諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行個）諮問第９４号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行個）答申第５０８５号）
事件名：本人の業務災害に対する薬剤処方に係る保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が平成２１年特定日に受傷した業務災害に対する平成２４年度及び平成２５年度における薬剤処方に係る対象保有個人情報」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，東京労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和元年１２月２５日付け東労発総個開第１－１０４１号及び同第１－１０４２号により行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 平成２１年特定日特定事業場内事故，審査請求人は，特定の損傷を負っている。平成２１年特定月特定日審査請求人は特定事業場内事故がありＡクリニックａ医師を受診していることを特定労働基準監督署窓口に相談をした。特定労働基準監督署長に特定事業場は事故報告書，死傷病報告書の届出はなかった。労災隠しである。特定労働基準監督署は特定事業場内事故検証を怠っています。労災事故報告書が沖縄労働者災害補償保険審査官に提出されたのは平成２４年特定月特定日である。特定労働基準監督署，沖縄労働局の不適切な対応が労災隠しの犯罪を拡大させております。
イ 平成２１年特定月特定日～平成２１年特定月特定日迄通院，本件事故最初受診をしたＡクリニックａ医師の診断は不正確診断であり，Ａクリニックには特定の検査設備が整っていない，診断が不可能であった。審査請求人には特定の診療科等の手術治療が必要であった。Ａクリニック外科医不在で手術治療できなかった，Ａクリニックａ医師は病院への搬送もしなかった。平成２１年特定月特定日特定の部位特定の検査写真は診断ができない不明瞭検査写真である。平成２１年特定月特定日，特定日付Ａクリニックａ医師の診断書は事実と異なる不実記載である不明瞭な診断書である。平成２１年特定月特定日転院したＢ病院特定の診療科ｂ医師，ｃ医師は，特定の部位特定の検査をせずに「特定の損傷」と診断である。「特定病」は否定である。平成２１年特定月特定の部位特定の検査を受けているがカルテには検査結果記載がない。
ウ 平成２１年特定月特定日～平成２４年特定月まで通院，検査，処方箋を受けた。手術治療無し，注射１本もなかった。Ｂ病院特定の部位検査写真ＣＤ，診療情報提供持参平成２２年特定月～平成２３年特定月末まで特定の診療科Ｃクリニックを受診傷病名「特定の損傷」診断で審査請求人は激痛のため点滴注射，Ｂ病院特定の診療科の処方薬だけでは，痛みも辛いだろうとｄ医師からの処方薬を受けた。受診をしたクリニック，病院が次から次へと労災事故隠しを拡大していった。
エ 平成２３年特定月特定日特定の検診を沖縄労働局内で受けていますが，平成２１年特定日特定事業場内事故，事故報告書，死傷病診断書が提出されない中での検診であった。
平成２３年特定月特定日検診特定官署のｅ医師の検診は不適切なものであった，診断ＣＲＰＳを認めないと診断であるが，ｂ医師の平成２３年特定月特定日診断書には傷病名「特定の症侯群」障害の部位「特定の部位」と記載がある。
平成２５年特定月特定日付特定労働基準監督署長から，業務災害後遺障害特定の級の特定の番号と通知を受けた。
アフター健康管理手帳平成２４年特定月特定日付沖縄労働局長から交付を受け受診，期限は平成２３年特定月特定日～平成２５年特定月特定日まで平成２４年Ｄ病院特定の診療科ｆ医師，ｇ教授を受診，「特定の損傷」等と診断しながら診断書には記載がない。手術治療を頼んだが手術治療は行われなかった。
オ 平成２３年特定月特定日Ｂ病院特定の診療科ｂ医師「治癒」と診断したが，平成２４年特定月，特定月特定の検査を受けＥ病院特定の診療科「手術治療可能診断」，平成２５年特定月特定日，Ｅ病院紹介状，検査写真ＣＤ持参Ｆ病院特定の診療科ｈ医師を受診，「手術治療可能診断」を受けた。
ｈ医師から「沖縄労働局に診断をやり直すように」と診断でした。特定労働基準監督署長ｉ職員，ｊ保険審査官に対し平成２４年不服申し立てをしてきたが聞き入れてもらえなかった。
Ｅ病院特定の診療科を平成２４年特定月～平成２５年特定月特定市国民健康保険で受診をした，レセプトには特定の損傷，症状など複数の傷病名が記載されている。
Ｅ病院特定の診療科から処方箋を受けた。労災事故労災保険負傷者の負担はないとしているが，審査請求人は交通費，移動費，薬，多額の負担を負っています。
カ 平成２４年特定月特定日付沖縄労働局長からの保有個人情報の開示をする旨の決定（通知）部分開示後遺障害特定の級の特定の番号の根拠資料の中Ｂ病院特定の診療科ｂ医師の検査写真には背中に不適切なものが写し出されている。貼り付けられた写真にみえる。平成２５年労働保険審査会特定労働基準監督署長の提出した資料には，負傷又は発症年月日が昭和２１年（原文ママ）特定月特定日と事実と異なる不実記載である。Ａクリニック住所診療期間事実と異なっている。特定の診療科Ｃクリニック診療期間事実と異なる。東京労働局から開示されましたＥ病院特定の診療科アフターケア委託費請求内訳書は，検査結果事実と異なる傷病名であること。認められないものであり，労災保険法治癒に該当しないものである。労災事故に国民健康保険手帳は使用できない，労災保険請求すべきものを特定市国保請求は不当である。
キ 平成２１年特定日特定事業場内事故，ｋ店長から国保で受診をするように言われて，平成２１年特定月特定日～平成２１年特定月特定日までＡクリニック受診をしています。平成２２年特定月特定日Ａクリニックａ医師は国保受診して支払った金額を返金しています。労災保険適応されたため。それなのに特定市国保に平成２１年特定月分及び特定月分の請求がありました。労働保険請求すべきものが国保に請求されていました。
Ａクリニックａ医師の不正を審査請求人は，平成２２年ｌさんに話をしました。ｌさんはＡクリニックａ医師の不正を悪用し，父親ｍさんの要介護認定を不当に得て，平成２２年特定月特定日ｌ家で特定の事件が起きました。同事件を特定警察暑，特定市消防局は酒代の金を受け取り同事件を隠ぺいした。
特定事業場労災事故隠し，クリニック，病院の労災事故隠しから犯罪が拡大して特定の事件が起きています。
ク 特定市長ｎに対してＡクリニックａ医師の特定市国保不正を告訴しないのかと訴えてきましたが，「不正に該当しない」として放置されてきました。特定市国保課，沖縄県関係団体にもＡクリニックａ医師の特定市国保不正を訴えてきましたが聞き入れてもらえませんでした。特定労働基準監督署長，沖縄労働局長は平成２１年特定日労災事故発生を認めるべきであり，労災事故によって特定の損傷を負っていることを認めるべきである。審査請求人は事故から１０年過ぎています特定の損傷のままである。手術治療が必要である。社会復帰が出来ないでいます。現在審査請求人は生活保護受給して生活をしています。厚生労働省援護局から，労災事故ケガ損傷は，労災保険で手術治療するようにとしています。
特定事業場からの労災事故隠し，クリニック，病院の労災事故隠し，特定労働基準監督署，沖縄労働局，特定市役所，沖縄県，労災事故隠しを拡大し，手術治療が必要である申請書も提出することも出来ず，１０年５か月過ぎた現在，審査請求人の体は，平成２１年特定日特定事業場内事故，特定の損傷を受けたままである。Ｅ病院の診療報酬請求は認められないものです。Ｆ病院の診療報酬請求は認められないものです。「治癒」に該当しません。
ケ 沖縄労働局長，東京労働局長からの個人情報の開示をする旨の決定の部分開示，不開示とした部分は妥当ではない。
特定事業場労災隠し，受診をしましたクリニック，病院労災隠し，特定労働基準監督署長，沖縄労働局労災隠し，特定市長，沖縄県知事，特定市国保課，沖縄県関係団体労災隠しに該当するものです。処分は取り消し見直しやり直す必要がある。
（２）意見書
ア 理由説明書の「１本件審査請求の経緯」
（１）及び（２）認める。
イ 理由説明書の「２諮問庁の考え方」
妥当ではない。
ウ 理由説明書の「３理由」
（ア）本件労災事故により怪我をして受診を平成２４年，特定月分Ｅ病院特定の診療科外来，診療書（レセプト処方薬）である。認める。
平成２５年特定月分，特定月分Ｅ病院特定の診療科外来，診療明細書（レセプト処方薬）である。認める。
平成２５年特定月，特定月Ｆ病院特定の診療科外来，診療明細書（レセプト）である。認める。
（イ）原処分の妥当性について
妥当との考えは認められません。
Ｅ病院特定の診療科受診をして，特定の診療科医師の処方を受け，Ｅ病院の方からお薬を受けています。
（特定の号証）存在している，本件労災事故健康管理手帳提出受診。
エ 理由説明書の「４請求人の主張について」
本件労災事故が，平成２１年特定日発生しております。平成２１年１２月特定労働基準監督署窓口に労災事故が特定事業場内事故，特定労働基準監督署ｏ職員が対応して労災事故を把握しております。特定労働基準監督署職員は審査請求人の携帯電話に数回電話で症状を聞いております。特定労働基準監督署は本件労災把握しています。本件労災事故怪我，「治癒」していません。沖縄労働局長からの健康管理手帳（特定の号証特定頁）特定の症候群（特定の障害）該当致しません。
上記ウ（イ）でお答えしておりますとおり（特定の号証）存在しています。
審査請求人の社会復帰が出来ません。
労災隠しは犯罪です，犯罪者が放置されている社会である。
特定労働基準監督署長，沖縄労働局長不正確な事務を許すことはできません。労災保険法，法を厳守しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月２８日付け（同年１２月２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，薬剤処方に係る対象保有個人情報は受け付けておらず保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年３月２２日付け（同月２４日受付）で厚生労働大臣に対し，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁に対して本件対象保有個人情報の有無を確認したところ，「「薬剤処方に係る対象保有個人情報」については，受け付けておらず保有していない」とのことであった。したがって，医療機関に係る対象保有個人情報を特定し，「薬剤処方に係る対象保有個人情報」については不存在とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，要旨，特定労働基準監督署の不適切な対応等について累々主張するが，本件対象保有個人情報の有無等については，上記３（２）で述べたとおりであり，いずれも諮問庁の結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報に係る原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年８月２日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，「東京都内の労災指定医療機関のレセプト」を全部開示し，本件対象保有個人情報については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア アフターケア制度については，同制度の対象となる疾病に対して，特定の治療や薬剤の現物支給を行う（被災者が無料で治療を受けられる）ものであり，そこでかかった医療費については，後日医療機関及び薬局から労働局に対して請求がなされ，国から支払を行うこととなる。
イ 原処分において開示したレセプトは，アフターケア制度が適用され，かつ医療機関から東京労働局に請求のあったレセプトであることから，東京労働局において保有していたものである。
ウ なお，薬剤の院内処方の場合，医療機関は，薬剤分も合算して請求することになる。例えば，原処分で開示された文書のうち，平成２４年度の特定月及び平成２５年度の特定月の特定の医療機関のレセプトには，院内処方の薬剤もまとめて記載されている。
エ 他方，本件対象保有個人情報は，院外の薬局のレセプトである。院内処方であっても，処方箋があれば院外の薬局において労災保険で薬剤をもらうことも可能であるが，通常余り想定されることではなく，院外の薬局のレセプトは，東京労働局では受け付けていないため，本件対象保有個人情報は保有していない。
オ さらに，当審査会事務局職員の要請を受けて，オンラインによるレセプト請求も含めて，今回，改めて処分庁において探索したところ，原処分において開示したレセプトが，東京労働局が保有している審査請求人のアフターケア委託費に係るレセプトの全てであり，院外の薬局のレセプトは保有していないことを確認している。
カ したがって，東京労働局において本件対象保有個人情報を保有していない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，これらは，平成２４年度及び平成２５年度の東京都内の複数の労災指定医療機関の審査請求人に係るアフターケア委託費の複数件のレセプトであり，また，上記（１）ウの諮問庁の説明のとおり，各年度の特定の月のレセプトには，院内処方の薬剤もまとめて記載されていることが認められた。また，その余のレセプトには，画像診断，保健指導等が記載されているが，薬剤の院内処方又は院外処方のいずれの記載も認められない。
以上を踏まえると，院外の薬局のレセプトについては保有していないとする上記（１）エの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
また，処分庁における文書の探索に関して，特段の問題があるとも認められない。
（３）したがって，東京労働局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，東京労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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