諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年６月１６日（令和４年（行個）諮問第５１３５号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行個）答申第５０８９号）
事件名：本人に係る求職管理情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の（１）及び（２）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の（３）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１４日付け福岡個開第４５１号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求１
（ア）趣旨
原処分に不服はあり，本請求を行う。
具体的には，
① 別紙，特定所Ａ職員ａ記載のコメント欄の黒塗り部分を開示願います。
② 同様の理由で，不開示になった箇所全ての開示を求めます。（イ）理由
以前，同様のケースがあり，その際には，諮問庁（最上級庁）の裁決で，開示頂いたことがあります。
イ 審査請求２
（ア）趣旨
原処分に不服はあり，本請求を行う。
具体的には，別紙開示通知書，当該開示請求に係る個人情報が不存在とする旨の記載がされている。
が，しかし，今回開示頂いた求職管理情報には，特定所Ｂ職員ｂが「採否結果票１６００枚中その約３割，約４８０枚程度をコピーした」旨の記載があります。
コピーし保有するこの分の行政文書の開示を求めます。
（イ）理由
不存在とする理由の説明が不十分なため，本審査請求に至る。（資料略）
（２）意見書１
審査請求人は，主張内容が複雑になることを危惧し，審査請求書を２つに分けておりました。意見書についても２つに分けて意見申し上げます。
ア 意見内容１
審査請求人と致しましては，黒塗り箇所に，何が記載されているかは，分かりません。
そこで，当該箇所（審査請求書類当方控写１式），別紙（略）のとおり添付致します。
審査会事務局におかれましては，黒塗りされていない文書を諮問庁より入手頂き，審査会の委員の先生方にご覧頂き，本当に非公開にする理由があるのか？ご意見を賜ればと考えております。
なお，記録を残した当時の特定所Ａ特定官は，日頃から通達などを読み業務に精通された方です。更に，審査請求人以外の求職者に対しても明るく前向きに接し，多数の方々にしたわれておりました。その旨申し添えさせて頂きます。
イ 意見内容２
本件，理由説明書より当該文書が破棄されている旨承知致しました。が，しかし，審査請求人は，本件，処分庁による開示決定通知書でご説明頂くべき内容だと考えます。
更に，本件，行政庁（特定所Ｂ）特定職名（ｂ→ｃ）の異動に伴い，行政が保有する個人情報の取得・保有に関しての認識が異なる事が原因です。
そもそも，職員ｂは，職業相談をほっぽりだし，システムで確認ができる内容であるにもかかわらず，審査請求人保有の書類を，紙ベースのコピーを取る必要があったのか？それも何故３割（全てをコピーした。或いは，全くコピーしなかった。なら理解できるが）？引継ぎを受けた職員ｃも必要がないのであれば，保存期間満了を待つことなく，審査請求人に返却，または，同意の上で責任廃棄しなかったのか（コミュニケーションの不足）？両職員の対応（個人情報の取扱い）に疑問が残ります。
諮問庁及び処分庁におかれましては，行政庁の保有する保有個人情報の取得・管理・廃棄などの指揮・監督方，徹底願いたい。
（資料略）
（３）意見書２
本件，処分庁による法２３条（第三者意見の聴取）の手続きがなされていないため，部分開示（黒塗り）となったものと考えております。具体的には，別紙「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」（略）にて，開示の同意を得れば済むことです。
なお，本第三者（求人者）の同意に関しましては，事前に，リーフレット等で周知されているものと考えられます。更には，行政庁（公共職業安定所）にて，その都度，同意を得ているものと考えられます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１２月１７日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件対象保有個人情報１については部分開示し，本件対象保有個人情報２については不開示とする決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服として本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の不開示部分等ついて
本件対象保有個人情報の不開示部分は，令和４年２月１４日付け福岡個開第４５１号により部分開示決定を行った保有個人情報のうち，求職管理情報の相談年月日が平成２７年特定日の求職詳細（相談状況詳細表示）のコメントの不開示部分，当該コメント以外の不開示箇所である。このほか，審査請求人は，新たに，求職管理情報の相談年月日が平成３１年特定日のコメント（「事業所名が記載されている採否結果表（約３割）のコピーを行う。」）で記載されている審査請求人が持参して特定所Ｂでコピーを行った採否結果表の開示を求めている。
（２）処分庁の説明について
審査請求人が開示を求める求職管理情報の相談年月日が平成２７年特定日の求職詳細（相談状況詳細表示）のコメントの不開示部分については，開示することにより，当該求人事業所の同意無く，求人事業所と公共職業安定所（以下「安定所」という。）とのやり取りの内容が明らかになることになり，求人事業所と安定所との信頼関係に影響を及ぼし，求人事業所との信頼関係を基に事務を行っている安定所の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当する不開示情報として，不開示とした。
上記のコメント以外の不開示箇所（審査請求人以外の個人の氏名，採用に関する情報等の法人の内部情報，求人事業所と安定所とのやり取り及びハローワークシステムの担当者ＩＤ）についても，保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき，不開示とした。
審査請求人が新たに開示を求める行政文書（「事業所名が記載されている採否結果表（約３割）のコピー」）については，今後の職業相談のため（不採用になった事業所への紹介を防ぐため）の参考としてコピーを行ったものであり，その内容については，ハローワークシステムで確認できる内容であることから，１年未満保存文書の扱いとし，平成３１年特定月末日に審査請求人が求職無効となったことにより廃棄している。そのため，当該行政文書は存在しないため，不開示とした。
（３）原処分の妥当性について
ア 諮問庁として，本件保有個人情報について確認したところ，不開示部分には，審査請求人以外の個人の氏名，採用に関する情報等の法人の内部情報，求人事業所と安定所とのやり取り，及びハローワークシステムの担当者ＩＤが記載されている。
（ア）審査請求人以外の個人の氏名
審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，法１４条２号に該当し，かつ，同号イないしハのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（イ）採用に関する情報等の法人の内部情報
法人に関する情報であって，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であるため，法１４条３号イに該当し，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）求人事業所と安定所とのやり取り
求人事業所の同意無く，求人事業所と安定所とのやり取りの内容が明らかになると，求人事業所と安定所との信頼関係に影響を及ぼし，求人事業所との信頼関係を基に事務を行っている安定所の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（エ）ハローワークシステムの担当者ＩＤ
開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし，安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 審査請求人は，審査請求書において，上記１（２）とおり不開示箇所を開示するように求めているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき開示又は不開示情報を判断しており，開示・不開示の判断に影響を及ぼすものではない。
ウ また，審査請求人が新たに開示を求める保有個人情報について，これを保有していないとする処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であるから，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月７日審議
⑤ 同年９月１５日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 令和５年７月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１を見分した結果を踏まえ，不開示とされた部分の不開示情報該当性，及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１が記録された文書は，審査請求人に係る求職管理情報の（ⅰ）「求職詳細（活動履歴一覧表示）」（以下「活動表示」という。），（ⅱ）「求職詳細（相談状況詳細表示）」（以下「相談表示」という。）及び（ⅲ）「求職詳細（紹介状況詳細表示）」（以下「紹介表示」という。）であり，全１７５５頁あることが認められる。（２）また，審査請求人は，意見書１の添付資料において諮問庁の理由説明書の写しの上に，手書きで，担当者ＩＤの開示を求めていないとの記載をしており，不開示部分のうちの「最終更新者ＩＤ」欄の開示を求めていないと解されるから，以下においては，同欄のみが不開示となっている頁を除く２７６頁分について検討する。
当該２７６頁分の内訳は，活動表示が６９頁分，相談表示が５８頁分及び紹介表示が１４９頁分となっており，活動表示については「項目内容」欄，相談表示及び紹介表示については「コメント」欄において，その記載の一部又は全部が不開示となっている。
（３）不開示情報該当性について
ア 開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番５及び通番８は，活動表示の「項目内容」欄の「コメント」部分及び相談表示の「コメント」欄の各記載である。
当該部分には，求人事業所側が示した特定の応募要件に関する安定所の担当官の対応や審査請求人の要望，苦情，対応状況，若しくは応募の可否等が記載されているが，いずれも，求職活動を行っていた審査請求人自身が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても求人事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，安定所が行う職業相談・職業紹介等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について（ア）法１４条２号該当性について
通番１，通番３，通番６及び通番９は，活動表示の「項目内容」欄の「紹介」又は「採否」若しくは「コメント」の部分並びに相談表示及び紹介表示の各「コメント」欄に記載された求人事業所の職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番２，通番４，通番７，通番１０及び通番１１は，活動表示の「項目内容」欄の「紹介」又は「採否」若しくは「コメント」の部分並びに相談表示及び紹介表示の各「コメント」欄の記載である。当該部分のうち，通番２の「紹介」の部分及び通番１１には，審査請求人を求人事業所に紹介するに当たり特定安定所と求人事業所とが，相互に連絡した内容の一端が記載されており，また，通番２の「採否」の部分及び通番１０には，求職者である審査請求人が不採用になった理由として，特定安定所が求人事業所から提供を受けた情報が記載されているものと認められ，さらに，通番４及び通番７には，求人事業所の具体的な反応や担当官の所感等が記載されているものと認められ，いずれも，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，求人事業所と安定所とのやり取りの内容等が明らかになり，その信頼関係に影響を及ぼし，信頼関係を基に行っている職業相談・職業紹介等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（３）ア（ウ））は是認できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報２の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報２は，「各所内で共有している個人情報（福岡局管内全所）」である。
本件対象保有個人情報１がハローワークシステム内に存在する情報であることから，処分庁は，本件対象保有個人情報２はハローワークシステム以外で，各ハローワークにおいて保有する審査請求人に係る保有個人情報（同人に係る行政文書等）であり，これらが存在するか確認したところ，同人に係る保有個人情報は存在しなかったとのことである。通常，求職者に係る情報については，ハローワークシステムの求職管理情報で管理しており，個別の事情等がない限り，求職者に係る情報をハローワークシステムの求職管理情報以外で別途管理する必要性はないことから，各ハローワークにおいて本件対象保有個人情報２は存在しなかったとする処分庁の説明に，何ら不自然・不合理な点は見受けられないと考えている。
（２）福岡労働局において本件対象保有個人情報２を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，福岡労働局において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア））において，「今回開示頂いた求職管理情報には，特定所Ｂ職員ｂが「採否結果票１６００枚中その約３割，約４８０枚程度をコピーした」旨の記載があります。コピーし保有するこの分の行政文書の開示を求めます。」としている。
審査請求人の主張は，本件の開示実施により得られた事実に基づき，新たな文書の開示を求めようとするものであり，別途の開示請求により対応すべきものであることから，当該主張を認めることはできない。（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，本件対象保有個人情報１の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示とした決定については，福岡労働局において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
福岡労働局及び福岡労働局管内全所（ハローワーク）に存在する審査請求人の個人情報の全て
（本件対象保有個人情報１）（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（福岡局管内全所）（２）管轄所（特定所Ａ）に統合管理されている求職管理情報（福岡局管内全所）一覧表示・詳細画面（本件対象保有個人情報２）（３）各所内で共有している個人情報（福岡局管内全所）別表不開示情報該当性（本件対象保有個人情報１）
１ 文２原処分における不開示部分３２書名該当頁番号等法１４通番欄のう条各号ち開示
該当性すべき
部分
活動履「項目「紹介」２頁Ｎｏ．７４（「紹介」），２号１－歴一覧内容」又は「採３頁Ｎｏ．９６ないしＮｏ．９表示欄否」８，１３頁Ｎｏ．２０５，１７頁Ｎｏ．２４５，２２頁Ｎｏ．
２９３，２７頁Ｎｏ．３４５，
３０頁Ｎｏ．３８０，３３頁Ｎ
ｏ．４０３，３４頁Ｎｏ．４１
３，Ｎｏ．４１４，Ｎｏ．４１
５（「紹介」），Ｎｏ．４１
６，３６頁Ｎｏ．４３１，Ｎ
ｏ．４３２，Ｎｏ．４３６，５
２頁Ｎｏ．６３８，Ｎｏ．６３
９，５３頁Ｎｏ．６４０，Ｎ
ｏ．６４３，５４頁Ｎｏ．６５
７，１４２１頁Ｎｏ．３４，１
４２２頁Ｎｏ．４４，１４２３
頁Ｎｏ．５３，Ｎｏ．５４及び
１４２４頁Ｎｏ．６６（「採
否」）
通番１を除く部分３号２－
イ，７
号柱書
き
「コメン４０頁Ｎｏ．４９６，５６頁Ｎ２号３－ト」ｏ．６７１
６２頁３号４－
イ，７
号柱書
き
２頁，６頁，８頁ないし１０３号５全て頁，１２頁，１４頁，１５頁，イ，７２１頁，２３頁，２４頁，３２号柱書頁ないし３７頁，３９頁，４０き
頁（通番３を除く。），４１頁
ないし４３頁，４６頁，４７
頁，５１頁ないし５４頁，５６
頁（通番３を除く。），５７
頁，５８頁，６０頁，６１頁，
１４１９頁，１４２１頁ないし
１４２４頁
相談状「コメント」欄８３２頁，９１２頁，１２２３２号６－況詳細頁
表示１３３２頁，１５０６頁３号７－イ，７
号柱書
き
１４６頁，２４８頁，２７２３号８全て頁，２８９頁，２９６頁，３１イ，７５頁，３７９頁，４０７頁，４号柱書２２頁，４３３頁，４９９頁，き５４８頁，５７１頁，６０３
頁，６４８頁，７４４頁，７６
６頁，７７３頁，７８２頁，７
８７頁，７９２頁，８０３頁，
８０８頁，８２５頁，８５４
頁，８６９頁，９１１頁，９２
３頁，９４５頁，９６５頁，９
７２頁，１０４２頁，１０５３
頁，１１３５頁，１１４４頁，
１１５５頁，１１８７頁，１２
０５頁，１２３２頁，１２５３
頁，１２５８頁，１２６２頁，
１２７２頁，１２９４頁，１３
０４頁，１３１６頁，１３２１
頁，１４４６頁，１４７４頁，
１４７７頁，１４８９頁，１５
２２頁，１５３３頁
紹介状「コメント」欄１４７頁，１８９頁，１９１２号９－況詳細頁，１９３頁，３８２頁，３９表示１頁，４２３頁，４２５頁，４６６頁，５５４頁，５５８頁，
６３０頁，６３１頁，６５０
頁，７１１頁，７１６頁，７７
４頁，７７６頁，７７８頁，７
８０頁，８０４頁，８０６頁，
８１３頁，８３５頁，９０９
頁，１０７８頁，１１６５頁，
１１６７頁，１１６９頁，１１
７５頁，１１８８頁（２つ目の
不開示部分），１１９０頁（２
つ目の不開示部分），１２００
頁，１２２０頁（２つ目の不開
示部分），１３４５頁，１４８
６頁，１４９６頁，１５０８
頁，１５０９頁，１５１２頁，
１５２４頁，１５２６頁，１５
３２頁
１４８頁，１５０頁，２０６３号１０－頁，２０８頁，２２９頁，２５イ，７４頁，２６３頁，２９１頁，３号柱書０２頁，３１４頁，３６１頁，き
３６７頁，３７６頁，３９６
頁，４４４頁，４７３頁，４９
０頁，４９２頁，５０７頁，５
１１頁，５１６頁，５５２頁，
５８８頁，６２２頁，６２７
頁，６３３頁，６６６頁，６９
４頁，６９８頁，７０２頁，７
３２頁，７５６頁，７７９頁，
７９１頁，８１２頁，８３９
頁，８５１頁，８５３頁，８５
６頁，９０４頁，９０８頁，９
２２頁，９４７頁，９８９頁，
１０２３頁，１０２５頁，１０
３３頁，１０５７頁，１０７９
頁，１０９５頁，１０９７頁，
１１３９頁，１１５０頁，１１
９１頁，１１９３頁，１２０７
頁，１２８３頁，１３２３頁，
１４３９頁，１４５１頁，１４
５９頁，１４６１頁，１４７６
頁，１５２１頁，１５３０頁
通番９及び通番１０を除く部分３号１１－イ，７
号柱書
き
（注）１本表は，当審査会事務局において作成した。
２ 頁番号は，インカメラ文書による。
３ 通番５について，同一の頁に複数のコメントの不開示部分が存在する場合は，そのいずれもが開示すべき部分である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。