諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月１３日（令和２年（行個）諮問第６７号）
答申日：令和５年９月１４日（令和５年度（行個）答申第５０９１号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る保険給付実地調査復命書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「別添「保有個人情報訂正請求書」記載内容のとおり」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年１月９日付け神個訂第３１－１号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
神個訂第３１－１号より，保有個人情報開示請求書より事実と異なること，特定労働基準監督署に提出した情報内容が削除されていること等が多々あり神奈川労働局に保有個人情報訂正請求書を提出した２０２０年１月１０日「保有個人情報訂正請求書の訂正をしない旨の決定通知」より厚生労働省に審査請求する。（以下略）
（２）意見書
下記の理由により訂正を行う義務がある。
ア 別資料情報，別ＣＤ－Ｒ情報参照。
（略）
「特定の年月日神奈川労働局会話内容録音」内に，審査請求人申し立て内容（面談聴取書要旨）なので当然ながらそれは職員の判断で，面談聴取書は面談をした記録をうけての要旨なのです。まとめなのです。だからこれは１０個まででいのです。消したとか消してないとかは違うみたいなのですけども（１０）までで大丈夫です。特定の社員（特定会社Ａの特定部）が入っていなかったと特定の職員（特定監督署）が審査請求人から言われたがここは，復命書（保険給付実地調査復命書）には書かれていないが全体の要旨ですから必要事項をかいつまんでまとめている。」と連絡があった。
（略）
イ 特定監督署の調査官に，保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）内，特定文書番号（特定の年月日）労災保険給付請求に係る報告書等の提出について，特定監督署長及び特定の職員の確認印があるが「８：審査請求人の労働時間関係資料（出退勤・タイムカード・勤務管理表等）（平成２９年４月から平成３０年１２月まで）」について調査したかどうか確認した結果，特定の職員より「再三連絡しているが調査していない」と連絡があった。
本件の理由説明書３理由（１）より，「本件対象保有個人情報の特定について：本件対象保有個人情報は，「保険給付実地調査復命書」のうち，審査請求人との面談時の記録に係る記載事項である」本件の理由説明書３理由（２）より，「審査請求人が訂正を求める保有個人情報は，監督署の調査官が審査請求人との面談時の内容等について必要と判断した範囲内で記載したものであって，当該記載は事実でないとはいえず」と記載されているが，面談記録１４内より，「本日提出した「業務外残業時間」は会社のパソコンのメールやり取りをもとに算出したものである」（メール内容等。：２０１９年６月３０日：９時４分３６秒：件名：平日残業代未払い＋休日出勤代未払い＋休日出勤残業代未払い＋交通費未払い＋個人携帯電話代未払い＋損害賠償Ｒｅ：残業代請求及び慰謝料請求（損害賠償）等。）が記載されているが，保険給付実地復命書面談聴取要旨に記載されていない。
「特定の年月日神奈川労働局会話内容録音」内に，「復命書（保険給付実地調査復命書）は必要事項をかいつまんでまとめている。」と連絡があったが，特定監督署によって，残業時間と残業代未払いの提供した情報等を意図的に削除されていた。その為，訂正を行う義務がある。
その後，特定監督署の職員に調査したかどうか確認したが「再三連絡しているが調査していない」と連絡があった。
ウ 保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）（面談聴取書要旨）内（５）より，「特定倉庫Ａになってからはセキュリテイカードが渡され，自由に倉庫に出入りできるようになったので，毎日徹夜で倉庫の中で寝泊まりしていました。特定の社員はどんなに忙しくても１７時半に帰っていました。」と記載され，面談記録５より，「特定倉庫Ａでは特定会社Ｂの社員と上司はいつも私と一緒に徹夜していました。」と記載されているが，（別ＣＤ－Ｒ：１０１参照：特定監督署会話録音，神奈川労働局会話録音）特定倉庫Ａ内監視カメラ
本件の理由説明書３理由（１）より，「本件対象保有個人情報の特定について：本件対象保有個人情報は，「保険給付実地調査復命書」のうち，審査請求人との面談時の記録に係る記載事項である」本件の理由説明書３理由（２）より，
「審査請求人が訂正を求める保有個人情報は，監督署の調査官が審査請求人との面談時の内容等について必要と判断した範囲内で記載したものであって，当該記載は事実でないとはいえず」と記載されているが，「特定倉庫Ａでは特定会社Ｂの社員と上司はいつも私と一緒に徹夜した」とは言っていない。
「毎日徹夜で作業していた」ではなく，「気づいた時には倒れていた」。いつも特定会社Ｂの社員に起こされていたことがあった。その為，訂正を行う義務がある。
（以下略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月１１日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る訂正請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１月１６（原文ママ）日付け（同月１４日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，法３０条２項の規定により不訂正とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「保険給付実地調査復命書」のうち，審査請求人との面談時の記録に係る記載事項である。
（２）訂正の要否について
訂正請求について，法２９条は，「行政機関の長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。」と規定しており，審査請求人が訂正を求める保有個人情報は，労働基準監督署の調査官が審査請求人との面談時の内容等について必要と判断した範囲内で記載したものであって，当該記載は事実でないとはいえず，また，保険給付を行うためという利用目的の達成に影響を及ぼすものではないことから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年８月３０日審議
⑤ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条の規定に基づき開示請求を行い，令和元年１０月３１日付け神個開第３１－４４８号の開示決定により開示を受けたものであり，本件訂正請求は，法２７条の規定に基づき，本件対象保有個人情報のうち，別表の１欄に掲げる部分（以下「本件訂正請求部分」という。）について，同表の２欄に掲げる訂正を求めるものである。
処分庁は本件訂正請求について，不訂正とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件訂正請求部分は，保険給付実地調査復命書の「１請求人申し立て内容（面談聴取書要旨）」欄の記載であり，特定労働基準監督署の担当官が審査請求人から聴取した内容の要旨であると認められる。このため，当該部分は，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。（ア）本件訂正請求部分は，保険給付実地調査復命書の「１請求人申し立て内容（面談聴取書要旨）」の記載である。当該部分は，審査請求人から聴取した内容を踏まえ，調査を担当した特定労働基準監督署の担当官が労災認定の審査のために必要な範囲で，審査請求人が従事していた業務や身体の状況等について，要約・整理したものである。
（イ）このように，本件訂正請求部分は，審査請求人から聴取した内容を基に記載するものであって，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を記入する理由もないこと，また，当該部分の記載が，同人の発言内容と異なっており，事実でないという客観的根拠は示されていないことから「事実でないとはいえず」と判断したものである。
（ウ）以上のことから，本件訂正請求について，不訂正とした原処分は妥当であると考える。
ウ 以下検討する。
（ア）本件訂正請求部分のうち，別表の番号６及び９について，審査請求人は同表の２欄において，同表の１欄に掲げる部分が事実と異なる旨を主張している。
しかしながら，審査請求人による別表の２欄の中の箇条書きの記載を見ても，同表の１欄の部分が事実でないとする明確で具体的な根拠が示されているとは認められない。また，審査請求書及び意見書においても，明確で具体的な根拠が示されているものとは認められない。
（イ）本件訂正請求部分のうち，別表の番号１ないし５，７及び８について，審査請求人は同表の２欄において，同表の１欄に掲げる部分については「内容が足りません。」としており，同表の２欄の中の詳細な箇条書きの記載は，その追加を求める趣旨であると解される。しかしながら，本件訂正請求部分については，調査を担当した特定労働基準監督署の担当官が労災認定の審査のために必要な範囲で，審査請求人が従事していた業務や身体の状況等について，要約・整理したものであるとする上記イ（ア）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。すなわち，本件訂正請求部分は面談聴取の要旨の記載であり，業務の適切な遂行上，必要な範囲で，労働基準監督署の判断に委ねられるものと考えられ，審査請求人が求める詳細な記録を残さなければならない性質の文書であるとは認められない。
エ 上記ウから，本件対象保有個人情報の訂正請求については，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
番１本件訂正請求部分２１欄に対して審査請求人が訂
号正を求める内容
１ 平成２５年（２０１３年）に特左記は，面談聴取中に特定監督定会社Ｃに入社し，東京都特定地署担当官が話した内容ですが内容域にある特定倉庫Ｂでドイツからが足りません。
日本に輸入されてくる電磁平衡式訂正請求
はかりの出荷前検査と修理作業に①電磁平衡式はかりとは，電磁は従事していた。かりとロードセルはかりの２種類
を指す。
②出荷前検査と修理作業とドイツ
から日本に到着した機器の不具合
品の改造，新品機器改造，新品ケ
ーブル改造等を行っていた。
③旧特定会社Ｃではドイツから日
本に到着した機器（特定機器番
号）の配線間違えが多くすべて日
本で改造をしていた。
④旧特定会社Ｃ依頼によりドイツ
から到着した基板を日本で改造し
ていた。
２ 平成２７年（２０１５年）に特左記は，面談聴取中に特定監督定会社Ｃが特定会社Ｄに買収さ署担当官が話した内容ですが内容れ，作業場所が千葉県特定市の特が足りません。
定倉庫Ａに変更になった。また，訂正請求
出荷前検査の作業員が一人増え，①旧特定会社Ｅ（特定会社Ｆ）が作業内容は修理作業中心になっ特定会社Ｄに買収された。た。増えた作業員はａさんであ②旧特定会社Ｅ（株），ｂ社長，る。ｃ課長に人を増やすようお願いし
ていたが特定会社Ｄに買収され人
を増やせないと連絡があった。
③特定会社Ｄ（株）になり東京本
部：ｄ部長（永眠）に何度もお願
いして人が一人増えた。
④ｄ部長に「毎日会社に遅刻せず
に来る方がいいと報告した」。
⑤出荷前検査の作業員が一人増え
ました。
⑥営業依頼によりａさんが新品出
荷前作業を断ると修理作業をして
いる私に東京本部：ｅ係長，ｆ係
長から新品出荷前検査依頼があ
り，大阪ＦＥ課：ｔ係長が対応で
きないと大阪営業：ｉ係長より新
品出荷前検査依頼があり，出荷後
現地で不具合品があると特定工
場：品質保証課：ｊ係長から対応
依頼があった。
⑦旧特定会社Ｅ時と同じ作業の出
荷前検査と修理作業，さらに業務
を追加されドイツ対応，営業が対
応できない客との電話対応，消耗
品発注等，新品出荷後の不具合品
対策等が増え続けた。結果，旧特
定会社Ｅより仕事量が増えた。
⑧特定会社Ｄになり新品機器の配
線間違えはなくなったが各営業
（旧特定会社Ｃ営業，旧特定会社
Ｄ営業）の発注間違い，電話連絡
が頻発し対応しても間に合わなか
った。
⑨ｋ係長より大阪ＦＥ課が対応で
きない為，６００ｋｇの秤の修理
をしてほしいと何度も依頼があっ
た。
３ 作業内容の詳細については請求左記は，面談聴取中に特定監督書に添付した「様式第５号⑲災害署担当官が話した内容ですが保険に発生原因及び発生状況別紙資給付実地調査復命書に内容が足り料」のとおり。１０ｋｇから２０ません。
ｋｇの分銅を繰り返し使用し，重訂正請求
さ２ｋｇ～６００ｋｇの精密機械①重さ：１００ｇ～６００ｋｇのの修理を行っていた。分銅を使用精密機器の旧特定会社Ｃ時修理とする回数は修理するものによって特定会社Ａ時の修理，大阪営業，異なるので，回数はわからない東京営業依頼による新品出荷前検が，１日のうち３分の２くらいの査と新品改造，新品ケーブル改時間は分銅を使っていた。残りの造，特定工場：品質保証課：ｌ次３分の１は修理報告書の記載をし長，ｊ係長依頼による新品出荷後たり，ドイツとのメールのやり取の不具合調査と修理と機器管理りをしたり，電話をしたりという等。
事務作業だった。修理するはかり②東京営業（ｅ係長，ｆ係長，ｇは毎日５～１０台くらい届くの係長，ｈさん，旧特定会社Ｄ営で，毎日同じくらい分銅を使う作業）依頼と大阪営業（ｃ課長，ｉ業があった。係長，旧特定会社Ｄ営業）依頼，
大阪サービスエンジニア（ｔ係
長）依頼と東京サービスエンジニ
ア（ｓ係長）依頼，特定工場：品
質保証課：ｌ次長，ｊ係長依頼，
技術課：ｍ次長，ｎ課長，ｏさん
依頼，ＦＥ課：ｐ課長依頼より，
新品出荷後不具合品依頼，ドイツ
から日本に入荷された新品不具合
依頼，ドイツカスタマー対応依
頼，大阪営業：ｉ係長対応依頼，
大阪営業：ｃ課長対応依頼，営業
管轄複合機インク自腹発注依頼，
営業管轄複合機コピー用紙自腹発
注依頼，営業が発送し忘れた書類
を自腹で発送するよう依頼。
③特定倉庫Ａで終わらないと特定
倉庫Ａで終わるまでやるように東
京営業，大阪営業より依頼があっ
た。ＦＥ課より会社で使用するパ
ソコンを自腹で買うように依頼が
あった。
④消耗品を自腹で買うよう依頼が
あった。
⑤東京営業：営業管轄品の消耗品
を個人で先に買うよう依頼があっ
た。
⑥特定工場：ｍ次長，ｌ次長，ｐ
課長に報告したが改善はなかっ
た。
４ 私とａさんの作業内容は異な左記は，面談聴取中に特定監督る。ａさんはドイツからきたもの署担当官が話した内容ですが保険を検査するだけだが，私は不具合給付実地調査復命書に内容が足りが出たものの改造から出荷前検査ません。などの全般を行う。営業，修理，訂正請求出荷前検査，品質管理，機器の管①東京本部：ｇ係長，ＦＥ課：ｐ理等など全部行っている。課長の業務命令により，営業管轄複合機４種類インク，Ａ４紙，特
定工場管轄の検査証明書用専門用
紙，クリアファイル，テープ，ハ
サミ，ノリ，ウエス，虫コナー
ズ，セロハンテープ，マジック，
ホッチキス，ホッチキスの芯等の
消耗品の発注を自宅で作業してい
た。
②自宅での作業残業代は支払われ
ていない。
③ドイツ対応，代理店対応等，修
理用検査証明書は自宅で作業して
いた時もある。
④東京営業，大阪営業，大阪ＦＥ
課，特定工場：ＦＥ課，品質保証
課，技術課の依頼により特定倉庫
Ａで徹夜作業をしていた。
⑤作業内容は，ドイツカスタマー
対応，代理店対応，特定会社Ａ大
阪，東京営業対応等，修理用検査
証明書，新品機器改造，新品機器
ケーブル改造，その他の改造をし
ていた。ＦＥ課：ｐ課長，ｒ係
長，品質保証課：ｌ次長，ｊ係
長，技術課：ｍ次長，ｎ課長，大
阪営業：ｃ課長，ｖ部長，東京営
業：ｂ部長，ａｇ部長に報告して
いた。
⑥出荷前検査担当：ａさんが営業
からの依頼を断るとリペアに依頼
があり対応していた。
⑦営業，修理，出荷前検査，品質
保証，品質管理，機器の管理等を
行っていた。
⑧リペアは千葉県にあり，特定工
場は神奈川県にあり，東京営業は
特定駅近辺にあり，大阪営業は大
阪にあり，ドイツから日本に到着
する新品機器，修理機器は千葉県
に到着する為，特定工場に常駐の
ＦＥ課，品質保証課，技術課，東
京営業，大阪営業は対応できない
とＦＥ課：ｐ課長，ｒ係長，品質
保証課：ｌ次長，ｊ係長，技術
課：ｍ次長，ｎ課長，大阪営業：
ｃ課長，ｖ部長，東京営業：ｂ部
長，ａｇ部長から連絡があった。
５ 特定倉庫Ａになってからはセキ左記は，面談聴取中に特定監督ュリティカードが渡され，自由に署担当官が話した内容ですが保険倉庫に出入りできるようになった給付実地調査復命書に記載していので，毎日徹夜で倉庫の中で寝泊る内容が足りません。まりしていた。ａさんはどんなに訂正請求忙しくても１７時半で帰ってい①特定倉庫Ａになり東京本部：ｇた。係長からセキュリティカードを手渡され営業から業務命令によりホ
テルに泊まる必要がなく特定倉庫
Ａで自由に出入りでき，ホテル代
がかからないといわれた。
②特定労働基準監督署ａｆ様に
特定倉庫Ａセキュリティカード資
料（Ａ４）を提出している。
③２０１９年１１月特定労働基準
監督署ａｆ様に特定倉庫Ａセキ
ュリティカード資料が保険給付実
地調査復命書に入っていない事を
伝えると入れていないと連絡がき
た。
④保険給付実地調査復命書には特
定倉庫Ａセキュリティカード書類
が入っていない。
６ 平成２８年（２０１６年）の夏１：面談聴取中に話していない。ごろから手関節の痛みや左右上２：メール内容をもとに電話で話肢，手首，背中，首の痛みが出てしたが「手関節の痛みや左右上きた。肢，手首，背中，首の痛みが出てきた」とは言っていない。
３：保険給付実地調査復命書に記
載している内容が異なる。
訂正請求
①平成２９年（２０１７年）９月
です。
②ＦＥ課：ｐ課長，大阪営業：ｃ
課長，ｖ部長，大阪ＦＥ課：ｔ係
長に身体中が痛いと連絡した。
③保険給付実地調査復命書には異
なる内容が記載されている。
④２０１７年９月１８日～１９
日：現場：特定会社Ｇ下関工楊，
特定ホテル：山口下関店：大阪営
業：ｃ課長（ｕ次長，ｖ部長），
ＦＥ課：ｔ係長（ｐ課長，ｗ事業
部長，ａｃ部長）が対応できず，
特定工場：品質保証課：ｌ次長，
ｊ係長が対応できず，特定工場：
技術課：ｍ次長，ｏさんが対応で
きない為，東京リペアが現地修理
に向かった。ＦＥ課：ｐ課長，大
阪営業：ｃ課長，ｖ部長，大阪Ｆ
Ｅ課：ｔ係長に身体中が痛いと連
絡していた。
７ 平成２９年（２０１７年）１１左記は，面談聴取中に特定監督月１５日に，身体中が痛く，めま署担当官が話した内容ですが保険い等で歩くことも困難であったた給付実地調査復命書に内容が足りめ，特定大学病院を受診した。まません。
ずは脳神経外科を受診したとこ訂正請求
ろ，ペインクリニックと整形外科①平成２９年（２０１７年）１１を紹介された。ペインクリニック月１５日：東京本部：ｂ部長（旧ではブロック注射をした。痛みは特定会社Ｅ社長），ＦＥ課：ｐ課引き続きあったが，修理の仕事は長，大阪営業：ｃ課長に体調が悪一人作業で休めないため，その後いことを報告した。特定会社Ａ病院へは行けなくなってしまい，（株）ＦＥ課：ｐ課長の前の上司痛みを我慢して働いていた。は大阪営業：ｃ課長である。その為，ｃ課長（旧特定会社Ｅ大阪営
業課長）にも報告している。
８ 平成３０年（２０１８年）１２事実であるが面談中に話した内月２１日に産業医と面談をし，仕容ではなく特定監督署担当官が電事を休むように言われたため，そ話中に読み上げた内容でそれを私の日から現在まで休業している。が確認しましたが保険給付実地調平成２９年１１月２９日から平成査復命書に内容が足りません。３０年１２月１０日まで病院は受訂正請求
診していないが，痛みの症状はず①平成３０年（２０１８年）１２っと続いていたし，私としては継月２４日頃：ＦＥ課：ｐ課長から続した治療だと思っているので，連絡があり対応できないので特定平成２９年１１月１５日からの治倉庫Ａにくるようきて作業するよ療費を労災で請求したいと考えてう連絡がありました。その為，１いる。２月２４日，２５日特定倉庫Ａで
徹夜作業をしました。
②平成３０年（２０１８年）１２
月２４日～２０１９年１月まで客
先電話対応，大阪営業，東京営業
の電話対応をしていました。
③平成３０年（２０１８年）１２
月２１日：特定工場産業医師：ｑ
医師より面談後，休むよう言わ
れ，特定人事部：ｘ様にその内容
を脱明し，その日に，ＦＥ課：ｐ
課長，ｒ係長，ｓ係長，ｙさん，
ｚ次長に報告したにもかかわらず
２０１９年１月まで電話が鳴り続
けました。
④平成３１年（２０１９年）１
月，２月：特定工場人事部：ａａ
さん，東京本部コンプライアンス
ａｂ室長に何度も個人の携帯電話
に連絡がありました。
⑤平成３０年（２０１８年）１２
月２１日：特定工場産業医師：ｑ
医師より面談後，休むよう言わ
れ，特定人事部：ｘ様にその内容
を説明していましたが，平成３１
年（２０１９年）１月，２月：特
定工場人事部；ａａさんの都合の
日時で会社に来るように連絡があ
りました。日時は勝手に決められ
ていました。特定人事部；ａａさ
ん，ＦＥ課：ａｃ部長と面談しま
した。
９ ８年くらい前にタクシーに乗っ左記は，保険給付実地調査復命ている時に交通事故に合い，半年書には異なった事が記載されていくらい入院した。その時の病名はる。
頚椎捻挫だったと思うが，一旦完訂正請求
治している。また，平成２８年８年くらい前（２０１０年）にタ（２０１６年）頃，仕事中に倉庫クシーに乗っているときに交通事で働いている他社の作業員に金属故にあっていない。
の棒で左肩のあたりを殴られ，そ平成２８年（２０１６年）頃，左の暴行を受けてから左上肢が痛く肩のあたりを殴られていない。なった。①目撃者：ｇ係長，特定倉庫Ｂ社
員：ａｄ様，アルバイト：ａｅ様
（旧特定会社Ｅ，特定会社Ｄ担
当）
②仕事中に倉庫で働いている上半
身刺青の特定会社Ｃ担当のアルバ
イトの小柄の男性から金属の棒で
脅迫恫喝等された。
③特定会社Ａ（株）東京本部：ｂ
部長（旧特定会社Ｅ：ｂ社長）に
報告しｂ部長より特定倉庫Ｂから
謝罪書類が届いたと特定会社Ａ
（株）東京本部室内で書類をみせ
てもらった。
④その謝罪書類はｂ部長が持ちか
えった。
⑤特定労働基準監督署ａｆ様に
電話で報告している。
注１欄は，保険給付実地調査復命書の「１請求人申し立て内容（面談聴取要旨）」欄の記載である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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