株式会社内事故による怪我で，最初受診をしました特定クリニックＡです。平成２１年特定月日Ｃから特定月日Ｄまで通院左腕のＸ線検査を受け，処方薬を受け，痛みが日に日に増し特定注射Ａを受け，更にトリガーポイントを受け，痛み腕の腫れ，痙攣が出現，毎日のように特定注射Ａを受け，強い頭痛にお薬追加が出ています。坐薬Ｂや特定薬剤Ｃも特定クリニックＡ特定Ａ医師からだされました。
症状はよくならず知人の看護師に相談したところ，特定病院Ｂには手の専門医やＭＲＩ，ＣＴ検査を受けられる事で平成２１年特定月日Ｅ特定病院に転院しています。
腕の痛み，腫れ，痙攣を特定病院Ｂ整形外科特定Ｂ医師は，診てビックリされていました。直ぐに検査をするのかと思っていましたが，予約になり平成２１年特定月日Ｆに検査がおこなわれています。腕の検査は行われず頭頸部の検査でした。審査請求人は納得できず左腕検査をお願いしましたが，整形外科部長特定Ｃ医師から研修医の特定Ｂ医師に対して「必要ない」などとして左腕の診断がなされていません。「外傷性橈骨神経損傷」左腕Ｘ線検査，ＣＴ検査，ＭＲＩ検査なしの特定Ｃ医師からの診断でした。
特定クリニックＡ特定Ａ医師の「打撲」の診断と異なっていました。左腕の激痛で何度も叫んだことがあります「左腕切り落として」と，特定Ｂ医師は，両手で頭を机の上に押さえつけているだけでした。呼吸困難胸の痛みも出現症状を特定Ｂ医師に話すと，「怖い」とだけでした「急車を呼ぶように，間に合わない」など言っていました。手術治療注射の１本も無く湿布と痛み止め薬だけでした。
平成２２年特定月Ｉになり特定Ｂ医師からリハビリを進められ，特定クリニックＣを特定病院Ｂ整形外科頭頸部検査写真ＣＤ持参しています。
特定Ｄ医師の診断は，「左橈骨神経上腕部損傷」の診断です。頭頸部の検査写真ＣＤで何故か「左腕橈骨神経上腕部損傷」の診断，頭頸部の診断がなされていないのかわかりません。
特定Ｄ医師から「特定病院Ｂ整形外科のお薬だけでは，大変な痛みでしょう」と特定点滴注射Ｄ，特定薬剤Ｅ，特定薬剤Ｆ，処方薬を受けて，平成２３年特定月Ｌ末まで通院をしています。
平成２２年特定月Ｊ労災事故から１年過ぎても左上腕部，肘，手首の痛み腫れ，こぶの様な腫れ，強い頭痛，平成２２年特定月日ＫにＭＲＩを受けています。「異常なし」診断でした。
沖縄労働局から「治癒」診断書を出すよう話があり特定Ｂ医師にお話をしました。特定Ｂ医師は，平成２３年特定月Ｌまでで転勤になり，平成２３年特定月Ｍから主治医が特定Ｃ医師に変わりました。特定Ｃ医師から沖縄労働局の方には，こちらから連絡をして，診断書は，特定Ｃ医師が作成することとなりました。
特定薬剤Ｆのお薬を使用したいという事になり，特定クリニックＣ特定Ｄ医師からのお薬と重なる事から，通院を特定病院Ｂ整形外科だけにするようにと，特定Ｃ医師から話がありそのようにしました。血液検査後に特定薬剤Ｆ増量，強い頭痛あり特定薬剤Ｇ１回２錠を１日４回，唇にはブツブツと腫れ上がって，今考えるとヘルペスが出来ていた。
顔が灼けるように胸から喉が締め付けられる，頭を氷につけ込みたい辛い症状があり，手指に紅い斑点，中央皮膚科を受診しています。今，よく考えると心筋梗塞の症状とよく似ています。
特定病院Ｂ整形外科特定Ｃ医師からは「アナフィラキシーショック」の診断でした。
平成２３年特定月日Ｐ，左腕のＸ線検査がありました。右腕の検査は受けていません。特定Ｃ医師から右腕のＸ線検査必要ないということでした。
特定病院Ｂ整形外科特定Ｃ医師からＸ線検査フィルムが特定労働基準監督署に保管されています。検査写真には針が写し出されています。骨見ると，おかしなものです，小指側から肘内側に尺骨，尺骨神経，親指側が橈骨，橈骨神経になります。Ｒ右の検査写真には，異常な骨になっています。
特定病院Ｂの検査写真は，改ざん写真であると言えます。
Ｘ線検査が終わり，特定Ｃ医師から左腕手を伸ばしそして内側にひねるように言われましたが上手くできず，特定Ｃ医師から左腕をひねられ激痛が走り，特定Ｃ医師から特定配合剤Ｈ処方されました。特定配合剤Ｈは，痛みが嘘のように消え爽快な気分でした。薬が増量，胸の痛みも訴えました。（原文ママ）
平成２３年特定月日Ｑ「治癒」になっています。
平成２４年特定月Ｔから特定病院Ｄペインクリニックに転院，特定Ｃ医師から，痛みには「ペインクリニックブロック注射しかない」といわれてです。
注射１本もなかった特定病院Ｂ整形外科，手術治療もありませんでした。
平成２１年特定月日Ｂから平成２４年特定月Ｔまで通院しています。平成２４年特定月Ｔ特定病院Ｄペインクリニック特定Ｅ医師を受診，診断が特定病院Ｂ整形外科特定Ｃ医師と異なっていました。「複合性局所疼痛症候群，頸部神経根症の疑い」診断でした。特定Ｅ医師の勧める注射を受けてきましたが，どんどん悪化をしていき，食事も出来ず嘔吐，悪寒，痙攣，耳鳴り，痺れ，頭部からの全身痛み，歩行がおそくなる，息切れ，気を失う，痛みが増し転院したいと相談をしました。
尿は紅茶色，排便は白くなっていました。
同病院整形外科Ｆ教授受診，「骨折」と診断でした。
手術治療をお願いしましたが何も治療してもらえませんでした。特定クリニックＥでは，「ＣＲＰＳ診断」平成２４年特定月Ｖ沖縄労働局特定Ｇ医員が認めなかったＣＲＰＳです。
特定病院Ｆ整形外科特定Ｈ医師平成２４年特定月Ｗ
特定Ｈ医師から上京して手術治療を勧められました。
特定医院Ｇ整形外科平成２４年特定月Ｗ「手術治療可能」
特定労災病院Ｈ平成２５年特定月Ｘ「手術治療可能診断」「沖縄労働局にやり直すように」特定Ｉ医師，「整形外科，外科の手術治療が必要」特定Ｊ医師診断でした。
審査請求人は，左腕手術治療を受けるため特定労災病院Ｈ特定Ｉ医師の予約を入れていましたが，緊急入院胆のう摘出手術４５日間特定労災病院Ｈ入院をしていました。敗血しょう死ぬところでした。沖縄県内の医師の診断をやり直すようにと，沖縄労働局特定保険審査官，特定職員に話しましたが聞き入れてもらえませんでした。平成２５年特定月Ｙ末沖縄に戻り，特定病院Ｉ，特定病院Ｊ，特定病院Ｋ，特定病院Ｌ，特定病院Ｍ，特定病院Ｆ受診検査を受け，頭部から複数損傷しているからだの手術治療をお願いしていましたが，どの病院の医師も検査の結果正確，明確に診断してもらえませんでした。審査請求人の体は平成２１年特定月日Ｂ，特定株式会社内事故怪我「頭部から複数損傷を負ったままです」労災保険法治癒に該当しません。
クリニック，病院に対しての行政処分がなされていません。審査請求人には，整形外科，外科の手術治療が必要です。労災事故での怪我は労災保険でと援護局の方の答えです。
審査請求人には，心疾患がございます。医師からストレスにならないようにと注意を受けています。体も思うように動けません。審査会において，クリニック，病院に対し検査の結果を正確明確に診断して提出させること，虚偽の診断，カルテ，改ざん検査写真作成した病院医師の行政としての処分を行う事を請求します。
特定労働基準監督署長，沖縄労働局長に何度もやり直すように求めましたが，無視をしてきた事，公平な調査がおこなわれなかったことが，このような結果になっています。処分を求めます。
審査請求人の手術治療がスムーズに受けられるよう審査会において早急にお答えを出していただきたい。
患者からの訴えを行政側が公平に調査を行い，厚生労働省の中にも公平な調査を行うことを請求する。
アフターケアの制度を見直して頂きたい。誰かがいつか正確明確な診断を出すだろうという事にならぬよう，今回，特定労災病院Ｈ特定Ｉ医師，特定医院Ｇ整形外科では，「手術治療可能診断であり」直ぐに沖縄労働局，東京労働局に報告するようなシステムを作って頂きたい。
沖縄県の医師に診断できぬこともある。（以下略）
（２）意見書
ア 本件請求保有個人情報１について，平成２２年休業補償申請書提出後の特定労働基準監督署２階沖縄労働局医員からの診察を受けたのは，事実でございます。
平成２２年特定月Ｈからの休業補償支給が決定，特定銀行に振り込みがありました。
平成２２年特定月Ｈから平成２３年特定月日Ｑまで支給がありました。
休業補償申請，「ちゆ」診断書にも職場での事故と説明記載ございます。
特定労働基準監督署に「事故報告書提出がない」「死傷病届出がない」と不開示です。
特定株式会社の方から「事故報告届出」がなされたのは，平成２４年特定月日Ｕ特定保険審査官受付印です。労働保険再審査会の資料にて確認できます。
事故報告，労働安全衛生法第１００条第１項，（労働安全衛生規則第９６条）事業者は，遅滞なく様式２２号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。労災かくしが行われているにもかかわらず，行政処分がなされていません。
特定労働基準監督署窓口で相談をするも，公正公平扱いがなされず，事故現場検証もなされていません。監督署の職務がなされていません。医師の診断ですが，審査請求人の受診したクリニック，病院全てが「虚偽診断書」であるのです。検査写真は改ざん検査写真になっています。平成２４年特定医院Ｇ整形外科，特定労災病院Ｈ特定Ｉ医師「沖縄労働局にやり直すようにとのことです。」同病院特定外科医Ｊから「整形外科・外科手術治療が必要である」診断です。
特定病院Ｂ整形外科特定Ｃ医師の診断書に右とあり，後で左と訂正がおこなわれています。同じく特定クリニックＡ受診時特定クリニックＡのリハビリを行う箇所に右とあり，特定担当Ｋさんから特定Ａ医師に対して，怪我は，「左である」と訂正を求めたことがありました。
イ 特定病院Ｂ整形外科特定Ｃ医師Ｘ線検査写真ですが，審査請求人は，左腕の検査を受けていますが，右腕検査を受けていません。このＸ線写真フィルムは，特定労働基準監督署に保管されています。審査請求人の検査写真では，ありません。
「ちゆ」に該当しません。労災保険法違反がある。
「手術治療可能診断」です。全ての病院・クリニックが虚偽診断書，改ざん検査写真である。
審査請求人から特定病院Ｂに対し，診断をやり直すよう，検査写真も針が写し出されている事を何度も電話をした所，特定病院Ｂから訴えられ，那覇警察署に逮捕され拘留，那覇地検での取り調べを受けています。起訴なく釈放されています。沖縄労働局，特定労働基準監督署の問題であるからということです。
しかし，医師の不正から横領詐欺，この労災事故から「放火殺害が起きています」ことから，現在沖縄県公安委員会審査，那覇地検の方も「特定病院Ｂの不正がある事」を理解しているようです。
審査請求人の方から特定病院に電話などしないように那覇地検から指導を受けています。ですので，沖縄労働局，特定労働基準監督署長の方からクリニック，病院に対して診断書，検査写真提出要請をおこなっていただきたい。
審査請求人は，本件労働事故後平成２１年特定月Ａから，呼吸困難，痙攣，顔や背中灼ける症状，気を失う，多数症状がでていました。医師は，「ギランバレー症候群」「ミオクローヌスてんかん」（心身症）などとしましたが，特定病院Ｎ循環器内科の診断は「心室頻拍」「心サルコイドーシス」診断です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求人として，令和４年１月１９日付け（同月２１日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，別紙の１に記載したところにより本件請求保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年３月２４日付け沖労発基０３２４第１号により原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年６月３日付け（同月８日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報１ないし本件請求保有個人情報３の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求保有個人情報３について，その全部を開示し，本件請求保有個人情報１及び２については，これを保有していないため不開示として，併せて，部分開示決定を行った。
（２）原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，諮問庁において処分庁に対し，本件請求保有個人情報のうち，不存在により不開示とした本件請求保有個人情報１及び２の保有の有無を確認したところ，「平成２２年に，休業補償支給決定のために審査請求人の主張する検診を行っていないため，本件開示請求に係る診断書は作成しておらず，また，医師からの後遺障害診断書提出延長の理由が書かれた申出書は取得していないため，いずれも保有していない。」とのことであった。処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，したがって，本件請求保有個人情報３として本件対象保有個人情報を全部開示とし，その他の請求については保有していないため不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年４月６日審議
⑤ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求保有個人情報１及び２につき，これを保有していないとして不開示とし，本件請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定し，その全てを開示する決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求保有個人情報１及び２については存在するはずであると主張し，また，本件対象保有個人情報については，開示されたＸ線写真は改ざん検査写真であるとして，正しいＸ線写真の開示を求めている。
諮問庁は，本件請求保有個人情報のうち，本件請求保有個人情報１及び２については，保有しておらず不開示，本件請求保有個人情報３として特定した本件対象保有個人情報については，審査請求人から提出されたＸ線写真のその全てを開示しており，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件請求保有個人情報１及び２の保有の有無並びに本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件請求保有個人情報１及び２の保有の有無及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報１について
ア 審査請求人は，平成２２年休業補償申請書提出後，特定労働基準監督署２階において，沖縄労働局医員から診察を受けたことは事実であると主張し，その時作成された審査請求人の診断書の開示を求めている。
イ 労働災害申請の休業補償給付について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該請求申請に必要な書類は，「休業補償給付支給請求書（様式第８号）」のみであり，診断書は不要であった。なお，患者の状態については，当該請求書内に記載された，「傷病の部位及び傷病名」，「療養の期間」，「傷病の経過」から判断することができ，その記載内容については，診療担当者（医師）が記名等により証明しているものであった。
（２）本件請求保有個人情報２について
ア 審査請求人は，本人が医師に作成依頼した後遺障害診断書の提出が遅延したことについて，その理由が記載された申出書があると主張し，当該申出書の開示を求めている。
イ 労働災害申請の障害補償給付について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該請求申請に必要な書類は，「障害補償給付支給請求書（様式第１０号）」，「障害の部位及び状態について説明した書類（診断書）」及び「添付する書類，その他の資料名」であった。（３）本件請求保有個人情報３について
ア 審査請求人は，開示されたＸ線写真について，撮られた覚えのない右上腕部の写真があること，針らしきものが映り込んでいること，及び，その状態から自身のＸ線写真ではなく改ざん検査写真であることを主張し，自身のＸ線写真の開示を求めている。
イ 処分庁が開示したＸ線写真を確認したところ，鎖骨から上腕骨，更に肘及び尺骨・橈骨の上部が左右ごとに撮られた写真であった。
（４）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，審査請求人が開示を求める本件請求保有個人情報１及び２を保有していない理由並びに本件請求保有個人情報３として本件対象保有個人情報を特定した理由について，おおむね，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報１について
処分庁に対し，当該文書の保有の有無を確認したところ，「平成２２年に，休業補償支給決定のために審査請求人の主張する検診を行っていないため，本件開示請求に係る診断書は作成していないため，保有していない。」とのことであった。
イ 本件請求保有個人情報２について
処分庁に対し，当該文書の保有の有無を確認したところ，「医師からの後遺障害診断書提出延長の理由が書かれた申出書は取得していないため，保有していない。」とのことであった。
ウ 本件請求保有個人情報３について
「平成２３年特定月Ｎ頃（特定月日Ｏ以降）撮影Ｘ線写真ファイル（特定病院Ｂ整形外科特定Ｃ医師）」の保有が確認できたため，これを特定して全部開示としており，その他には本件請求保有個人情報３に該当する保有個人情報を保有していないとのことであった。
（５）以下検討する。
ア 本件請求保有個人情報１について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，休業補償給付申請に当たって提出を求めている書類は，「休業補償給付支給請求書（様式第８号）」であり，その際に診断書の提出は必要とされておらず，また，特定労働基準監督署においても，医員による検診は実施していないとのことであった。
（イ）また，当審査会事務局職員をして，「休業補償給付支給請求書」の様式を確認させたところ，同請求書には，診療担当者（医師）により，患者の「傷病の部位及び傷病名」，「療養の期間」，「傷病の経過」等に関する記載を行い，記名等により証明を行うこととされており，これらの記載内容により，患者の傷病の状況等を把握することができることが認められる。
このため，同請求書の提出に当たり，併せて診断書の提出が行われていない事情について不自然な点は認められず，また，特定労働基準監督署において，別途診断書を作成する必要性も認められない。このほか，審査請求人が主張する診断書の存在を裏付ける客観的な根拠を認めることもできない。
（ウ）以上を踏まえれば，本件請求保有個人情報１を保有していないとする諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められない。
イ 本件請求保有個人情報２について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，障害補償給付申請を行うに当たって必要な書類は，「障害補償給付支給請求書（様式第１０号）」，「診断書」（障害の部位及び状態を説明するため）及び「添付書類」であり，「医師からの後遺障害診断書提出延長の理由が書かれた申出書」については提出されていないとのことであった。
また，審査請求人の「障害補償給付支給請求書」を確認したところ，「添付する書類その他の資料名」欄は空欄であり，当該請求書の提出に当たり，審査請求人の主張する「申出書」が添付されていたことをうかがわせる事情は認められない。
（イ）これらを踏まえると，仮に「医師からの後遺障害診断書」の提出時期の遅延があった場合であっても，その理由を記載した書類の提出を行うことが義務付けられているとは認められない。
また，審査請求人は，補正後の保有個人情報開示請求書において，「診断書の作成がのびのびになった理由が医師によって書かれた申出書のような書類があるはずである」旨主張する。しかし，当該主張は審査請求人の推測の域を出ず，医師がこうした書類を任意で提出したことを裏付ける客観的な根拠を認めることはできない。
（ウ）したがって，本件請求保有個人情報２を保有していないとする諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められない。
ウ 本件請求保有個人情報３について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該Ｘ線写真は，平成２３年特定月日Ｐに特定病院Ｂで撮影されたＸ線写真であり，審査請求人が特定労働基準監督署において診断を受ける際に提出したものとのことである。
当審査会において確認したところ，当該Ｘ線写真には，上腕骨部分が撮影されていることが認められる。また，審査請求人が提出した「患者診療録」を確認したところ，当該Ｘ線写真について，何らかの改ざんが行われた形跡は認められない。
（イ）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，このＸ線検査写真は審査請求人の検査写真ではなく，改ざん検査写真であること等を主張する。しかし，それらの主張を裏付ける，客観的な根拠が提示されているものとは認められない。
このため，諮問庁の説明を覆すに足る特段の事情は認められないと言わざるを得ない。
エ なお，念のため，処分庁においても書庫等を探索したが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見されなかったとのことであった。
オ したがって，処分庁において，本件請求保有個人情報１及び２を保有しているとは認められない。また，本件請求保有個人情報３として特定した本件対象保有個人情報のほかに，本件請求保有個人情報３に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件請求保有個人情報１及び２につき，これを保有していないとして不開示とし，本件請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，沖縄労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び本件請求保有個人情報１及び２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
① 平成２２年に特定労働基準監督署２階において，特定事務官立ち会いの中，沖縄労働局医員による検診を受けた審査請求人の診断書（平成２２年特定月Ｈから支給された休業補償支給決定の根拠診断書）（本件請求保有個人情報１）
② 平成２３年特定病院Ｂ整形外科特定Ｃ医師からの後遺障害診断書提出延長の理由が書かれた申出書（本件請求保有個人情報２）
③ 平成２３年特定月Ｎ頃（特定月日Ｏ以降）撮影Ｘ線写真ファイル（特定病院Ｂ整形外科特定Ｃ医師）（本件請求保有個人情報３）
２ 本件対象保有個人情報
平成２３年特定月Ｎ頃（特定月日Ｏ以降）撮影Ｘ線写真ファイル（特定病院Ｂ整形外科特定Ｃ医師）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。