諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月７日（令和４年（行個）諮問第５０６０号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行個）答申第５０８３号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が特定事業場について，令和３年特定月日に静岡労働局に申告した事によって，静岡労働局から特定労働基準監督署に再調査を指示した事によって作成された書類とその添付書類（令和３年特定月日に開示請求した後，作成された書類以降のもの）に記録された保有個人情報（以下，「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年１０月５日付け静労発基１００４第２号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
本件は会社の勤怠記録改ざんによる賃金不払い問題への行政の強制捜査であるにもかかわらず，静岡労働局は関連法を曲解して開示義務を怠っているから。
（１）まず私が再調査関連文書開示を請求した内容は下記の通りであった。（中略）
上記請求に対し，静岡労働局は，再調査の趣旨などを記載すべき表紙として前回調査時の表紙をそのまま流用し，日時のみカッコ書きで追記しただけの手抜き文書にしたうえ，以下のように最初の調査結果開示時と全く同様に調査記録の主要部を塗漬し，入手した資料はページ番号も隠すようにすべて全面べた塗りしたうえで，不開示にした理由を全く同じ文面を流用する手抜き対応で説明したが，いずれも前回同様，「行政機関が保有する個人情報保護に関する法律」の１４条を都合よく曲解して不当に隠蔽していることは以下の通り明白である。
（２）「２不開示とした部分とその理由」の各説明が不当である理由今回の労働局の不開示理由は前回（※）と全く同じため，その不当性の理由も同じである。（※令和４年（行個）諮問第５０８３号）（３）その他基本的問題点について
以上の不開示問題点の他に，そもそも本件は平成２９年１月２０日策定の厚生労働省による「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の趣旨に沿って使用者である会社側に対しても勤務記録に関する客観的データを基礎として調査すべきとして再調査を求めた結果，労働局がやり直し調査を認めて作成されたものであるが，再調査時に調査官は入退室記録について加工後の資料を受け取るという前回同様の手抜き対応を繰り返し，新たに請求人のＰＣの使用時間履歴を確認しようとはしたものの，会社が請求人を突然休職させて根拠不明に会社施設内への立ち入りを禁止した３週間程度の間に請求人に無断でＰＣにアクセスし，その使用時間履歴の確認に必須となるログデータを削除したという隠蔽工作事実を確認しながら，その削除経緯について合理的必然性を確認せずに漠然と納得して調査を終える偏向判断を行い，その判断基準と符合するように，再調査の元となった労働局からの８月１７日の指示内容部など不開示にできるはずの無い事務記録部やＰＣ画面の撮影写真及び会社から入手した印刷資料等があると調査官が電話で請求人にすでに開示した内容まで塗潰して非開示にすべきと判断する整合性の取れない矛盾対応を行っている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和３年８月１７日付け（同日受付）で，処分庁に対して法１２条１項の規定に基づき，「請求人が特定事業場について，令和３年特定月日に静岡労働局に申告した事によって，静岡労働局から特定労働基準監督署に再調査を指示した事によって作成された書類とその添付書類（令和３年特定月日に開示請求した後，作成された書類以降のもの）」の本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，同年１２月３日付け（同月７日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は，請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案にかかる申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１ないし３の文書（以下「対象文書」という。））に記録された請求人を本人とする個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。
労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
対象文書の１の①及び６の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①及び６の①には，当該事業場の内部管理及び労務管理における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は，開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄のｂ以外の部分
対象文書２の①のうち，監督復命書の「面接者職氏名」欄には，請求人遺体の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書２の①には労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書２の②のうち，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」又は「要確認」（「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４号３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるおそれがある。
例えば，「完結」の署長判決である場合のみを開示した場合，監督復命書に記載及び添付等されている他の情報と相俟って，監督指導としての処理を終了する目安又は刑事手続に移行する目安が明らかとなるほか，「署長判決」欄の日付部分についてのみ開示した場合も，監督復命書の「監督年月日」等の情報と相俟って，監督指導から処理方針決定までに要する期間等，検査機関たる労働基準監督署の内部における処理状況を具体的に明らかにすることとなるため，「署長判決」欄等を開示することは，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官等が作成又は収集した文書（対象文書３）
対象文書３は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書３には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，当該部分には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
加えて，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，対象文書１の②，３の③，６の②及び対象文書７の③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（４）請求人の主張について
請求人は，審査請求において，「本件は会社の勤怠記録改ざんによる賃金不払い問題への行政の強制調査であるにもかかわらず，静岡労働局は関連法を曲解して開示義務を怠っているから」等と主張しているが，上記３（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３の（３）に掲げる部分は法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法１４条６号を加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和５年３月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年４月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２
通番１は，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙の記載の一部である。これらの部分は，原処分において開示されている情報又は下記イにおいて開示すべきこととしている保有個人情報と同様の情報であるか，開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，通番２は，監督復命書に記載された，労働組合の有無及び週所定労働時間である。これらの部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，当該事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には，法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，担当官が作成，収集した文書である。
通番４ａは特定事業場の特定箇所の入退室記録であり，通番４ｂは審査請求人が職場で使用していたパソコンを写した写真である。当該部分のうち，入退室記録の操作者氏名欄に記載された氏名については，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから同号ただし書イに該当する。その余の部分に審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められず，原処分において開示されている情報と同様の情報であるか，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は法１４条２号に該当せず，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について
ア 通番１の不開示部分には，当該申告事案について，労働基準監督官と特定事業場の担当者との具体的なやり取りの内容や労働基準監督署における処理方針等が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
また，当該部分は，労働基準監督機関における申告処理に係る調査の手法・内容が明らかとなる情報であると認められ，これを開示すると労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２（１）は監督復命書の記載の一部である。
（ア）「労働者数」欄の男・女・全体・派遣・年少者及び企業全体の数，「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄１枠目の各欄は，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）「面接者職氏名」欄には，特定労働基準監督署監督官が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名が記載されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番４①は，特定労働基準監督署の調査に伴い特定事業場から提出された資料であり，特定事業場の特定箇所の入退室記録の一部である。当該不開示部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番４②は，担当官が調査に当たり作成，収集した資料である。当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性等
１文書番号，文２諮問庁が不開示を維持するとして３２欄のうち開示すべ書名及び頁いる部分き部分
法１４通
条各号番
該当箇所
該当性
等
１申告１ない①１頁「完結区分」欄２号，１２頁「処理経過」欄２処理し３，２頁「処理経過」欄１３号イ５行目２文字目ないし台帳８ない行目，２行目，３行目及び最終文字，２６行目１及びし１２９文字目ないし最終文ロ，５３文字目ないし１９文申告字，４行目４文字目な号，７字目，９頁「処理経処理いし６行目，９行目，号イ過」欄４行目，１１行台帳１０行目１１文字目な目２文字目ないし１６
続紙いし１１行目３４文字文字目，１２行目１文
目，１２行目３２文字字目ないし８文字目，
目ないし２５行目，２１４行目２０文字目な
６行目１３文字目ないいし２６文字目，１０
し１９文字目，２７行頁「処理経過」欄１３
目１９文字目ないし２行目
８行目，３０行目，３
１行目
３頁「処理経過」欄１
行目ないし７行目
８頁「処理経過」欄１
行目ない７行目，９行
目，１０行目，１３行
目，１４行目７文字目
ないし９文字目，１５
行目ないし２４行目８
文字目，１２文字目な
いし２８文字目，２９
行目，３０行目７文字
目ないし９文字目，３
１行目，３２行目
９頁「処理経過」欄１
行目，３行目ないし５
行目１文字目，６行目
１文字目ないし９行目
１４文字目，１０行目
４文字目ないし１１行
目１６文字目，１２行
目］文字目ないし８文
字目，１４行目２０文
字目ないし２６文字
目，１７行目９文字目
ないし２７文字目，１
９行目，２０行目，２
４行目ないし２７行
目，３１行目
１０頁「処理経過」欄
１行目７文字目ないし
６行目，１３行目，１
２頁「処理経過」欄３
２行目
②①以外の不開示部分新たに－－開示
２監督３９①３９頁「労働者数」２号，２３９頁「労働組合」復命欄のうち「男・女・全３号イ欄，「週所定労働時書体・派遣・年少者・企及び間」欄業全体」欄，「労働組ロ，５合」欄，「週所定労働号，７時間」欄，「違反法条号イ
項・指導事項・違反態
様等」欄１枠目，「面
接者職氏名」欄
②３９頁「署長判決」３号３全て欄，「参考事項・意イ，５
見」欄５行目１９文字号，６目ないし最終文字号，７
号イ
③①，②以外の不開示新たに－部分開示
３担当４ない①４頁２号，４ａ４頁１行目全て，
官等し７，②５頁ないし７頁，３号イ「操作場所名称」，
が作１３な１３頁ないし３８頁及び「対象名称」，「状
成・いし３ロ，５態」，「操作時刻」及
収集８号，７び「操作者組織」の各
した号イ欄の９行目，１０行
文書目，２１行目及び２２
行目，
「操作者氏名」欄の９
行目，１０行目，２１
行目及び２２行目の各
１文字目及び２文字目
ｂ ５頁ないし７頁
注１対象文書には頁番号は付番されていないが，文書番号１ないし文書番号３の１枚目ないし３９枚目にページ１ないし３９と付番したものを「頁」として記載している。
注２２欄の表記方法は，当審査会事務局において整理した。
注３理由説明書・別表の文書番号１の下線部に誤植があり，当審査会事務局で訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。