諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１２月２７日（令和３年（行個）諮問第２４８号及び同第２４９号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行個）答申第５０８７号及び同第５０８８号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁１」という。）が，令和３年８月１２日付け厚生労働省発基０８１２第５号により行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び山口労働局長（以下「処分庁２」という。）が，令和３年８月５日付け山口労発基０８０５第４号により行った一部開示決定（以下「原処分２」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示部分のうち，違法な不開示部分を開示すること。
理由
不開示部分の不開示理由は，いずれも抽象的です。
監督課は別件過労死等の労災事案にかかわる労災担当部署と監督担当部署間の「連携通達」もそうなのですが，過剰に墨塗りし，のちに審査会から全部開示されています。
本件は「名ばかり管理職」と認定された請求人だけの問題ではなく，特定独立行政法人全体の問題です。それを一職種の職員の問題に矮小化し，長年違法状態が放置されてきた当該問題を隠蔽するもので，到底国民の納得を得られるものではありません。かかる放置の経緯を明らかにすることは，法に定める不開示事由に当たりません。
しかも本件は令和元年の段階で山口局から「指導票」が出されており，その後本省の介入で，令和３年まで是正指導が遅れたのであって，その間の経緯を明らかにすることは，法に定める不開示事由に当たりません。（２）意見書１
本省分と監督署分がありますが，いずれも不開示が過剰で，意見の言いようがない面があります。この点，情報公開・個人情報保護の観点からご配慮願います。
ア 令和３年（行個）諮問第２４８号について
（ア）理由説明書３（２）①アについて
法１４条２号但し書きに該当しない「理由」が記載されていない。法１４条３号イの条文が祖述されるのみで，かかる条文に該当する理由が記載されていない。
法１４条５号及び７号イについて判例が引かれる。裁判所のホームページの判例６ないし８頁によれば「①の情報」（調査担当者が職務上知ることができた事業場の安全管理体制，労災事故の発生状況，発生原因等の会社にとっての私的な情報）と「②の情報」（再発防止策，行政上の措置についての担当者の意見，署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報）を区別しなければならないが，理由説明書ではそれが区別されていない。
また，判例６ページに「『その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある』とは，単に文書の定格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる中庸的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容から見てそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである」と判示されるところ，本件理由説明書はまさに「抽象的なおそれ」を主張するのみで，判例の上記要件を充足しない。
（イ）理由説明書３（２）①イについて
９頁の指導票以外，２１頁分が全面不開示である。よって，法１４条２号の該当性，但し書きの非該当性は全く不明である。法１４条３号イ，ロ，５号及び７号イにかかわるものは，上記アに引かれる判例（平成１７．１０．１４第三小法廷）７頁「①の情報」に該当し，当局は「公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在すること」を疎明する必要がある。
（中略）
なお理由説明書中に「誠実に明らかにした事業場の実態」，「自主的な改善に取り組んでいる事業場」，「監督官が行う調査について非協力的となり」，「自主的改善についても意欲を低下させ」，「法違反の隠蔽を行う」といった文言がある。これらの文言は情緒的だったり，法違反の隠蔽を容認したり，およそ上記判示の精神に沿わない主張である。
いやしくも本件特定独立行政法人は，法律を尊重し擁護する義務を負うのであって，当局が上記のように退嬰的な主張を行い，文書を隠蔽するのは遺憾である。
（ウ）理由説明書３（２）①ウについて
全面不開示だから，法１４条２号の該当性も，但し書きの非該当性も不明である。また，同条３号イ，ロの該当性も不明である。法１４条５号及び７号イの該当性も当然不明だが，理由説明書が引用する判例は「憲法上，我が国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない」外国人に関するものである。
裁判所のホームページに載る判例４頁に，外国人は入国・在留の権利を自由に保障されているものでない，とされる。
また，５ページに「法務大臣は，在留期間の更新の許否を決するにあたっては，外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良な風俗の維持，保健・衛生の確保，労働市場の安定などの国益の保持の見地に立って，申請者の申請自由の当否のみならず，当該外国人の在留中の一切の行状，国内の政治・経済・社会等の諸事情，国際情勢，外交関係，国際礼譲などの諸般の事情をしんしゃくし，時宜に応じた的確な判断をしなければならないのであるが，このような判断は，事柄の性質上，出入国管理行政の責任を負う法務大事の裁量に任せるのでなければとうてい適切な結果を期待することができない」と判示される。
さらに５ないし６頁に「法が処分を行政庁の裁量に任せる趣旨，目的，範囲は各種の処分によって一様ではな」いとされ，判例は出入国管理令に基づく「法務大臣の裁量権」に限定された判示である。かかる特殊な条件（事柄の性質）を踏まえ，上記判断にかかわる法務大臣の裁量権については，「その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により，右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し，それが認められる場合に限り，右判断が裁量権の範囲をこえ又はその乱用があったもの」とされるのである（６頁）。
そうすると，この判例を厚生労働大臣が日本国民に対して，事業場の違法行為と労働者の権利にかかわる文書の不開示該当性に援用するのは，不当といわざるを得ない。近年外国人の人権も問題になっているが，それを措くとしても，憲法下の特殊な条件（事柄の性質）に関する判示を援用するのは，本件の権利性を矮小化しようとする悪質な引用をいわざるを得ない。
爾後，厚生労働大臣は，理由説明書に上記判例（５３．１０．４大法廷）を引用すべきでない。
（エ）理由説明書３（２）①エについて
上記ア，イについて述べたことと同様である。
当局自身が引くところの判例（１７．１０．１４第三小法廷）における「①の情報」と「②の情報」が区別されておらず，また「公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在すること」の疎明がなされているとは認められず，法違反の隠蔽などを当然とする退嬰的な主張である。
（オ）付言
令和４年１月「行政不服審査法の改善に向けた検討会」最終報告・別紙９頁に「要件充足性の記載が不足している」弁明書が散見されると，３７頁に「処分の違法性についての立証責任が審査請求人にあるかのような記載は妥当とはいえない」と批判される。この答申の考え方に沿うと，行政不服審査制度においては，当局が要件該当性，本件では「不開示情報該当性」を証明しなければならず，請求人が「開示情報該当性」を証明するものではない。本件は，不開示が過剰である。上記答申に沿えば本件理由説明書は，何ら説明になっていない。
本件理由説明書は瑕疵あるものと考えるので，再弁明を求めていただきたい。
イ 令和３年（行個）諮問第２４９号について
（ア）理由説明書３（２）①アについて
上記アの（ア），（イ），（エ）と同様で，自ら引く判例の要件（①②の情報の区別，公務遂行への支障が具体的に認められることの疎明）に沿った再弁明を求めるべきである。
（イ）理由説明書３（２）①イ（ア）について
上記アの（ア），（イ）と同様である。
１７．１０．１４第三小法廷の判例の要約を再掲する。（略）この判決の要件に沿った再弁明を求めるべきである。
（ウ）理由説明書３（２）①イ（イ）について
５頁「さらに」で始まる段落に，判例における①監督官の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報にかかわる部分は民事訴訟法第４号ロ所定の文書に該当しない，②行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は同条所定の文書に該当する，という判示が引用される。
しかし，理由説明書は上記①②を区別せず，公務遂行への支障が具体的に認められることの疎明がない。むしろ，判例に反する退嬰的な主張に終始している。
（エ）理由説明書３（２）①ウについて
上記アの（イ）と同様である。
（オ）理由説明書３（２）①エについて
上記アの（ウ）と同様である。
なお上記アの（オ）付言も同様である
（３）意見書２
令和３年（行個）諮問第２４８号ないし２４９号に係る理由説明書は，法１４条３号の独立行政法人等を除く法人ではなく，同条７号の独立行政法人に該当するものとして，補充している。
当方としては，２０２２年２月の意見書のとおりであるが，審査請求人からは下記コメントをいただいている。
「厚生労働省が特定独立行政法人を保護したい意図が伝わってきます。厚生労働省の元職員が，特定独立行政法人の幹部を務めているからでしょう。現在の特定独立行政法人副理事長も，厚生労働省の元課長です。特定独立行政法人を退職した職員（私）には，冷たく対応するのでしょう。」
今回の補充によっても，抽象的に不開示の言い訳が記載されるばかりで，個人情報の保護にふさわしい，実態に即した対応が見られない。なお法１４条７号イに該当するとする補充理由説明書の二重下線部分も，この条項に該当するときに示される決まり文句のように思われる。過剰な不開示を正当化する抽象的な文言で受け入れられない。また，２０２２年２月の意見後，本件について衆院に質問主意書と答弁書が提出されたので，引用する。
（中略）
審査会において，本件不開示処分は見直されるべきと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和３年６月１０日付け（同月１４日受付）で処分庁１及び処分庁２（以下，併せて「処分庁」という。）に対し，法の規定に基づき本件各対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が原処分１及び原処分２（以下，併せて「原処分」という。）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年９月２４日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を加えた上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に関して，処分庁において作成又は収集した行政文書に記録された保有個人情報であり，当該行政文書は，別表に掲げる文書番号１ないし５（原処分１）及び６ないし１０（原処分２）の文書（以下「対象文書」という。）である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）厚生労働省において検討及び協議を行った具体的内容並びに当該検討及び協議に関連して特定労働基準監督署が事業場から聴取又は収集した情報（対象文書１ないし１０）
対象文書１ないし５は，請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に関して，厚生労働省労働基準局監督課（以下，第３において「本省監督課」という。）が作成し，又は特定労働基準監督署の上級行政機関に当たる特定労働局を通じて本省監督課が収集した文書である。これらの文書には，申告処理台帳及び続紙の写し，請求人から特定労働基準監督署に提出された文書の写し，特定労働基準監督署の担当官が作成又は収集した文書の写し，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書及び特定労働局と本省監督課との間で通信された電子メールが含まれる。
対象文書６ないし１０は，請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に関して，特定労働基準監督署又は上級官庁に当たる特定労働局が作成又は収集した文書である。これらの文書には，申告処理台帳及び続紙，請求人から特定労働基準監督署に提出された文書，監督復命書，特定労働基準監督署の担当官等が作成又は収集した文書，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書が含まれる。
ａ 申告処理台帳及び続紙（写しを含む）（対象文書１及び６）労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
対象文書１及び６には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
次に，対象文書１及び６には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，これらの情報は労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するため，原処分を維持することが妥当である。
ｂ 監督復命書（対象文書８）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ａ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（ｂ）以外の部分
対象文書８の①には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報を含み，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ｂ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書８②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測されたとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４号３号イに該当する。
加えて，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｃ 担当官が作成又は収集した文書（写し含む）（対象文書３及び９）
対象文書３及び９は，担当官又は特定労働局職員等が監督指導のために必要であるとして作成又は取得した文書である。
（ａ）対象文書３には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，当該部分には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
加えて，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
以上のことから，文書３の情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，原処分を維持することが妥当である。
（ｂ）文書９には，上記（ａ）の情報に加え，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。
また，対象文書９には，特定労働局において作成した文書のうち，特定労働局と厚生労働省労働基準局監督課との間で通信された電子メールの情報が含まれている。これらの文書には，公表していない厚生労働省及び特定労働局の電話番号並びに公表していない職員のメールアドレスに係る情報が含まれ，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持することが妥当である。
以上のことから，文書９の情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持することが妥当である。
ｄ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（写しを含む）（対象文書４及び１０）
対象文書４及び１０は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書４及び１０には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
また，これらの情報については，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を反故にして開示すれば，信義則違反等で損害賠償を請求されたり，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなったりするおそれがあるため，同条５号及び７号イにも該当する。
特に同条５号に掲げる不開示情報については，犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報と規定されているところ，これらの情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，行政機関の長の裁量を尊重する趣旨と解される。したがって，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料が開示されることをおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当することから，原処分を維持することが妥当である。
ｅ 厚生労働省本省において作成した文書（対象文書５）対象文書５は，厚生労働省本省において，本件に関する特定労働局との協議について作成した文書である。
対象文書５には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理及び事業場内の安全管理に関する情報であり，人材確保の面や危機管理の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）公表していない厚生労働省及び都道府県労働局の電話番号及びメールアドレスに係る情報（対象文書５）
対象文書５には，厚生労働省本省において作成した文書のうち，特定労働局と本省監督課との間で通信された電子メールの情報が含まれている。
これらの文書には，公表していない厚生労働省及び特定労働局の電話番号並びに公表していない職員のメールアドレスに係る情報が含まれ，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持することが妥当である。
ウ 請求人の主張について
請求人は審査請求において「不開示部分の不開示理由はいずれも抽象的です」等と主張しているが，上記３（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項について法１４条２号並びに３号イ及びロを加えた上で，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
２ 補充理由説明書
（１）本件事案における特定事業場は，独立行政法人等に該当することから，不開示条項のうち，法１４条３号イ及びロに該当するとしていた部分を同条７号ホに変更するとともに，理由説明書の「２諮問庁としての考え方」及び「３（２）不開示情報該当性について」，「４結論」の記述を以下の通り修正する（下線部分が修正部分）。
「（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を変更・追加した加えたうえで，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。」
「「（３）理由
（中略）
ａ 申告処理台帳及び続紙（写しを含む（対象文書１及び６）（中略）
次に，対象文書１及び６には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等について，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号ホ３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，これらの情報は労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。（削除）
（中略）
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イ及びホに該当するため，原処分を維持することが妥当である。
ｂ 監督復命書（対象文書８）
（中略）
（ａ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（ｂ）以外の部分
（中略）
これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報であることから，人材確保の面等において独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の当該事業場の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条７号ホ３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないとされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。（削除）
（中略）
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ及びホにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ｂ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部（中略）
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条７号ホ３号イに該当する。
（中略）
以上のことから，これらの情報は，法１４条７号ホ３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｃ 担当官等が作成又は収集した文書（写し含む）（対象文書３及び９）（中略）
また，当該部分には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合に，その指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号ホ３号イに該当する。
加えて，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
（中略）
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイ及びホに該当するため，原処分を維持することが妥当である。
ｄ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（写しを含む）（対象文書４及び１０）
（中略）
また，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号ホ３号イに該当する。
これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。（削除）
また，不開示部分にはいわゆる監督指導における手の内情報が含まれており，当該部分が開示された場合，監督指導の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には，守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力，そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており，その内容が一部でも公にされた場合には，当該事業者の関係者だけでなく，そのことを知った他の事業者においては，監督行政への信頼を失い，爾後，監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には，監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，ひいては，監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，本件不開示部分は，法１４条７号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（中略）
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ及びホに該当することから，原処分を維持することが妥当である。」
ｅ 厚生労働省本省において作成した文書（対象文書５）（中略）
対象文書５には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理及び事業場内の安全管理に関する情報であり，人材確保の面や危機管理の面等において，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イ７号ホに該当する。また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。（削除）
（中略）
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イ及びホに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
「（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項について法１４条２号，新たに法１４条７号ホを追加し，法１４条３号イ，ロを削除した，を加えたうえで，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。」
（２）上記（１）により，理由説明書本文該当部分を修正したこと及び一部誤謬が判明したことに伴い，理由説明書の別表について，別添（略）のとおり修正する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２７日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第２４８号及び同第２４９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和４年１月１９日審議（同上）
④ 同年２月９日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和５年３月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同年６月１５日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和３
年（行個）諮問第２４９号）
⑦ 同月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和３
年（行個）諮問第２４８号）
⑧ 同年７月１０日審査請求人から意見書２を収受（令和３年
（行個）諮問第２４８号及び同第２４９号）
⑨ 同年８月３０日令和３年（行個）諮問第２４８号及び同第
２４９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条５号，６号並びに７号柱書き及びイ（原処分１），同条３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びイ（原処分２）に該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，法の適用条項を，法１４条２号，５号，６号並びに７号柱書き，イ及びホに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番６
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとも認められず，国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，５号，６号並びに７号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番７及び通番９
当該部分は，特定労働基準監督署から特定事業場に交付された文書の記載の一部，特定労働基準監督署担当官の調査の一部及び監督復命書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，特定事業場に所属している請求人の知り得る情報であると認められる。また，調査の一部は，審査請求人の申告内容から推認できるものである。
このうち，監督復命書の「監督重点対象区分」欄は空欄となっている。同欄は，監督種別が定期監督の場合に限り，労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが，原処分において，監督種別は申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
さらに，監督復命書の「面接者職氏名」欄には，独立行政法人である特定事業場の職員の職氏名が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，その職名は独立行政法人の職務の遂行に係る情報であり，同号ただし書ハに該当する。また，氏名はその職名とともに原処分において開示されており，同号ただし書イに該当する。その他の部分に，特定の個人を識別できる情報は含まれていない。
このため，当該部分を開示しても，独立行政法人である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，５号並びに７号イ及びホのいずれにも該当せず，通番９においては上記アと同様の理由により法１４条６号にも該当しないことから開示すべきである。
ウ 通番３及び通番１１
通番３及び通番１１は，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書であるが，提出されたことが審査請求人の申告内容から推認でき，審査請求人の賃金等に関する情報，特定事業場の内部規定等審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，当該部分には特定事業場の職員氏名等が含まれ，これらは法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，５号並びに７号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５及び通番１０
通番５ａ及び通番１０ｂは，厚生労働省特定課及び山口労働局特定課の電話番号及びファクシミリ番号が記載されている。これらの番号は，厚生労働省のウェブサイト等で公表されている。
通番５ｂ及び通番１０ａは，厚生労働省特定課及び特定労働基準監督署の職員氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，公務員の職務の遂行に関する情報であり，これを公にすることに支障があるとは認められないことから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により公にするものに当たり，同号ただし書イに該当する。
当該部分には，このほか審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められず，これを開示することにより，厚生労働省及び山口労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きに該当せず，また，上記アと同様の理由により同条５号，６号並びに７号イ及びホにも該当しないことから開示すべきである。
オ 通番１２
当該部分は，特定労働基準監督署が特定事業場等から資料を収受した際に押印する受付印及び提出年月日を記録した部分である。当該部分には特定の個人を識別できる情報は含まれておらず，これらを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法１４条２号及び７号イに該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条５号及び７号ホにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，５号，６号並びに７号イ及びホ該当性について通番１及び通番６の不開示部分には，当該申告事案について，労働基準監督官と特定事業場の担当者との具体的なやり取りの内容や労働基準監督署における処理方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，労働基準監督機関における申告処理に係る調査の手法・内容が明らかとなる情報であると認められ，これを開示すると労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，５号，６号及び７号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，５号並びに７号イ及びホ該当性について（ア）通番２（１），通番７の不開示部分には，特定労働基準監督署が特定事業場に指導した内容及びその是正期日等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号ホに該当し，同条２号，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２（２）の不開示部分には，審査請求人からの申告内容を踏まえた特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。これらは審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，労働基準監督機関における申告処理に係る調査の手法・内容が明らかとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，５号及び７号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番３及び通番１１は，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書であり，これらの文書が特定事業場から提出されたこと自体が審査請求人の知り得る情報ではないことから，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，５号及び７号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（エ）通番１２の不開示部分には，特定事業場から提出された文書の提出者氏名が記載されている。当該部分は法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号，７号イ及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，５号並びに７号柱書き，イ及びホ該当性について（ア）通番９（１）の不開示部分には，特定労働基準監督署が特定事業場に指導した内容及びその是正期日等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ホに該当し，同条２号，５号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９（２）には，審査請求人からの申告内容を踏まえた特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容及び審査請求人が特定労働基準監督署に申告した内容について，特定労働基準監督署，山口労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメール内容等が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，５号並びに７号柱書き及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１０の不開示維持部分には，特定労働基準監督署，山口労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールに係る，行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報が記載されている。当該メールアドレスは，一般には公にされておらず，これを開示すると，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当する。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号，５号並びに７号イ及びホについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条５号，６号並びに７号イ及びホ該当性について通番８の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の不開示部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，労働基準監督機関における申告処理に係る調査の手法・内容が明らかとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号，６号及び７号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条５号，６号並びに７号柱書き，イ及びホ該当性について（ア）通番４には，審査請求人が特定労働基準監督署に申告した内容について，山口労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールの内容等が記載されている。当該部分は，上記ウ（イ）と同様の理由により法１４条７号イに該当し，同条５号，６号並びに７号柱書き及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５には，山口労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールに係る，行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報が記載されている。当該部分は，上記ウ（ウ）と同様の理由により法１４条７号柱書きに該当し，同条５号，６号並びに７号イ及びホについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，５号，６号並びに７号柱書き，イ及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号並びに７号柱書き，イ及びホに該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，５号，６号並びに７号柱書き，イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１
「令和３年特定月日，特定労働基準監督署から口頭で伝えられた，開示請求者が特定事業場における管理監督者でないとする決定にかかわる起案文書および添付文書など開示請求者に関する厚生労働省本省の書類一切」文書２
「令和３年特定月日，特定労働基準監督署から口頭で伝えられた，請求人が特定事業場における管理監督者でないとする決定にかかわる，起案文書および添付書類など文書一切。」
別表不開示情報該当性等
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持するとして３２欄のうち開文書名及び頁いる部分示すべき部分
法１４通
条各号番
該当箇所
該当性
等
１申告処１ない【処理経過欄】２号，１２頁１３行目１文理台帳し３２頁１３行目，１４行目，５号，字目ないし１１文及び申１７行目ないし２３行目，６号，字目，１４行目，告処理２６行目，３頁１行目ない７号イ２１行目１文字目台帳続し３行目，５行目，６行及びホないし７文字目，紙目，９行目，１０行目，１１３文字目ないし
（写）５行目２３行目，３頁９
行目１文字目ない
し７文字目，１４
文字目ないし１０
行目
３担当官８ない（１）８頁，９頁２行目３２号，２９頁２行目３文字が作成し１文字目，５文字目，７文字５号，目，５文字目，７又は収１，４目，８文字目，１１行目１７号イ文字目，８文字集した１ない４文字目，１５文字目，１及びホ目，１０頁１行目文書し４７文字目，１９行目ないしないし４行目，表（写）５，１２２行目頭，表側，調査項
１７な（２）１０頁，１１頁，４目欄全て，調査内
いし１１頁ないし４５頁，１１７容欄１段目ないし
２２，頁ないし１２２頁，１４０３段目，資料欄１
１４０頁ないし１４３頁，１４８段目ないし３段
ないし頁ないし１５０頁目，１１頁表側，
１ ４調査項目欄全て，
３，１４５頁１行目ない
４８なし７行目４文字
いし１目，１１９頁１行
５０ 目ないし２行目４
文字目，３行目な
いし５行目４文字
目，１４８頁１行
目ないし３行目３
文字目，４行目な
いし１０行目３文
字目，１１行目な
いし１３行目３文
字目
４特定事１６な全て２号，３１９頁ないし３３業場かいし３５号，頁，４７頁ないし
ら特定７，４７号イ１１３頁，１２３
労働基６ない及びホ頁ないし１２８
準監督し１１頁，１３３頁，１
署に提５，１３４頁，１５１頁
出され２３なないし１７８頁，
た文書いし１１８０頁ないし１
（写）３９，８３頁（５６頁，
１５１ ６４頁，７６頁，
ないし９４頁，１１３
１８３ 頁，１２８頁の提
出者氏名を除く）
５厚生労１２な１２頁７行目８文字目ない５号，４－働省本いし１し最終文字，１１行目ない６号，省にお５，し１４行目，３２行目１文７号柱いて作３８な字目ないし２３文字目，１書，イ成したいし４３頁１２行目ないし２８行及びホ文書０，目，１４頁８行目ないし１
１ １２行目，２７行目，１５頁
６，１１１行目１１文字目ないし
４４な１２行目，１５行目ないし
いし１２３行目，３８頁１４行目
４７ ないし１５行目４０文字
目，１８行目ないし３４行
目，３９頁１行目ないし９
行目，２２行目ないし２９
行目，３２行目２２文字目
ないし最終文字，１１６
頁，１４４頁１３行目ない
し２９行目，１４６頁６行
目１文字目ないし７行目４
０文字目，１０行目ないし
３５行目，１４７頁１３行
目ないし２０行目，２３行
目２２文字目ないし最終文
字
１２頁２行目９文字目ない５ａ１２頁３４行し最終文字，４行目８文字目，１４頁１４行目ないし２４文字目，３０目３文字目ないし文字目ないし最終文字，５最終文字，１５頁行目７文字目ないし２３文２６行目３文字目字目，２９文字目ないし最ないし最終文字，終文字，２３行目１０文字４０頁３行目，１目ないし最終文字，２５行４５頁２２行目３目８文字目ないし最終文文字目ないし最終字，３４行目，３６行目１文字，１４７頁２０文字目ないし最終文字，８行目
１３頁１行目８文字目ないｂ３８頁６行目し最終文字，２行目８文字２８文字目ないし目ないし６０文字目，３行３１文字目目１文字目ないし４９文字
目，５５文字目ないし最終
文字，４行目１文字目ない
し２１文字目，２７文字目
ないし最終文字，５行目１
文字目ないし２１文字目，
２７文字目ないし最終文
字，３７行目１２文字目な
いし最終文字，３９行目８
文字目ないし最終文字，４
０行目８文字目ないし５２
文字目，５８文字目ないし
最終文字，４１行目１文字
目ないし４０文字目，４６
文字目ないし最終文字，４
２行目１文字目ないし１７
文字目，２３文字目ないし
最終文字，１４頁１４行目３文字目ないし最終文字，１６行目１０文字目ないし最終文字，１８行目１０文字目ないし最終文字，１９行目８文字目５２文字目，５８文字目ないし最終文字，２０行目１文字目ないし４０文字目，４６文字目ないし最終文字，２１行目１文字目ないし１７文字目，２３文字目ないし最終文字，３７行目１２文字目ないし最終文字，３９行目８文字目ないし５８文字目，６４文字目ないし最終文字，１５頁１行目１文字目ないし２９文字目，３５文字目ないし最終文字，２行目１文字目ないし最終文字，３行目８文字目ないし最終文字，２６行目３文字目ないし最終文字，３８頁２行目９文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし最終文字，５行目８文字目ないし２３文字目，２９文字目ないし４７文字目，５３文字目ないし最終文字，６行目１文字目ないし６文字目，１２文字目ないし２６文字目，２８文字目ないし最終文字，３９頁１２行目１０文字目ないし最終文字，１４行目８文字目ないし最終文字，１５行目８文字目ないし５０文字目，５６文字目ないし最終文字，１６行目，４０頁３行目，１４４頁２行目９文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし最終文字，５行目８文字目ないし２２文字目，２８文字目ないし４３文字目，４９文字目ないし最終文字，６行目１文字目ないし１０文字目，１８文字目ないし最終文字，１４５頁７行目１０文字目ないし最終文字，９行目８文字目ないし最終文字，２２行目３文字目ないし最終文字，２４行目１０文字目ないし最終文字，２６行目８文字目ないし最終文字，２７行目８文字目ないし５０文字目，５６文字目ないし最終文字，２８行目１文字目ないし２１文字目，２７文字目ないし６７文字目，７３文字目ないし最終文字，２９行目１文字目ないし３５文字目，４１文字目ないし最終文字，１４７頁３行目１０文字目ないし最終文字，５行目８文字目ないし最終文字，６行目８文字目ないし５０文字目，５６文字目ないし最終文字，７行目，２８行目６申告処１，８【処理経過欄】２号，６【処理経過欄】理台帳ないし８頁１３行目ないし１４行５号，８頁１３行目１文及び続２４目，１７行目ないし２３行６号，字目ないし１１文紙目，２６行目，９頁１行目７号イ字目，１４行目，ないし３行目，５行目，６及びホ２１行目１文字目行目，９行目，１０行目，ないし７文字目，１５行目，１０頁１行目，１３文字目ないし２行目，５行目ないし１１２３行目，９頁９行目，１１頁１行目，２行行目１文字目ない目，５行目，６行目，９行し７文字目，１４目，１０行目，１３行目，文字目ないし１０１４行目，１９行目ないし行目，１１頁１行２２行目，１２頁９行目な目，２行目，５行いし１１行目，１３頁１行目１文字目ないし目，２行目，１４頁１行目７文字目，１４文ないし６行目，１５頁１行字目ないし６行目，２行目，５行目，６行目，９行目１文字目，１０行目，１６頁１行目ないし７文字目，１７頁１行目，５行目，１４文字目な目，６行目，９行目，１０いし１０行目，１行目，１３行目，１４行３行目１文字目な目，１８頁１行目，５行いし７文字目，１目，６行目，９行目，１０４文字目ないし１行目，１２行目ないし１４４行目，１４頁５行目，１７行目，１８行行目，６行目，１目，１９頁１行目，５行５頁１行目ないし目，６行目，９行目，１０２行目４文字目，行目，１３行目，１４行１１文字目ないし目，１７行目，１８行目，１７文字目，５行２１行目，２２行目，２５目１文字目ないし行目，２６行目，３０行８文字目，１５文目，２０頁１行目，３行目字目ないし６行ないし５行目，２１頁１行目，１６頁１行目，３行目ないし５行目，目，１７頁１行９行目ないし１４行目，２目，９行目１文字２頁１行目ないし３行目，目ないし７文字５行目，２３頁１行目，２目，１４文字目な９行目ないし３１行目，２いし１８文字目，４頁１行目，２行目，５行１０行目，１８頁目ないし９行目，１８行１行目，９行目１目，１９行目文字目ないし７文
字目，１４文字目
ないし１８文字
目，１０行目，１
７行目，１８行
目，１９頁１行
目，９行目１文字
目ないし７文字
目，１４文字目な
いし１８文字目，
１０行目，１７行
目，１８行目，２
５行目１文字目な
いし７文字目，１
４文字目ないし２
６行目，２１頁１
１行目ないし１３
行目３文字目，２
２頁５行目，２３
頁１行目
８監督復２５，①２５頁「完結区分」欄，２号，７２５頁「監督年月命書２６「監督年月日」欄，「労働５号，日」欄，「監督重者数」欄，「監督重点対象７号イ点対象区分」欄，区分」欄，「労働組合」及びホ「労働組合」欄，欄，「週所定労働時間」「週所定労働時欄，「最も賃金の低い者の間」欄，「最も賃額」欄，「参考事項・意金の低い者の額」見」欄４行目，５行目，欄，「面接者職氏「Ｎｏ．」欄１枠目ないし名」欄，２６頁３枠目，「違反法条項・指「監督種別」欄導事項・違反態様等」欄１
枠目ないし３枠目，「是正
期日・改善期日（命令の期
日を含む）」欄１枠目ない
し３枠目，「面接者職氏
名」欄，「別添」欄，２６
頁「監督種別」欄，「参考
事項・意見」欄１行目
②２５頁「署長判決」欄，５号，８－
２６頁「参考事項・意見」６号，
欄２行目７号イ
及びホ
９ 担当官６ない（１）２７頁，２８頁２行２号，９２８頁２行目３文等が作し７，目３文字目，５文字目，７５号，字目，５文字目，成又は２７な文字目，８文字目，１１行６号，７文字目，８文字収集しいし４目１４文字目，１５文字７号柱目，「受領年月日た文書３，５目，１７文字目，１９行目書，イ受領者職氏名」欄２ないないし２２行目，「受領年及びホ日付部分，２９頁し９７月日受領者職氏名」欄日１行目ないし５行
付部分目，表頭，表側，
（２）６頁，７頁，２９頁調査項目欄，調査
ないし４３頁，５２頁８行内容欄１枠目ない
目２２文字目ないし最終文し３枠目，資料欄
字，９行目ないし１４行１枠目ないし３枠
目，１６行目添付ファイル目，３０頁表側，
のアイコン部分，文書末尾調査項目欄，３１
「監督署の受領印」部分，頁１行目，３行目
５３頁１行目ないし１３行ないし６行目，表
目，文書末尾「監督署の受頭，表側，調査項
領印」部分，５４頁２行目目欄，調査内容欄
２６文字目ないし最終文１枠目ないし３枠
字，５５頁１１行目ないし目，資料欄１枠目
２８行目，文書余白部分ないし３枠目，３
「監督署受付印」部分，５２頁表側，調査項
６頁８行目ないし２４行目欄，３６頁３行
目，５７頁８行目８文字目目ないし６行目，
ないし９行目，１３行目な表頭，表側，調査
いし２０行目，文書余白部項目欄，調査内容
分「監督署受付印」箇所，欄１枠目ないし３
５８頁１０行目ないし１７枠目，資料欄１枠
行目，２０行目２２文字目目ないし３枠目，
ないし最終文字，５９頁，３７頁表側，調査
６０頁１１行目ないし１８項目欄，６１頁２
行目，２１行目２２文字目４行目，５２頁，
ないし最終文字，６１頁１５３頁，５５頁，
１行目ないし１８行目，２５７頁，６１頁及１行目２２文字目ないし最び６６頁の「監督終文字，２４行目，文書余署受付印」箇所白部分「監督署受付印」箇
所，６２頁７行目ないし１
３行目，６３頁９行目ない
し１８行目，６４頁４行目
ないし５行目４０文字目，
８行目ないし３３行目，６
５頁１１行目ないし１８行
目，２１行目２２文字目な
いし最終文字，６６頁２９
行目，文書余白部分「監督
署受付印」記載箇所，６７
頁１行目ないし１６行目，
６８頁２行目ないし６行
目，２０行目，６９頁８行
目７文字目ないし９行目，
１２行目ないし２０行目，
７０頁８行目ないし１７行
目，７１頁５行目４文字目
ないし９文字目，９行目な
いし１１行目，１２行目２
１文字目ないし２２行目，
７２頁ないし７５頁，７６
頁６行目８文字目ないし最
終文字，９行目，７７頁な
いし９７頁
５２頁１行目５文字目ない１５７頁１行目１文し最終文字，２行目９文字０字目ないし４文字目ないし最終文字，４行目目，６７頁２２行８文字目ないし１９文字目４文字目ないし目，２５文字目ないし最終最終文字，６８頁文字，５行目８文字目ない２７行目４文字目し２４文字目，３０文字目ないし最終文字ないし最終文字，５４頁２
行目５文字目ないし２５文
字目，３行目９文字目ないし最終文字，５行目８文字目ないし最終文字，２８行目８文字目ないし最終文字，５５頁１行目５文字目ないし最終文字，２行目９文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし最終文字，３１行目１０文字目ないし最終文字，３３行目８文字目ないし最終文字，３４行目８文字目ないし４８文字目，５４文字目ないし最終文字，３５行目１文字目ないし２１文字目，２７文字目ないし７５文字目，５６頁１行目２文字目ないし最終文字，５７頁１行目，２行目９文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし最終文字，５行目８文字目ないし２８文字目，３４文字目ないし４８文字目，５４文字目ないし最終文字，６行目１文字目ないし１０文字目，１６文字目ないし３６文字目，４２文字目ないし最終文字，３０行目１０文字目ないし最終文字，５８頁２行目８文字目ないし最終文字，３行目８文字目ないし５０文字目，５６文字目ないし最終文字，４行目，６０頁１行目５文字目ないし最終文字，２行目９文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし最終文字，５行目８文字目ないし２３文字目，２９文字目ないし最終文字，６１頁１行目１０文字目ないし最終文字，３行目８文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし５０文字目，５６文字目ないし最終文字，５行目，６２頁１行目５文字目ないし最終文字，２行目１１文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし最終文字，６３頁１行目５文字目ないし最終文字，２行目９文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし最終文字，５行目８文字目ないし最終文字，２１行目１０文字目ないし最終文字，２３行目８文字目ないし最終文字，２４行目８文字目ないし５０文字目，５６文字目ないし最終文字，２５行目１文字目ないし２１文字目，２７文字目ないし６７文字目，７３文字目ないし最終文字，２６行目１文字目ないし３５文字目，４１文字目ないし最終文字，６５頁１行目１０文字目ないし最終文字，３行目８文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし５０文字目，５６文字目ないし最終文字，５行目，６６頁１行目５文字目ないし最終文字，２行目９文字目ないし最終文字，４行目８文字目ないし最終文字，７行目１０文字目ないし最終文字，９行目８文字目ないし最終文字，１０行目８文字目ないし最終文字，１６行目１０文字目ないし最終文字，１８行目８文字目ないし最終文字，１９行目８文字目ないし６０文字目，６６文字目ないし最終文字，２０行目１文字目ないし４０文字目，４６文字目ないし最終文字，２１行目１文字目ないし２１文字目，２７文字目ないし７９文字目，２２行目２文字目ないし最終文字，６７頁２２行目４文字目ないし最終文字，２５行目１２文字目ないし最終文字，２７行目８文字目ないし最終文字，２８行目８文字目ないし５２文字目，５８文字目ないし最終文字，２９行目１文字目ないし３０文字目，３６文字目ないし７０文字目，３０行目，６８頁１０行目１０文字目ないし最終文字，１２行目１０文字目ないし最終文字，１３行目８文字目ないし５２文字目，５８文字目ないし最終文字，１４行目１文字目ないし３０文字目，３６文字目ないし７０文字目，１５行目，２７行目４文字目ないし最終文字，３０行目
１２文字目ないし最終文
字，３２行目８文字目ない
し５８文字目，６４文字目
ないし最終文字，３３行目
１文字目ないし１７文字
目，２３文字目ないし最終
文字，３４行目８文字目な
いし最終文字，７０頁１行
目５文字目ないし最終文
字，２行目１１文字目ない
し最終文字，４行目８文字
目ないし最終文字，７１頁
１行目５文字目ないし最終
文字，２行目９文字目ない
し最終文字，４行目８文字
目ないし最終文字，７６頁
１行目５文字目ないし最終
文字，２行目９文字目ない
し最終文字，４行目８文字
目ないし最終文字
１特定事４４な４４頁ないし５０頁，９８２号，１１１０頁，１１２０業場かいし５頁ないし１０８頁，１０９５号，１頁，１１３頁，１ら特定１，９頁１行目ないし１２行目，７号１５頁ないし１２労働基８ない１１０頁，１１２頁，１１イ，ホ０頁，１４３頁な準監督し５６３頁，１１５頁ないし１２いし１４９頁，１署に提７０頁，１２２頁ないし１３５１頁ないし２９出され０頁，１４１頁文書余白部３頁，２９５頁なた文書分「ＦＡＸ文書送受信記いし３０５頁，３
録」記載箇所及び「ページ０９頁ないし３１
数」記載箇所，文書１行目２頁，３１４頁な
ないし２１行目，１４２頁いし３２２頁，３
文書余白部分「ＦＡＸ文書２４頁ないし３３
送受信記録」記載箇所及び５頁，３３７頁な
「ページ数」記載箇所，いし３５１頁，３
「文書標題」箇所，１行目５８頁ないし３６
ないし７行目，８行目ない０頁，３６８頁な
し１１行目に記載の表部いし３７０頁，３分，１２行目ないし１４行８９頁，３９０目，１６行目ないし２０行頁，３９２頁，３目，文書余白部分「事業場９５頁ないし４０名を表すシンボルマーク」０頁，４０２頁１箇所，１４３頁文書余白部行目ないし７行目分「ＦＡＸ文書送受信記４文字目，４０３録」記載箇所及び「ページ頁ないし４１１数」記載箇所，文書１行目頁，４１３頁ないないし６行目及び印影，７し４１９頁，４２行目ないし９行目，１４４１頁ないし４３１頁文書余白部分「ＦＡＸ文頁，４３３頁ない書送受信記録」記載箇所及し４６９頁，４７び「ページ数」記載箇所，７頁ないし４８８文書１行目ないし２行目及頁，４９０頁ないび３行目以降の「官報抜し４９２頁，４９粋」に係る記載箇所，１４９頁１行目ないし５頁文書余白部分「ＦＡＸ３行目３文字目，文書送受信記録」記載箇所４行目ないし１０及び「ページ数」記載箇行目３文字目，１所，文書１行目ないし３０１行目ないし１３行目，１４６頁ないし１４行目３文字目，５９頁，１５１頁ないし２９０２頁ないし５２３頁，２９５頁ないし３０９頁，５３１頁な５頁，３０７頁ないし３１いし５３４頁，５２頁，３１４頁ないし３２３７頁１行目ない２頁，３２４頁ないし３３し３行目４文字５頁，３３７頁ないし３６目，４行目ないし６頁，３６８頁ないし３７６行目４文字目，６頁，３７８頁文書余白部５４２頁ないし５分「ＦＡＸ文書送受信記４７頁，５５３録」記載箇所及び「ページ頁，５５４頁数」記載箇所，１行目ない
し１７行目，３８３頁「文
中表部分」及び文書余白の
「文中表部分の注釈表記箇
所」，３８４頁，３８６頁
ないし３８７頁，３８９頁ないし３９０頁，３９２頁ないし３９３頁，３９５頁ないし４００頁，４０２頁１行目ないし７行目，４０３頁ないし４１１頁，４１３頁ないし４１９頁，４２１頁ないし４３１頁，４３３頁ないし４６８頁，４６９頁１行目，文中の「表」部分，４７０頁ないし４７１頁，４７３頁文書余白部分「ＦＡＸ文書送受信記録」記載箇所及び「ページ数」記載箇所，本文部分全て，文書に付されていた「ページ数」欄，４７４頁ないし４７５頁，４７７頁ないし４８８頁，４９０頁ないし４９２頁，４９４頁ないし４９５頁，４９６頁本文部分及び文書に付されていた「ページ数」欄，４９７頁，４９９頁ないし５３３頁，５３４頁本文部分，５３５頁本文部分，５３７頁ないし５４０頁，５４２頁ないし５４６頁，５４７頁本文部分，５４８頁ないし５５１頁，５５３頁ないし５５６頁，５５８頁ないし５６０頁，５６２頁文書余白部分「ＦＡＸ文書送受信記録」記載箇所及び「ページ数」記載箇所，文書本文部分，５６３頁ないし５６８頁
各頁の「監督署受付印」，１以下の「監督署受「文書提出年月日及び提出２付印」，「文書提者の氏名」及び「文書受領出年月日及び提出日時」記載箇所者の氏名」及び「文書受領日時」記載箇所（提出者氏名を除く）５１頁，９９頁，１００頁，１０３頁，１０４頁，１０９頁，１１１頁，１２１頁，１３１頁，１４０頁，１４２頁，１４３頁，１５０頁，２９４頁，３０６頁，３１３頁，３２３頁，３３６頁，３６７頁，３７７頁，３７８頁，３８０頁，３８２頁，３８５頁，３８８頁，３９１頁，３９４頁，４０１頁，４１２頁，４２０頁，４３２頁，４５０頁，４６９頁，４７２頁，４７６頁，４８９頁，４９３頁，４９８頁，５３４頁，５３５頁，５３６頁，５４１頁，５４７頁，５５２頁，５５７頁，５６１頁及び５６２頁
注１原処分において全て開示された文書２及び文書７を含まない。
２ 補充理由説明書による修正を反映している。また，下線部分の誤記を当審査会事務局において修正した。
３ ２欄の「該当箇所」の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。