諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年７月１３日（令和４年（行個）諮問第５１４８号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行個）答申第５０９０号）
事件名：本人の労働災害に係る労働者死傷病報告等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月日に発生した労働災害に関連して実施した現場調査に関して保持している災害調査復命書及び添付資料一切，労働者死傷病報告書，安全衛生指導に関する資料及び添付資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月８日付け茨労発総０３０８第４号により茨城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）法１４条３号イの不開示情報該当性
法１４条３号イに規定される法人の権利を害する「正当な利益を害するおそれ」とは，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められている（東京地判平成２５年７月４日）。
原処分においては，「労働者死傷病報告及び安全衛生指導に関する資料において法人等の利益を害するおそれのある情報が記載されており法１４条３号イに該当すること」としている。しかしながら，労働者死傷病報告及び安全衛生指導に関する資料を開示したとしても，法人の権利を害する蓋然性が存在するとはいえない。
すなわち，災害調査復命書において記載されていることが想定される情報は次の通りである。
①事業内容
②社内の人事配置
③被災者の勤務状況
④事故現場の写真
⑤事業所の安全管理体制
⑥従業員の教育体制
上記情報は，法人内の従業員であれば当然知りうる情報であって，殊更秘密にしておく必要はない。これらの情報が開示されたとしても，法人の権利を害する「蓋然性」は存在しない（法人の何の権利を侵害するというのであろうか。）。
従って，審査請求人が開示を求めている情報は，法１４条３号イには該当しない。
（２）法１４条３号ロの不開示情報該当性
ア 情報の提供を義務付ける法令上の権限があるときにも，その権限をあえて行使しないで，「開示しないとの条件で任意に提供された」という形をとって情報提供がなされる場合が実務上あり得る。しかしながら，法令上の権限がある場合には，その権限行使により情報収集がなされるのが原則である。この場合に「公にしないとの条件で任意に提供された」という形をとって情報提供がなされた場合には，任意提供の濫用として不開示とはしないこととすべきである（『情報公開・個人情報保護審査会答申例ポイントの解説』１５８頁）。そのような運用をとらなければ，法１４条３号ロにより，ほぼ全ての法人情報が不開示とされてしまうことになりかねない。
イ 本件についてみると，特定労働基準監督署は，特定会社作業場内における労災事故の発生後，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法に規定される職権に基づく災害調査を行ったものである。調査時には，調査担当者が災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に立ち入って文章図面写真等に記録するとともに，災害発生時に周囲にいた関係者から聴取を行う。特定労働基準監督署の担当者が，労働安全衛生法に基づく調査権限を背景にして特定会社に対する任意の調査を行った以上，形式的には任意の情報提供に当たるとしても，実質的には法令に基づく調査権限により取得した情報としての性質が強いものであるから，「公にしないとの条件で任意に提供され」，「通例として開示しないこととされている」情報には該当しない。
従って，審査請求人が開示を求めている情報は，法１４条３号ロには該当しない。
（３）法１４条５号の不開示情報該当性
原処分においては，「安全衛生指導に関する資料において」「労働基準行政機関が行う事務に関する情報が記載されており法１４条５号」に該当するとする。
しかしながら，調査復命書に記載されている事項は上述の通り，従業員ならば知りうるものであって，これを開示したところで，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の遂行に影響を与えるとはいえない。従って，審査請求人が開示を求めている情報は，法１４条５号には該当しない。
（４）法１４条７号イの不開示情報該当性
原処分においては，「安全衛生指導に関する資料において」「労働基準行政機関が行う事務に関する情報が記載されており」「法１４条７号イ」に該当するとする。
しかしながら，特定労働基準監督署は，特定会社作業場内における労災事故の発生後，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法に規定される職権に基づく災害調査権限を有する。「事務に関する情報が記載」されているからといって，上記権限を失うわけではない。また，これを開示することで労働基準監督機関が行う災害調査の調査手法や着眼点が殊更明らかになるわけではない。
従って，審査請求人が開示を求めている情報は，法１４条７号イには該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法１４条２号，３号イ及びロに該当する部分を追加するものであり，下記３（５）アないしウ及び別表，新たに開示する部分について，下記３（６）及び別表，誤植があった部分について，別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年２月１４日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年４月１２日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分のうち下記３（６）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和２年特定月日に被災した労働災害について，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告，当該労働災害を契機として，特定労働基準監督署が実施した災害調査において作成又は取得した別表２の対象文書１ないし７に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
なお，特定労働基準監督署では，当該労働災害に係る災害調査復命書を作成しておらず，同文書（添付書類含む。）を保有していない。（２）保有個人情報該当性について
対象文書７の㉝及び対象文書９の㊹は，審査請求人が被災した労働災害事故とは関連しない理由により特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であり，審査請求人本人を識別できる情報は含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。しかし，当該文書が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした場合を想定し，いずれにしても当該部分が下記（５）アないしウのとおり不開示情報に該当することを説明する。
（３）労働者死傷病報告について（対象文書１）
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年９月３０日労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，遅滞なく，所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。
（４）安全衛生指導復命書及び添付資料について（対象文書２ないし５）安全衛生指導復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，安全衛生指導復命書の標題が付される。同文書には，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」，「別添」等が記載されている。
（５）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
対象文書２の⑭，対象文書３の㉒，対象文書４の㉔，対象文書５の㉚，対象文書７の㉝，対象文書８の㊱及び対象文書９の㊸，㊹の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する所属，氏名，職名など，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。これら情報については，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
対象文書１の①，対象文書２の⑭，対象文書３の㉒，対象文書４の㉔，対象文書５の㉚，対象文書６の㉜，対象文書７の㉝，対象文書８の㊱及び㊲並びに対象文書９の㊸，㊹の不開示部分については，労働基準監督官が臨検監督などを実施したことにより判明した事実及び事業場への指導内容等の行政措置に係る情報や，対象事業場から提出された文書で，当該事業場の内部管理などに関する情報や，特定の作業に係るノウハウ等が記載されている。そのため，これら情報が開示された場合には，事業場の内部情報が明らかとなるため，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性について
対象文書７の㉝，対象文書８の㉞ないし㊶及び対象文書９の㊸，㊹の不開示部分については，特定事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定事業場の実態に関する書類又は情報に関する記載があり，通例として開示しないこととされている。そのため，これら情報が開示された場合には，特定事業場をはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがあり，法１４条３号ロに該当し，不開示を維持することが妥当である。
エ 法１４条５号並びに７号柱書き及びイ該当性について
対象文書２の②ないし④，⑥，⑨ないし⑬，⑮，⑰，⑱，⑳，対象文書３の㉒及び㉓，対象文書４の㉔，対象文書５の㉕ないし㉚，対象文書６の㉜並びに対象文書８の㉞ないし㊶の不開示部分には，法令違反の基準や，監督指導や安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導事項に係る情報が記載されている。そのため，これら情報が開示された場合には，災害発生を契機とした労働基準監督署の立ち入りに際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準行政の行う安全衛生指導業務，検査という性格を持つ監督指導業務その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号並びに７号柱書き及びイの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（６）新たに開示する部分について
対象文書２の⑤，⑦，⑧，⑯，⑲及び㉑，対象文書５の㉛並びに対象文書８の㊷については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において，不開示部分が法１４条各号に該当しない旨を主張しているが，不開示情報の該当性は上記３（５）で述べたとおりであるため，審査請求人の主張は原処分の結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（６）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示情報の適用条項について，法１４条２号及び７号柱書きを追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１日審議
④ 令和５年６月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条２号及び７号柱書きを追加した上で，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，同条２号，３号イ及びロ，５号，並びに７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は明示的には争っていないものの，本件開示請求において，審査請求人が災害調査復命書及びその添付資料に記録された保有個人情報の開示を求めているにもかかわらず，原処分ではこれらの扱いが明らかにされていないことから，災害調査復命書及びその添付資料に記録された保有個人情報の保有の有無についても検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，対象文書７の㉝及び対象文書９の㊹は，審査請求人が被災した労働災害事故とは関連しない理由により特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であり，審査請求人本人を識別できる情報は含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番Ａ
当該部分には，審査請求人の氏名その他同人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて，以下検討する。
当該部分は，本件労災事故を契機とした調査の過程で，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書であり，当該調査における指導を踏まえた特定労働基準監督署担当官の判断，対応方針等の根拠の一つとなる文書であると認められ，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
（２）通番Ｂ
当該部分には，審査請求人の氏名その他同人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて，以下検討する。
当該部分は，本件労災事故を契機とした調査の過程で，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出した文書の添付書類の一部であり，当該案件に対する特定事業場が講じた改善の状況等の補足確認のために，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された書類であると認められ，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１０は，安全衛生指導復命書の「確認までの間」欄であり，空欄となっている。通番１３及び通番１５は，安全衛生指導復命書の記載の一部であり，項番にすぎない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，労働基準監督機関が行う当該指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号，７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１９は，安全衛生指導書（控）に記載された発出年月日，通番２４は，同文書の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された受領年月日，通番２８及び通番３０は，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出した文書に記載された日付である。
当該部分は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとは認められず，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う当該指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該各部分は，いずれも法１４条５号，７号柱書き及びイに該当せず，当該部分のうち通番２４は，同条２号及び３号イ，通番２８は，同条３号ロ，通番３０は，同条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２０は，安全衛生指導書（控）に記載された宛名，通番２９は，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出した文書に記載された同文書の差出人である。
当該部分は，原処分において既に開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が知り得る情報であるか，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う当該指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該各部分は，いずれも法１４条５号，７号柱書き及びイに該当せず，当該部分のうち通番２９は，同条２号，３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び３号イ該当性
通番１１は，安全衛生指導復命書の「面接者職氏名」欄であり，特定労働基準監督署担当官が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名が記載されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ該当性
（ア）通番２６は，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出した文書である。当該文書には，特定事業場の実態に関する情報が記載されており，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
（イ）通番３５及び通番３６は，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出した文書の添付書類である。当該書類には，当該案件に対する特定事業場が講じた改善の状況等が記載されており，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及び５号並びに７号柱書き及びイ該当性（ア）通番１６は，担当官が作成した文書，通番１８は，労働基準監督署より事業場へ交付した文書であり，当該調査における指導を踏まえた特定労働基準監督署担当官の判断，処理方針及び調査結果等が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う当該指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う当該指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及び５号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２４は，安全衛生指導書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された受領者職氏名であり，特定事業場関係者の職氏名が記載されている。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ，５号，７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイ該当性通番２９は，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出した文書であり，特定事業場の印影が押印されている。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号，７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ該当性
通番１は，労働者死傷病報告に押印された特定事業場の印影である。したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ，５号，７号柱書き及びイ該当性
通番２５は，特定労働基準監督署が作成した文書であり，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容等が記載されている。したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び５号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法１４条３号イ及びロ，５号，７号柱書き及びイ該当性通番３０は，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出した文書であり，これを開示すると，当該指導に係る実施状況，手法等が明らかになるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ，５号，並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 法１４条３号ロ，５号，７号柱書き及びイ該当性
通番２７及び通番３１ないし通番３４は，特定事業場から特定労働基準監督署へ提出した文書であり，これを開示すると，当該指導に係る実施状況，手法等が明らかになるおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号ロ及び５号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ケ 法１４条５号，７号柱書き及びイ該当性
（ア）通番２ないし通番９，通番１２ないし通番１５は，安全衛生指導復命書の記載の一部であり，特定労働基準監督署の調査内容及び対応方針，労働安全衛生関係法令に係る指摘及び指導内容等が記載されている。当該部分は，同監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であると認められる。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う安全衛生指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１７は，担当官が作成した文書であり，当該調査における指導を踏まえた特定労働基準監督署担当官の判断，処理方針及び調査結果等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２１ないし通番２３は，安全衛生指導書（控）の記載の一部であり，安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項や指導事項等に係る情報が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 災害調査復命書及びその添付資料に記録された保有個人情報の保有の有無について
諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり，特定労働基準監督署では，当該労働災害に係る災害調査復命書を作成しておらず，同文書（添付書類含む。）を保有していない旨主張する。当審査会事務局職員をして，当該労働災害に係る災害調査復命書を作成し又は保有していない理由を確認したところ，当該労働災害については，茨城労働局において，これまでの類似の事案への対応を踏まえて，安全衛生指導等により処理する事案と判断し，災害調査を実施せず，安全衛生指導等を実施したとのことであった。また，茨城労働局が当該保有個人情報を保有していないかどうか改めて諮問庁に確認させたところ，茨城労働局において改めて執務室内の書棚，共有ドライブ等を探索したが，当該保有個人情報は確認されなかったとのことであった。
以上を踏まえると，茨城労働局において当該保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記説明は否定できず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
５ 付言
本件については，本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄を確認すると，本件開示請求文言を引き写して記載し，原処分を行ったことが認められる。
開示決定通知書には，本来，特段の支障がない限り，具体的な文書名を用いるなどにより，特定した保有個人情報の名称を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張する部分２保有対応する別表２の文該当箇所通番個人情報書番号及び文書名該当性
文書特定事業場から不開示部分Ａ該当
７㉝特定労働基準監
督署へ提出した
文書
文書添付資料不開示部分Ｂ該当
９㊹
（注１）諮問庁が理由説明書及び別表において保有個人情報非該当を主張する部分を当審査会事務局で抜き出して作成した。別表２不開示情報該当性
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべ文書名及び頁としている部分き部分該当箇所法１４通番
条各号
該当性
１ 労働者１①「事業者職氏３号イ１－死傷病名」欄
報告
２ 安全衛３②欄外の不開示部５号，２－生指導分７号柱
復命書書き及
びイ
③ 「完結区分」欄５号，３－７号柱
書き及
びイ
④ 「指導種別」欄５号，４－７号柱
書き及
びイ
⑤ 「業種」欄の不新たに－－開示部分開示
⑥ 「安全衛生指導５号，５－重点対象区分」欄の７号柱うち左欄書き及
びイ
⑦ 「安全衛生指導新たに－－重点対象区分」欄の開示
うち右欄
⑧ 「署長判決」欄新たに－－のうち日付部分開示
⑨ 「署長判決」欄５号，６－のうち右欄７号柱
書き及
びイ
⑩ 「Ｎｏ．」欄５号，７－７号柱
書き及
びイ
⑪ 「違反法条項・５号，８－指導事項等」欄７号柱
書き及
びイ
⑫ 「是正期日・改５号，９－善期日（命令の期日７号柱を含む）」欄書き及
びイ
⑬ 「確認までの５号，１０全て間」欄７号柱
書き及
びイ
⑭ 「面接者職氏２号，１１－名」欄３号イ
⑮ 「別添」欄５号，１２－７号柱
書き及
びイ
⑯ 「参考事項・意新たに－－見」欄のうち１行目開示
１文字目ないし２１
文字目，３行目２文
字目ないし５行目
⑰ ⑯以外の「参考５号，１３３行目１文字目事項・意見」欄の不７号柱開示部分書き及
びイ
４ ⑱「指導種別」欄５号，１４－７号柱
書き及
びイ
⑲ 「参考事項・意新たに－－見」欄のうち１行目開示
２文字目ないし５行
目
⑳ ⑲以外の「参考５号，１５１行目１文字目事項・意見」欄の不７号柱開示部分書き及
びイ
㉑自由記入欄（地新たに－－図，見取り図等）開示
３ 担当官５㉒不開示部分２号，１６－が作成３号
した文イ，５
書号，７
号柱書
き及び
イ
６ ㉓不開示部分５号，１７－７号柱
書き及
びイ
４ 労働基７㉔不開示部分２号，１８－準監督３号
署よりイ，５
事業場号，７
へ交付号柱書
した文き及び
書イ
５ 安全衛８㉕日付部分のうち５号，１９全て生指導３文字目，５文字７号柱書目，７文字目及び８書き及（控）文字目びイ
㉖宛名部分５号，２０全て７号柱
書き及
びイ
㉗頭文のうち２行５号，２１－目６文字目，８文字７号柱目，９文字目，１１書き及文字目，１２文字目びイ
㉘「項目」欄５号，２２－
７号柱
書き及
びイ
㉙「指導事項」欄５号，２３－のうち２行目２６文７号柱
字目ないし１３行目書き及
びイ
㉚「受領年月日受２号，２４受領年月日領者職氏名」欄のう３号
ち受領年月日３文字イ，５
目，５文字目，７文号，７
字目及び８文字目並号柱書
びに受領者氏名き及び
イ
㉛不開示部分のう新たに－－ち㉕ないし㉚以外の開示
部分
６ 特定労９㉜不開示部分３号２５－働基準イ，５
監督署号，７
が作成号柱書
した文き及び
書イ
７ 特定事１０㉝不開示部分２号，２６－業場かない３号イ
ら特定し１及びロ
労働基１
準監督
署へ提
出した
文書
８ 特定事１２㉞標題部分のうち３号２７－業場か１文字目ないし３文ロ，５ら特定字目号，７
労働基号柱書
準監督き及び
署へ提イ
出した㉟日付部分のうち３号２８全て文書３文字目，５文字ロ，５
目，６文字目，８文号，７
字目及び９文字目号柱書
き及び
イ
㊱差出人の不開示２号，２９事業者名，所在地，代表部分のうち，事業者３号イ者職氏名名，所在地，代表者及び
職氏名及び印影ロ，５
号，７
号柱書
き及び
イ
㊲頭文のうち１行３号イ３０頭文のうち１行目３文字目３文字目，５文字及び目，５文字目，７文字目，７文字目，８文ロ，５目，８文字目字目，２１文字目な号，７
いし２行目１０文字号柱書
目，３９文字目ないき及び
し３行目５文字目，イ
４行目ないし６行目
㊳表の標題のうち３号３１－
２文字目ないし４文ロ，５
字目号，７
号柱書
き及び
イ
㊴表の中欄表頭部３号３２－
分のうち１文字目なロ，５
いし３文字目号，７
号柱書
き及び
イ
㊵表の右端欄表頭３号３３－
部分のうち１文字目ロ，５
ないし２文字目号，７
号柱書
き及び
イ
㊶表の左端欄の上３号３４－
から２枠目の記載部ロ，５
分，中欄の上から２号，７
枠目の記載部分，右号柱書
端欄の上から２枠目き及び
の記載部分イ
㊷不開示部分のう新たに－－
ち㉞ないし㊶以外の開示
部分
９ 添付書１３㊸不開示部分２号，３５－類ない３号イ
し３及びロ
３ ㊹不開示部分２号，３６－
１，３号イ
３２ 及びロ
（注２）
諮問庁が保有個人情報非該当を主張した文書７の㉝及び文書９の㊹につき，当審査会が保有個人情報に該当すると判断した部分（別表１の通番Ａ及び通番Ｂ）については，補充理由説明書の整理にならい，文書７の㉝及び文書９の㊹に掲げた。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。