諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年８月３１日（令和３年（行個）諮問第１３１号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行個）答申第５０８６号）
事件名：本人に係る審査請求事件の特定号証等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表２の１欄に掲げる文書１ないし文書２９の各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２０日付け千労発基０５２０第５号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）乙２４号証の３（１），（２），（３），作成者について黒塗りになっている。組合（特に特定者Ａ，Ｂ，Ｃ）が虚偽の説明している可能性があること，証明拒否の理由を知ることから当該部分を開示することが妥当である。
（２）乙３４号証の黒塗り部分，なぜ黒塗りなのか示されていない。これでは判断ができない。よって開示を求める。
（３）乙３７号証
調査対象者について黒塗りになっている。訴訟準備のため相手方を特定するため必要であるので開示を求める。３丁（頁）目の黒塗りの部分の理由が示されていないので開示を求める。
（４）乙３８号証特定者Ａからの回答書につき，訴訟準備のため供述内容を知る必要があるので開示を求める。
（５）乙３９号証特定者Ｂからの回答書につき（４）に同じ
（６）乙４０号証特定者Ｃからの回答書につき（４）に同じ
（７）乙４１号証から乙４４号証それぞれ，特定者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにつき電話回答書につき（４）に同じ
（８）乙４５号証数々の不祥事を起こしていた特定者Ｅの電話回答書につき，黒塗り部分に犯罪の具体的な供述が隠されている可能性があり，仮になかった場合でも訴訟準備のため供述内容を知るため開示を求めることは当然である。
（９）乙４６号証調停成立の書面につき調停の相手方は審査請求人であることから不開示にする理由はないし偽造された書面であることも否めないのでその判断材料として開示を求める。なお，厚生労働省の揚げ足の説明はいらない。
（１０）乙４８号証の依頼事項にかかる意見の５，６，１０が黒塗りになっているが医師であるＦ氏より閲覧の許可をもらっているので開示を要求する。
（１１）乙５４号証専門部会の意見は訴訟準備と委員の責任の所在を明確にするため全部開示を求める。
（１２）丙５号証特定者Ｇの回答書は唯一組合で特定者ＡやＢに意見をして味方になってくれた人物の供述であるので審査請求人の有利な事柄が書いてある可能性があるので訴訟準備として開示を求める。
（１３）丙６号証架電記録書につき（１２）に同じ
（１４）丙７号証Ｆ氏は主治医であることから氏の架電供述内容は重大な関心事であり訴訟に欠かせないので開示を求める。
（１５）別紙の１（２）イ及びエにつき文書の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年４月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年５月３１日付け（同年６月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分及び本件対象保有個人情報を保有していないものについては，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「特定労働者災害補償保険審査官Ａ（以下「審査官」という。）が令和３年特定月日Ｂに作成し審査請求人に送付した決定書（令和２年度特定番号Ｃ，Ｄ）に書かれてある，乙第２１号証，乙第２２号証，乙第２３号証，乙第２４号証，乙第３４号証，乙第３７号証，乙第３８号証，乙第３９号証，乙第４０号証，乙第４１号証，乙第４２号証，乙第４３号証，乙第４４号証，乙第４５号証，乙第４６号証，乙第４７号証，乙第４８号証，乙第５４号証，乙第５８号証，丙第１号証，丙第２号証，丙第３号証，丙第４号証，丙第５号証，丙第６号証，丙第７号証，丙第９号証の文書の写し」，「決定書に関する労働者災害補償審査請求に関する（１）審査請求人が令和２年特定月日Ｅに作成し，同日特定課に赴いて審査官に手渡した「調査要求書」，（２）前記「調査要求書」によって調査した結果を記した書面一式，（３）令和２年特定月日Ｆに審査請求人が審査官に有線連絡をした際の「架電記録書」，（４）令和３年特定月日Ｇに審査請求人が審査官に有線連絡をした際の「架電記録書」，の写し」である。
（当審査会注）
本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄の記載は，本件請求保有個人情報（別紙の１）と同文であるが，具体的に特定された本件文書は，別紙の２に掲げるとおりであり，「（２）前記「調査要求書」によって調査した結果を記した書面一式」及び「（４）令和３年特定月日Ｇに審査請求人が審査官に有線連絡をした際の「架電記録書」」は含まれていない。
（２）不開示情報該当性について（別表２の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書４の①，６の①，７の①，８の①，９の①，１０の①，１１の①，１２の①，１３の①，１４の①，１７の①，１８の①，２５の①及び２６の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，自署，印影，電話番号等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書４の②，７の②，８の②，９の②，１０の②，１１の②，１２の②，１３の②，１４の②，２４の②及び２５の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書２４の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書４の②，７の②，８の②，９の②，１０の②，１１の②，１２の②，１３の②，１４の②，２４の②及び２５の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報にも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 不存在による不開示該当性について
本件対象保有個人情報のうち「審査請求人が令和２年特定月日Ｅに作成し，同日審査官に手渡した「調査要求書」によって調査した結果を記した書面一式」及び「令和３年特定月日Ｇに審査請求人が審査官に有線連絡をした際の「架電記録書」の写し」については，改めて処分庁に確認したところ，事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないとのことであり，本件対象保有個人情報を保有していないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，法１４条各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示することとし，その余の部分及び本件対象保有個人情報を保有していないものについては，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審議
④ 令和５年８月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報以外に該当する保有個人情報の特定及び不開示とされた部分の一部の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める部分については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当であり，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報を保有していないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１５））において，以下の２文書が特定，開示されていない旨主張する。
文書ａ「審査請求人が令和２年特定月日Ｅに作成し，同日審査官に手渡した「調査要求書」によって調査した結果を記した書面一式」文書ｂ「令和３年特定月日Ｇに審査請求人が審査官に有線連絡をした際の「架電記録書」の写し」
（２）これに対し，諮問庁は，上記（１）の文書ａ及び文書ｂについて，理由説明書（上記第３の３（２）エ）において「事務処理上作成しておらず，実際に保有していない」旨反論する。
当審査会事務局職員をして，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を処分庁が作成又は取得しておらず，保有していないかどうか改めて諮問庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 処分庁が，当時の審査官に確認したところ，審査請求人からは「調査要求書」が提出されたが，これを受けての調査を行っておらず，文書ａについては作成又は取得し，保有していない。
イ 処分庁が，当時の審査官に確認したところ，同日に審査請求人と電話で会話したかどうか，明確に記憶しておらず，文書ｂについても作成又は取得し，保有していない。
架電記録書は，審査請求人等と電話で会話した場合は常に作成するというものではなく，会話の内容から事績を残す必要があると判断した場合に作成するものである。
仮に審査請求人から架電があったとしても，内容が処理の督促や，同様の主張の繰り返し等であれば，必要がないと判断し，作成しないこともあり得る。
また，処分庁が本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する情報を保有していないかどうか，改めて千葉労働局の執務室内の書棚，共有ドライブ等を確認したところ，それらは確認されなかった。（３）以上の諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情は認められず，千葉労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記説明を否定することはできない。また，千葉労働局における文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
したがって，千葉労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について通番２は，乙第２４号証の「３．組合で把握している事項」に記載された審査請求人以外の特定個人から聴取した内容の一部である。当該部分は，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番１は，乙第２４号証の「３．組合で把握している事項」，通番３は，乙第３７号証（「労災保険給付請求に係る質疑・回答の依頼について」と題する文書）及び特定事業場関係者の名刺，通番４，通番６及び通番８は，乙第３８号証ないし乙第４０号証（回答書），通番１０，通番１２，通番１４，通番１６及び通番１８は，乙第４１号証ないし乙第４５号証（電話録取書），通番２１は，乙第５４号証（特定疾病に係る業務起因性の医学的見解），通番２４及び通番２６は，丙第６号証及び丙第７号証（架電記録書）に記載された職氏名，印影，住所及び電話番号等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２０は，乙第４８号証（回答書）であり，審査請求人の主治医の自署が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の自署については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その自署まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番２は，乙第２４号証の「３．組合で把握している事項」，通番５，通番７及び通番９は，乙第３８号証ないし乙第４０号証（回答書），通番１１，通番１３，通番１５，通番１７及び通番１９は，乙第４１号証ないし乙第４５号証（電話録取書），通番２３は，丙第５号証（回答書），通番２５は，丙第６号証（架電記録書）に記載された審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働局及び労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番２２は，丙第５号証（回答書）に押印された回答者所属会社の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄には，別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報を記載しているが，本件請求保有個人情報のうち不存在の保有個人情報があるにもかかわらず，「不開示とした部分とその理由」欄には，当該保有個人情報を保有していない理由等の記載がなく，原処分において具体的に特定された保有個人情報を示すものとなっていない（上記第３の３（１）当審査会注）。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後は適切な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，千葉労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）審査官が令和３年特定月日Ｂに作成し審査請求人に送付した決定書（令和２年度特定番号Ｃ，Ｄ）に書かれてある以下の文書の写し
乙第２１号証，乙第２２号証，乙第２３号証，乙第２４号証，乙第３４号証，乙第３７号証，乙第３８号証，乙第３９号証，乙第４０号証，乙第４１号証，乙第４２号証，乙第４３号証，乙第４４号証，乙第４５号証，乙第４６号証，乙第４７号証，乙第４８号証，乙第５４号証，乙第５８号証，丙第１号証，丙第２号証，丙第３号証，丙第４号証，丙第５号証，丙第６号証，丙第７号証，丙第９号証
（２）審査官が令和３年特定月日Ｂに作成し審査請求人に送付した決定書（令和２年度特定番号Ｃ，Ｄ）に関する労働者災害補償審査請求に関する以下の文書の写し
ア 審査請求人が令和２年特定月日Ｅに作成し，同日特定課に赴いて審査官に手渡した「調査要求書」の写し
イ 上記「調査要求書」によって調査した結果を記した書面一式の写し
ウ 令和２年特定月日Ｆに審査請求人が審査官に有線連絡をした際の「架電記録書」の写し
エ 令和３年特定月日Ｇに審査請求人が審査官に有線連絡をした際の「架電記録書」の写し
２ 本件文書として具体的に特定されたもの
乙第２１号証（電話録取書），乙第２２号証（電話録取書），乙第２３号証（「労災保険給付に係る資料等の提出について」と題する文書），乙第２４号証（資料一覧及び「３．組合で把握している事項」と題する文書），乙第３４号証（社会保険料一覧表），乙第３７号証（「労災保険給付請求に係る質疑・回答の依頼について」と題する文書），乙第３８号証（回答書），乙第３９号証（回答書），乙第４０号証（回答書），乙第４１号証（電話録取書），乙第４２号証（電話録取書），乙第４３号証（電話録取書），乙第４４号証（電話録取書），乙第４５号証（電話録取書），乙第４６号証（第３回労働審判手続期日調書（調停成立）），乙第４７号証（「意見書の提出依頼について」と題する文書），乙第４８号証（回答書），乙第５４号証（特定疾病に係る業務起因性の医学的見解），乙第５８号証（架電・机上・調査復命書），丙第１号証（聴取書），丙第２号証（架電記録書），丙第３号証（架電記録書），丙第４号証（「審査請求に係る照会について（依頼）」と題する文書），丙第５号証（回答書），丙第６号証（架電記録書），丙第７号証（架電記録書），丙第９号証（薬効・薬価リスト（抜粋）），調査要求書（令和２年９月１７日付け），架電記録書（令和２年７月２０日付け）別表１審査請求人が開示を求める部分とその理由
不開示部分
開示請求の理由（要旨）
文書番号，頁及び該当箇所付番
文書２不開示部分１虚偽の説明をしているおそれがあること，
４ 証明拒否の理由を知ること
文書３不開示部分２不開示にする理由が不明なため
文書１調査対象者氏名３訴訟準備のため相手方を特定するため必要
６ である
３ 不開示部分４不開示部分の理由が示されていない
文書１及回答部分５Ａからの回答書につき，訴訟準備のため供
７ び２述内容を知る必要がある
文書１な回答部分６Ｂからの回答書につき，訴訟準備のため供
８ いし述内容を知る必要がある
文書３回答部分７Ｃからの回答書につき，訴訟準備のため供
９ 述内容を知る必要がある
文書１な聴取内容８訴訟準備のため供述内容を知る必要がある１０いし
文書１な聴取内容９訴訟準備のため供述内容を知る必要がある１１いし
文書１な聴取内容１０訴訟準備のため供述内容を知る必要がある１２いし
文書１な聴取内容１１訴訟準備のため供述内容を知る必要がある１３いし
文書１及聴取内容１２不開示部分に犯罪の具体的な供述が隠され１４び２ている可能性があり，仮になかった場合で
も訴訟準備のため供述内容を知るため
文書１な不開示部分１３調停成立の書面につき調停の相手方は審査１５いし請求人であることから不開示にする理由は
４ ないし偽造された書面であることも否めな
い
文書１項番５，６，１１４審査請求人の主治医より閲覧の許可をもら
１７ ０っているので開示を求める
文書１な不開示部分１５専門部会の意見は訴訟準備と委員の責任の１８いし所在を明確にするため全部開示を求める
文書１な回答部分１６Ｇの回答書は，Ａ及びＢに意見をして審査２４いし請求人の味方になってくれた人物の供述で
３ あり審査請求人の有利な事柄が書いてある
可能性があるので，訴訟準備として開示を
求める
文書１聴取内容１７（１６番と同旨）
文書１聴取内容１８審査請求人の主治医の架電供述内容は重大
２６ な関心事であり訴訟に欠かせないので開示
を求める
別表２本件不開示維持部分の不開示情報該当性
１ 文書番号２審査請求人が開示を求める３２欄のうち開示すべき部及び文書名部分のうち諮問庁がなお不開示分とすべきとしている部分等
該当箇所法１４条各通番
号該当性
文書乙第２４①２頁６行２号１－
４ 号証（資目６文字目な
料一覧及いし１７文字
び「３．目，１８行目
組合で把②２頁９行２号，７号２１０行目３９文字目ないし１握してい目３６文字目柱書き１行目３８文字目る事項」ないし１３行
と題する目，１４行
文書）目，１６行
目，１７行目
③ １頁不開新たに開示－－
示部分，２頁
①及び②以外
の不開示部分
文書乙第３４不開示部分全新たに開示－－
５ 号証（社て
会保険料
一覧表）
文書乙第３７①１頁不開２号３－
６ 号証示部分，３頁
（「労災上から３つめ
保険給付の名刺，１，
請求に係２及び４つめ
る質疑・の名刺の職氏
回答の依名等
頼につい②①以外の新たに開示－－
て」と題不開示部分
する文
書）
文書乙第３８①１頁回答２号４－
７ 号証（回者の氏名，印
答書）影，住所及び
電話番号，１
１行目１文字
目ないし３文
字目，２頁９
行目２文字
目，３文字目
② ２頁１８２号，７号５－行目柱書き
③ ①及び②新たに開示－－以外の不開示
部分
文書乙第３９①１頁回答２号６－
８ 号証（回者の氏名，印答書）影，住所及び
電話番号，１
０行目１文字
目ないし８文
字目，２２行
目１文字目な
いし３文字
目，１６文字
目ないし１８
文字目，２３
行目２文字
目，３文字
目，３０行目
１３文字目
② １頁２３２号，７号７－行目１３文字柱書き
目ないし２４
行目，２５行
目１８文字目
ないし２６行
目，２頁１９
行目ないし２
０行目，２８
行目１８文字
目ないし２９
行目，３頁１
０行目ないし
１２行目
③ ①及び②新たに開示－－以外の不開示
部分
文書乙第４０①１頁回答２号８－
９ 号証（回者の職氏名，答書）印影，住所及
び電話番号，
３頁３行目３
文字目ないし
７文字目，９
文字目ないし
１１文字目，
１５文字目な
いし２０文字
目，４行目１
９文字目ない
し２１文字
目，１８行目
３文字目，４
文字目，２０
行目３文字目
ないし５文字
目
② ３頁２２２号，７号９－行目３文字目柱書きないし２３行
目，２７行目
１５文字目な
いし３７文字
目，２９行目
３文字目ない
し３０文字目
③ ①及び②新たに開示－－以外の不開示
部分
文書乙第４１①１頁相手２号１０－１０号証（電方の職氏名，話録取電話番号，７書）行目１５文字目ないし１７
文字目，１１
行目３０文字
目ないし３２
文字目，２１
行目１３文字
目ないし１５
文字目，２３
文字目ないし
２５文字目，
２頁６行目７
文字目ないし
１０文字目，
１２文字目，
１３文字目，
１６文字目，
１７文字目，
１９文字目，
２３文字目な
いし２６文字
目，１２行目
１４文字目な
いし１６文字
目，３頁５行
目２文字目，
３文字目，７
文字目，８文
字目，１３文
字目ないし１
６文字目，１
１行目２文字
目ないし４文
字目，８文字
目，９文字
目，１４文字
目，１５文字
目，１８文字
目ないし２１
文字目，１３
行目１文字
目，２文字目
② ３頁１７２号，７号１１－行目ないし２柱書き０行目，４頁
７行目
③ ①及び②新たに開示－－以外の不開示
部分
文書乙第４２①１頁相手２号１２－１１号証（電方の職氏名及話録取び電話番号，書）７行目１１文字目，１２文
字目，１５文
字目ないし１
７文字目，９
行目３２文字
目ないし３４
文字目，１０行目２２文字目ないし２５文字目，１１行目８文字目ないし１１文字目，１６文字目ないし１８文字目，２頁６行目１２文字目ないし１４文字目，２２文字目ないし２４文字目，８行目１文字目ないし３文字目，１６行目４文字目ないし７文字目，９文字目，１０文字目，１７行目２２文字目ないし２４文字目，３頁２行目１５文字目ないし１７文字目，１９文字目ないし２１文字目，２６文字目ないし２９文字
目，４頁２行目２文字目ないし４文字
目，８文字
目，９文字
目，２１行目１文字目，２文字目，４文字目ないし６文字目
② ４頁７行２号，７号１３－目ないし１２柱書き行目，１７行目２７文字目ないし２０行目，５頁１４行目，１５行目
③ ①及び②新たに開示－－以外の不開示部分
文書乙第４３①１頁相手２号１４－１２号証（電方の職氏名及話録取び電話番号，書）７行目１１文字目，１２文字目，１５文字目ないし１７文字目，１１行目５文字目ないし７文字目，１６行目１３文字目ないし１５文字目，２３文字目ないし２５文字目，２１行目２文字目ないし５文字目，７文字目，８文字
目，１２文字目ないし１５文字目，１７文字目，１８文字目，２２文字目，２３文字目，２５文字目，２６文字目，２頁４行目１６文字目，１７文字目，１９文字目ないし２１文字目，９行目５文字目ないし７文字
目，９文字目
ないし１２文
字目，１４文
字目，１５文
字目，１９文
字目ないし２
２文字目，１
６行目２文字
目，３文字
目，２１行目
２文字目ない
し４文字目
② ３頁３行２号，７号１５－目ないし７行柱書き目，１５行目
③ ①及び②新たに開示－－以外の不開示
部分
文書乙第４４①１頁相手２号１６－１３号証（電方の職氏名及話録取び電話番号，書）９行目８文字目ないし１０
文字目，２９
文字目ないし
３１文字目，
１２行目１０
文字目，１１
文字目，３５
文字目，１３
行目１文字
目，２文字
目，１５文字
目ないし１７
文字目，１６
行目１０文字
目，１１文字
目，１５文字
目ないし１７
文字目，２３
行目１３文字
目ないし１５
文字目，２３
文字目ないし２５文字目，２頁２行目１文字目ないし３文字目，１８文字目ないし２３文字
目，３行目３文字目ないし５文字目，１１行目１文字目ないし５文字目，７文字目ないし１０文字目，１２文字目，１３文字目，１７文字目，１８文字目，２０文字目，１３行目１文字目ないし５文字目，３頁８行目２文字目，３文字目，７文字目ないし１１文字目，１０行目１文字目，２文字目，６文字目ないし１３文字目，２１文字目，２２文字目，１６行目２文字目ないし４文字
目，８文字
目，９文字
目，１８行目１文字目ないし３文字目
② ３頁１８２号，７号１７－行目１８文字柱書き目ないし１９行目，２３行目，４頁１行目，２行目，１１行目，１２行目
③ ①及び②新たに開示－－以外の不開示部分
文書乙第４５①１頁相手２号１８－１４号証（電方の電話番話録取号，４行目４書）文字目，１５文字目ないし２３文字目，５行目１４文字目ないし１７文字目，３０文字目，３１文字目，６行目２７文字目，２８文字目，７行目８文字目，９文字目，９行目４文字目，５文字目，１３行目１５文字目ないし２４文字目，２３行目１２文字目，１３文字目，２頁３行目３３文字目ないし３６文字目，４行目２文字目，３文字目，６行目８文字目，９文字目，１６行目２文字目，３文字
目，９文字目ないし１３文字目，３２文字目，３３文
字目，１８行
目１文字目，
２文字目，１
４文字目，１
５文字目，２
０行目１９文
字目，２０文
字目
② ２頁１行２号，７号１９－目２文字目な柱書き
いし１７文字
目，３行目９
文字目ないし
２７文字目，
１１行目２２
文字目ないし
１５行目
③ ①及び②新たに開示－－以外の不開示
部分
文書乙第４６不開示部分全新たに開示－－１５号証（第て
３回労働
審判手続
期日調書
（調停成
立））
文書乙第４８①医師の署２号２０－１７号証（回名
答書）②①以外の新たに開示－－不開示部分
文書乙第５４①６頁印影２号２１－１８号証（特②①以外の新たに開示－－定疾病に不開示部分
係る業務
起因性の
医学的見
解）
文書丙第５号①回答者所３号イ２２－２４証（回答属会社の印影
書）②１頁９行２号，７号２３－目，１５行柱書き
目，２１行
目，２９行
目，２頁１１
行目，１９行
目，３１行
目，３頁７行
目，１５行
目，３１行目
③ ①及び②新たに開示－－
以外の不開示
部分
文書丙第６号①架電先の２号２４－
２５証（架電職氏名，電話
記録書）番号
② 目的欄，２号，７号２５－
結果欄の２行柱書き
目ないし１１
行目
文書丙第７号①架電先の２号２６－
２６証（架電職氏名
記録書）②①以外の新たに開示－－
不開示部分
（当審査会注）
１ 原処分における不開示部分を含まない文書１（乙第２１号証（電話録取書）），文書２（乙第２２号証（電話録取書）），文書３（乙第２３号証（「労災保険給付に係る資料等の提出について」と題する文書）），文書１６（乙第４７号証（「意見書の提出依頼について」と題する文書）），文書１９（乙第５８号証（架電・机上・調査復命書）），文書２０（丙第１号証（聴取書）），文書２１（丙第２号証（架電記録書）），文書２２（丙第３号証（架電記録書）），文書２３（丙第４号証（「審査請求に係る照会について（依頼）」と題する文書）），文書２７（丙第９号証（薬効・薬価リスト（抜粋））），文書２８（調査要求書（令和２年９月１７日付け）），文書２９（架電記録書（令和２年７月２０日付け））は，記載を省略した。
２ 文書４の１欄の文書名の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
３ 文書７の③，文書９の②，文書１１の②及び文書１３の①の２欄の下線部について理由説明書別表に誤記があったので，当審査会事務局で修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。