諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月１８日（令和４年（行個）諮問第５０８３号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行個）答申第５０８４号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和３年特定月に特定会社について特定労働基準監督署へ申告し，令和３年特定月に同社特定事業所に出向いて調査するよう依頼したことによって，調査後に作成された全ての書類（報告書類）とその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年８月３０日付け静労発基０８３０第２号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
本件は会社の勤怠記録改ざんによる賃金不払い問題への行政の強制調査であるにもかかわらず，静岡労働局は関連法を曲解して開示義務を怠っているから。
（１）まず私が請求した内容は下記の通りであった。（中略）
上記請求に対し処分庁は，以下のように調査記録の主要部を塗潰し，入手した資料はページ番号も隠すようにすべて全面べた塗りしたうえで不開示にした理由を説明したが，いずれも「行政機関が保有する個人情報保護に関する法律」の１４条を都合よく曲解して不当に隠蔽していることは明白である。
（２）「２不開示とした部分とその理由」の各説明が不当である理由
ア 法５条２号該当性について
本件は行政による請求人の該当日の勤務記録に対する勤務先企業への強制調査であって，請求人以外の個人情報など存在しえず，仮に応対した社員らについて記載があったとしても，それらは組織人として氏名や役職名などを明確にしたうえで対応をしているだけであるから個人情報（住所，連絡先，年齢など）となるはずが無い。
イ 同条３号イ及びロ該当性について
本件は行政による請求人の該当日の勤務記録に対する勤務先企業への強制調査であって，その調査対象は請求人の該当日の勤務記録に関する客観的な時間データ（ＩＤカードによる入退室チェック時刻，ＰＣ使用時間履歴など），だけであるから，その結果に調査対象企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（製品開発計画，コスト情報等）などが含まれているはずが無く，さらに強制調査である以上，調査対象が開示しないとの条件で任意提出した資料などあるはずもない。
ウ 同条５号及び７号イ該当性について
上記の通り，特定労働基準監督署の調査官は単に請求人の該当日の勤務記録として人事が集計した請求人の勤怠記録表とＩＤカードによる入退室チェック時刻の生データを人間が認識可能な表に加工した後のＰＣ画面を見せてもらっただけであると説明（不正を疑うべき調査対象者が予め用意した資料を見せてもらうだけで納得しており，何らそれらを裏付ける客観的証拠を入手しようとしないという手抜き調査を露呈した説明）しか行わず，その内容に独自の情報収集手法や能力（相手が隠そうとする資料格納先のパスワードを破る等）を発揮した経緯など存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和３年８月１７日付け（同日受付）で，処分庁に対して法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，同年１２月３日付け（同月７日受付）で審査請求を提起したものである。なお諮問庁は，審査請求書に不備が認められたため，同月７日付で，審査請求人に補正を求めたところ，同月１５日付け（同月２０日受付）で補正書が提出された。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。（３）理由
ア 保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は，請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案にかかる申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１ないし５の文書（以下「対象文書」という。））に記録された請求人を本人とする個人情報である。
本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，対象文書５は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であるが，対象文書５①には，申告内容及びその調査と関連する情報が認められないことに加え，氏名その他請求人個人を識別することができる記述は含まれておらず，また，他の情報と照会することによって請求人個人を識別することができる記述も含まれていないことから，請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 不開示情報該当性について
（ア）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。
労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
対象文書の１の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び労務管理における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は，開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書（対象文書３）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
ａ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄のｂ以外の部分
対象文書３の①には，氏名等請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書３の①には労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の②のうち，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。「要再監」又は「要確認」（「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４号３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるおそれがある。
例えば，「完結」の署長判決である場合のみを開示した場合，監督復命書に記載及び添付等されている他の情報と相俟って，監督指導としての処理を終了する目安又は刑事手続に移行する目安が明らかとなるほか，「署長判決」欄の日付部分についてのみ開示した場合も，監督復命書の「監督年月日」等の情報と相俟って，監督指導から処理方針決定までに要する期間等，検査機関たる労働基準監督署の内部における処理状況を具体的に明らかにすることとなるため，「署長判決」欄等を開示することは，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）担当官等が作成又は収集した文書（対象文書４）対象文書４は，担当官又は労働局職員等が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
ａ 対象文書４の①について
対象文書の４の①には，氏名等請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また，対象文書の４の①には，特定事業場に係る監督指導業務に関する情報等が記載されている。これらの情報は法人内部の労務管理に関する情報等であり，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は法１４条５号及び７号イに該当する。
さらにこれらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｂ 対象文書４の②について
対象文書４の②には，氏名等請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は法１４条２号に該当し，かつ，同号但し書きイからハまでのいずれにも該当しない。また，当該部分には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
加えて，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。
また，対象文書４の②には，静岡労働局において作成した文書のうち，静岡労働局と特定労働基準監督署との間で通信された電子メールの情報が含まれている。これらの文書には，公表していない静岡労働局・特定労働基準監督署の職員のメールアドレスに係る情報が含まれ，法１４条７号柱書きに該当する。以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持することが妥当である。
（エ）特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）
対象文書５は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書５の①（原文ママ）には，氏名等請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の企業の機密情報管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
さらに，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，若しくは，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあり，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，同条５号及び７号イにも該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ，同号ロ，５号及び７号イに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，対象文書１の②及び３の③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
エ 請求人の主張について
請求人は，審査請求において，「本件は会社の勤怠記録改ざんによる賃金不払い問題への行政の強制調査であるにもかかわらず，静岡労働局は関連法を曲解して開示義務を怠っているから」等と主張しているが，上記（３）イで述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記（３）ウに掲げる部分は法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法１４条６号及び７号柱書きを加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書（令和５年６月２２日付け）
（略）
３ 補充理由説明書（令和５年７月５日付け）
（１）理由説明書に文章の追加
上記１（３）ア保有個人情報該当性についての最終行に以下の文章を追加する。
「なお，仮にこれらの情報が保有個人情報に該当すると判断された場合においても，上記１（３）イ（エ）に記載の理由と同様の理由により不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。」（２）上記１（３）イ（エ）特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）の３行目「対象文書５の①には，」とあるのを「対象文書５の②には，」に訂正する。
（別紙略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審議
④ 令和５年３月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年４月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月２２日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑦ 同年７月６日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑧ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，別表の文書番号５①欄（通番６）に掲げる文書について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。（２）当該部分は，審査請求人からの申告を処理する過程で，特定監督署の担当官が作成又は取得した文書の一部であり，具体的には，特定事業場の配置図及び業務時間を記録するシステムの入力例である。当該部分は，審査請求人の申告事項である特定日の労働の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であると認められ，その記載内容及び取得の目的を考慮すると，当該部分に記載された情報は，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２
通番１は，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙の記載の一部である。これらの部分は，原処分において開示されている情報と同様の情報であるか，開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，通番２は，監督復命書に記載された，労働組合の有無，週所定労働時間，審査請求人の労働条件等の記載及び調査の概要の一部である。これらの部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，当該事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
さらに，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６及び通番７
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であるが，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
当該部分は，特定監督署担当官の調査結果の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，特定事業場に所属していた審査請求人の知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち，特定労働基準監督署の職員の職氏名及び押印された印影は，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該職氏名及び印影は，公務員の職務の遂行に関する情報であり，そのうち職名は同号ただし書ハに該当し，氏名及び印影は，これを公にすることに支障があるとは認められないことから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により公にするものに当たり，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
当該部分は，静岡労働局特定課と特定労働基準監督署の間で審査請求人の申告内容等に関して送受信されたメール等の内容の一部，特定監督署担当官の調査結果の一部及び事業場から提出された資料の一部である。
当該部分のうち，静岡労働局特定課の職員の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該職氏名は，公務員の職務の遂行に関する情報であり，そのうち職名は同号ただし書ハに該当し，氏名は，これを公にすることに支障があるとは認められないことから，申合せにより公にするものに当たり，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，上記エと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，さらに，メールアドレスも含まれていないことから同条７号柱書きにも該当しない。したがって，当該部分は法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について（ア）通番１の不開示部分には，当該申告事案について，労働基準監督官と特定事業場の担当者との具体的なやり取りの内容や労働基準監督署における処理方針等が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
また，当該部分は，労働基準監督機関における申告処理に係る調査の手法・内容が明らかとなる情報であると認められ，これを開示すると労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２には，特定労働基準監督署が特定事業場に調査したことにより明らかとなった内容等が記載されている。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番７は，特定労働基準監督署調査官の調査に伴い特定事業場から提出された資料である。
通番７②ａは，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
通番７②ｂは特定事業場従業員の氏名が記載されており，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。また，当該部分は，個人識別部分であると認められることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イ該当性について
通番４には，審査請求人からの申告内容を踏まえた特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容等が記載されている。当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイ該当性について
通番５の不開示維持部分には，特定労働基準監督署及び静岡労働局との間で送受信したメールに係る，行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推測できる情報が記載されている。
当該メールアドレスは，一般には公にされておらず，これを開示すると，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当する。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
また，通番５のその余の部分は，審査請求人からの申告内容を踏まえた特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容及び審査請求人が特定労働基準監督署に申告した内容について，特定労働基準監督署，静岡労働局との間で送受信したメールの内容等が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
本件保有個人情報の開示請求後に，審査請求人が申告した事案について再調査が行われ，この再調査に係る行政文書に含まれる保有個人情報についても開示請求がなされ，処分庁の一部開示決定に対して別件審査請求が提起されている。別件審査請求によると，本件原処分の後に審査請求人に対して，本件対象保有個人情報に含まれる一部の情報と合わせた調査結果が詳細に説明されていることが確認できる。
本件開示請求に係る原処分時においては，当該再調査後の説明内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，再調査後に説明されたことにより，本件対象保有個人情報に含まれる一部の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該説明により審査請求人が知り得ることとなった情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し，かつ，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当しないことから，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性等
１文書番号，文２諮問庁が不開示を維持すると３２欄のうち開示すべき部分書名及び頁している部分
法１４通
条各号番
該当箇所
該当性
等
１申告１ない①１頁「完結区２号，１６頁「処理経過」欄２０行目処理し２，分」欄，６頁「処３号イないし２５行目，７頁「処理台帳６ない理経過」欄１７行及び経過」欄３０行目１８文字目及びし１目１１文字目ないロ，５ないし３１行目，３８頁「処申告１，３し２５行目，２８号並び理経過」欄１行目１３文字目処理８ない行目３０文字目なに７号ないし最終文字，４行目１０台帳し４０いし２９行目最終イ文字目ないし最終文字
続紙文字，３０行目１
３文字目ないし３
１行目７文字目，
３２行目
７頁「処理経過」
欄３行目１９文字
目ないし５行目３
５文字目，７行目
１文字目ないし１
７文字目，９行目
２５文字目ないし
１４行目３０文字
目，１９行目４文
字目ないし２５行
目２７文字目，２
６行目３３文字目
ないし２８行目最
終文字
８頁「処理経過」
欄１行目，２行
目，４行目９文字
目ないし最終文字
９頁「処理経過」
欄２行目１９文字目ないし３行目１２文字目，４行目，５行目
１０頁「処理経過」欄２行目１９文字目ないし３行目１２文字目，４行目，５行目，９行目１文字目ないし９文字目，１０行目１７文字目ないし２８文字目，１３行目１文字目ないし１７行目最終文字，２１行目４文字目ないし１２文字目，１６文字目ないし２２行目最終文字，２５行目，２６行目，２９行目ないし３２行目
１１頁「処理経過」欄１行目ないし３行目，２９行目
３８頁「処理経過」欄１行目１３文字目ないし最終文字，４行目１０文字目ないし５行目最終文字，９行目７文字目ないし１１行目最終文字，１４行目，１５行目
②①以外の不開示新たに－
部分開示
３監督１２，①１２頁「完結区２号，２１２頁「完結区分」欄，「労復命１３分」欄，「労働者３号イ働組合」欄，「週所定労働時書数」欄のうち及び間」欄，「参考事項・意見」「男・女・全体・ロ，５欄３行目，４行目，１３頁１派遣・年少者・企号，７行目５文字目ないし２行目，業全体」欄，「労号イ３行目１１文字目ないし１６働組合」欄，「週文字目，１０行目ないし１２所定労働時間」行目
欄，「面接者職氏
名」欄，「参考事
項・意見」欄３行
目，４行目，１３
頁「参考事項・意
見」欄１行目５文
字目ないし３行目
１６文字目，３行
目３３文字目ない
し４行目最終文
字，８行目２１文
字目及び２２文字
目，１０行目ない
し１２行目
②１２頁「署長判３号３全て
決」欄イ，５
１３頁「参考事号，６
項・意見」１３行号，７
目号イ
③①及び②以外の新たに－－
不開示部分開示
４担当２１な①２１頁，２２頁２号，４２１頁全て（「労働者数」欄官等いし２３号イの男，女，全体，派遣，年少が作５，３及び者及び企業全体，日付を除く
成又５ないロ，５「署長判決」欄，「参考事
は収し３号，６項・意見」欄２行目１０文字
集し７，４号，７目ないし３５文字目，４行た文１ない号イ目，５行目，「違反法条項・書し４６指導事項・違反態様等」欄１枠目，「面接者職氏名」欄を
除く）
２２頁全て（「参考事項・意
見」欄１行目ないし５行目を
除く）
②２３頁ないし２２号，５２３頁本文１行目ないし８行５頁，３５頁ない３号イ目，２４頁２６行目２文字目し３７頁，４１頁及びないし３９行目，４０行目２ないし４６頁ロ，５文字目ないし２５頁４行目，号，６５行目２文字目ないし１３行
号，７目，１９行目ないし２２行目
号柱書３０文字目，３５頁２行目１
き及び文字目ないし４文字目，３行
イ 目，４行目１文字目ないし３
文字目，５行目，８行目ない
し９行目１５文字目，１０行
目１０文字目ないし最終文
字，下部ページ番号，３６頁
２行目１文字目ないし４文字
目，３行目，４行目１文字目
ないし３文字目，５行目１文
字目ないし３文字目，６行
目，８行目，１８行目１文字
目ないし４文字目，１９行
目，２０行目１文字目ないし
３文字目，２１行目，２４行
目ないし２５行目１５文字
目，２６行目１０文字目ない
し最終文字，下部ページ番
号，３７頁下部ページ番号，
４１頁２行目１文字目ないし
４文字目，３行目，４行目１
文字目ないし３文字目，５行
目１文字目ないし３文字目，
６行目１文字目ないし３文字目，１１文字目ないし最終文字，９行目１文字目ないし２８文字目，１０行目２３文字目ないし１５行目，下部ページ番号，４２頁下部ページ番号，４３頁２行目１文字目ないし４文字目，３行目，４行目１文字目ないし３文字目，５行目１文字目ないし３文字目，６行目１文字目ないし６文字目，１４文字目ないし最終文字，８行目ないし１２行目，１７行目１文字目ないし５文字目，１８行目，１９行目１文字目ないし３文字目，２０行目１文字目ないし３文字目，２２行目１文字目ないし１１文字目，１９文字目ないし最終文字，２５行目，２６行目，下部ページ番号，４４頁２行目，１１行目１文字目ないし５文字目，１２行目，１３行目１文字目ないし３文字目，１５行目１文字目ないし３文字目，１７行目１文字目ないし８文字目，１６文字目ないし最終文字，２０行目１文字目ないし２８文字目，２１行目２３文字目ないし２６行目，下部ページ番号，４５頁下部ページ番号，４６頁２行目１文字目ないし４文字目，３行目，４行目１文字目ないし３文字目，５行目１文字目ないし３文字目，６行目，８行目ないし１０行目８文字目，１４文字目ない
し１１行目，１８行目，下部
ページ番号
５特定①２８頁，３２頁保有個６全て
事業人情報
場か非該当
ら特（又は
定労２号，
働基３号イ
準監及び
督署ロ，５
に提号並び
出さに７号
れたイ）
文書②ａ１４頁，１２号，７１４頁，１５頁，１６頁（代５頁，１７頁ない３号イ理者，承認者名を除く），１し２０頁，２６及び７頁ないし１９頁，２０頁１頁，２７頁，３１ロ，５行目，１４行目及び１５行目頁，３３頁，３４号並びの「操作場所名称」欄，「対頁に７号象名称」欄，「状態」欄，
②ｂ１６頁，２イ「操作時刻」欄，「操作者組
９頁，３０頁織」欄，「操作者氏名」欄，
２９頁全て（代理者，承認者
名を除く），３０頁全て（代
理者，承認者名を除く），３
１頁
注１対象文書には頁番号は付番されていないが，文書番号１ないし文書番号５の１枚目ないし４５枚目にページ１ないし４５と付番したものを「頁」として記載している。
２ 原処分において全て開示された文書２を含まない。
３ ２欄の表記方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。