諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年４月１４日（令和３年（行個）諮問第５７号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行個）答申第５０９３号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が行った労災請求に対し令和２年特定月日付けで特定労働基準監督署が不支給決定をするにあたって作成された補償調査復命書及び添付書類一式。（負傷時の所属事業場：特定株式会社）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月７日付け２北労個開第１９２号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
労災保険の給付決定を行うため，調査結果復命書１～３５ページまでの不開示となっている部分について開示頂きたい。理由は調査結果が分からず，どのように不支給決定されているのか不明で給付申請後の調書時に提出できなかった，パワハラ等の証拠不足分を審査請求時に提出したいためとそれについて意見を述べたいためである。
また，産業医から意見書が提出されているが，すべて不開示となっており，過去の経緯から改ざん等により，嘘の証言をされている可能性があり，事実と違えば，意見を述べたい。
今後も産業医との面談が控えているため，不信感を持って面談に当たりたくない理由から開示頂きたいと思う。
会社からの使用者申立書，その他に令和２年特定月日に労働基準監督署から会社に対して行われたと思われる聴取書についても事実と違う部分があれば，意見を述べたいため，開示頂きたい。
（２）意見書
ア 理由についての意見
（ア）法１４条２号該当性について
使用者側の強制的な職種変更で請求者にとって体質的に合わない部署への不当な人事異動が行われ，体調不良となり使用者側にうつ状態の診断書を提出，労災申請しましたが診断書の提出後も不当な人事異動の撤回は行われず体調が悪化，令和２年特定月日から休職となってしまいました。
使用者側からは，労災認定もされていないため会社としては不当な人事異動ではないと今後も異動の撤回は行わない姿勢です。また，経済的制裁として月収手取り金額特定円も収入を減らされました。
現在のところ労災が認定されなければ，不当な人事異動は撤回されず，体質的に合わない仕事には戻ることが出来ません。このままでは復職不可能という事で就業規則上の休職期間満了で解雇されるか，自主退職を迫られ健康，生活，財産が奪われている状態です。
したがって，法１４条２号ロ（人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報）に該当し，個人情報開示されるべき内容だと考えます。
（イ）法１４条７号柱書きについて
「請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあること」と説明がありますが，労働基準監督署長，厚生労働事務官，産業医は公的な立場の方であり，個人には該当せず作成した文章などは開示されるべきと考えます。
イ 最低限の開示を強く要望する個人情報文章
（ア）調査結果復命書請求者の申し立て内容の調査結果不開示部分について
使用者側，調査結果の開示を要求している訳ではなく，申請者側が労働基準監督署長，厚生労働事務官の方に，どのように評価されたのかが知りたいため開示を要求いたします。
また，中立的な立場である労働基準監督署長，厚生労働事務官の方の評価であり，法１４条（開示請求権制度は，個人が，行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため，不開示情報以外は開示する義務を負う。）にあたり開示されるべき文章だと考えます。
（イ）添付資料Ｎｏ．１４使用者からの添付書４枚不開示部分
について
提出書類の背景から雇用契約書と思われますが，使用者が従業員との契約を隠す必要性は無く，雇用契約書は既に労使間で合意した内容で，申請者に口外することで何ら不利益が発生するものではないと考えられます。
（ウ）添付資料Ｎｏ．２６産業医意見書１８枚不開示部分につ
いて
産業医から使用者側への意見書で「抑うつ状態等の病的状態とは判断できず」「精神科的，治療を要する状態ではない」「病的状態と思われないので，専門医の紹介の判断はしていない」と異動に伴い精神科的な部分は問題が無いと意見書が提出され，使用者側としても断固として異動の撤回はしない姿勢です。
本来，中立的な立場であり，公の立場である産業医の意見書が，なぜ開示できないのか疑問に思います。
また，休職時に産業医の面談さえ行われませんでした。
中立的に評価され，使用者側にとって優位になるような発言が無いのであれば，十分開示が出来る文章だと思います。
開示が出来ないのであれば，産業医が使用者側と共謀し，申請者を退職に追い込む悪質な行為が行われている。
請求者を体質的に合わない部署へ異動させ，悪質なリストラを行おうとしていると考えるのが妥当であり，不当な行為です。
また，裁判になると提出を要求される文章ではないかと思います。以上，文章の開示について再度審査をお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）アないしウ及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１月１２日付け（同月１４日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「開示請求者が行った労災請求に対し令和２年特定月日付けで特定労働基準監督署が不支給決定をするにあたって作成された補償調査復命書及び添付書類一式。（負傷時の所属事業場：特定株式会社）」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１③，２①，４①，７①，８①，９①，１０①，１２，１３①，１４，１６①，１７①，１８①，１９①，２０①，２０③の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１④，２②，４②，７②，８②，９②，１６②，１７②，１８②，１９②，２０②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書１①ないし②，１０②，１２，２０③の不開示部分は，特定事業場の業務内容及び組織に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書２０③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１３②及び２０③の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１④，２②，４②，７②，８②，９②，１６②，１７②，１８②，１９②，２０②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，１０②の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書１３②及び２０③の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年２月２２日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑥ 同月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年８月７日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑧ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きとした上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，「添付資料Ｎｏ．１４の使用者からの添付書４枚不開示部分」及び「添付資料Ｎｏ．２６の１８枚不開示部分」について開示を求めていると解される。
（※）当該不開示部分は，原処分において，「添付資料Ｎｏ．１４４枚不開示」及び「添付資料Ｎｏ．２６１８枚不開示」とのみ記載された文書が開示されており，当該添付資料それ自体は開示実施文書に含まれていない。
当審査会において，諮問庁から上記の添付資料の提示を受けて見分したところ，当該添付資料は本件労災請求案件に係る文書であり，審査請求人に関する情報であって，同人を識別することができることとなるものと認められ，いずれも本件対象保有個人情報に該当するものと認められる。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番４（１）及び通番２６
通番２６は，審査請求人の主治医の意見書における記述，通番４（１）は，同意見書が引用された特定疾病の業務起因性判断のための調査結果復命書（以下「調査復命書」という。）における記述である。当該部分は，審査請求人が主治医を受診した際に主治医に申述した内容であり，審査請求人が以前から承知している情報であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４（２）及び通番１０
通番１０は，使用者申立書に記載された特定事業場の回答，通番４（２）は，同使用者申立書が引用された調査復命書における記述である。当該部分は，審査請求人が特定事業場に申述した内容及び当該内容に対する特定事業場の対応等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１２
当該部分は，産業医意見書に記載された日付，宛先，表題並びに差出人及び審査請求人の氏名等である。当該部分は，これを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，また，原処分で既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち，宛先は特定事業場関係者の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，宛先を除く当該部分には，同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。さらに，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４（３）
当該部分は，調査復命書の添付資料一覧に記載された資料の名称である。当該資料は，原処分において既に開示されている情報から，特定労働基準監督署からの提出依頼により，当該資料が提出されたことが明らかであり，当該部分は，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１１
当該部分は，産業医意見書に記載された産業医の氏名である。原処分において既に開示されている情報を踏まえると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番１４
当該部分は，特定事業場担当の意見書に記載された表題，事務的な連絡及び審査請求人に関する情報等である。
当該部分のうち，表題及び事務的な連絡等は，これを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。また，当該部分のうち，審査請求人に関する情報は，原処分で既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１６
当該部分は，特定労働基準監督署から特定事業場に対して発出した労災請求に係る資料等の提出依頼文書の記載の一部である。当該部分は，原処分で既に開示されている情報から推認できる情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番２０
当該部分は，審査請求人の勤怠月間一覧表及び雇用条件通知書であり，これらの文書の欄外に，特定事業場から特定労働基準監督署に送付された旨手書きで記載されている。当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ケ 通番３１
当該部分は，特定労働基準監督署の照会に対する特定団体の回答書及び添付資料であり，審査請求人の診療に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示したとしても，特定団体が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番３は，調査復命書，通番５は，北海道労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の意見書，通番７，通番２１，通番２７及び通番２９は，審査請求人以外の関係者からの聴取書，通番９及び通番１１①ｂは，使用者申立書等，通番１１①ａは，産業医意見書，通番１３は，特定事業場担当の意見書，通番１５は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した送付状，通番１８は，審査請求人の健康診断結果報告書，通番２３及び通番２５は，審査請求人の主治医の意見書等に記載された職氏名，署名及び印影等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分のうち地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ
通番１７は，特定事業場の組織図に記載された従業員の構成であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番３１は，特定労働基準監督署の照会に対する特定団体の回答書である。
（ア）当該文書には，特定団体の担当者の職氏名が記載されている。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）上記（ア）を除く当該文書には，特定団体が付した番号及び特定団体の電話番号が記載されており，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
また，当該文書には，特定団体の印影が押印されており，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
これらの部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番６は，北海道労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の意見書における記述，通番８，通番２２，通番２８及び通番３０は，審査請求人以外の関係者からの聴取書における聴取内容，通番１０及び通番１２②ｂは，使用者申立書等に記載された特定事業場の回答，通番１２②ａは，産業医意見書における記述，通番１４は，特定事業場担当の意見書に記載された特定事業場の所見等，通番２４は，審査請求人の主治医の意見書等における記述，通番４は，これらの文書における記述及び聴取内容等が引用された調査復命書における記述である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ該当性
通番１は，調査復命書に記載された特定事業場の労働者数であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番２②ａは，調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場職員の職氏名等である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定労働基準監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２②ｂは，調査復命書の添付資料一覧，通番１６は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した送付状及び特定労働基準監督署から特定事業場に対して発出した労災請求に係る資料等の提出依頼文書等である。
当該部分は，本件労災請求事案に関し，特定労働基準監督署が特定事業場に対して協力を求める内容が記載されており，これを開示すると，特定労働基準監督署の調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番１９は，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答の補足として，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部である。したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
２ 原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部該当箇所法１４条各通番分
号該当性
文書調査結①２頁不開示部３号イ１－
１ 果復命分
書②ａ３６頁組織３号イ，７２－
図号柱書き
②ｂ４４頁Ｎ
ｏ．１４
③ ３，５，６，２号３－
７，１６，１９，
２６，２７，２
８，３３，４４，
４５頁聴取者名
④ ３，５，６，２号，７号４（１）９頁不開示部分，３１７，９ないし１柱書き頁不開示部分４行目１，１３ないし２（２）１０頁「調査結果」欄０，２３ないし３１行目ないし７行目及び２４３，３６，４５頁行目ないし３３行目，１１頁不開示部分（①，「調査結果」欄３行目ないし②，③に係るもの９行目，１６行目ないし最終を除く）行，１３頁「調査結果」欄１
行目ないし６行目，２３頁
「調査結果」欄１６行目ない
し２９行目
（３）４５頁Ｎｏ．２６
文書意見書①１頁署名及び２号５－
２ ①聴取者名，１，２
頁印影
② １頁不開示部２号，７号６－
分（①に係るもの柱書き
を除く）
文書療養補－－－－
３ 償給付
たる療
養の費
用請求
書等
文書聴取書①１頁「聴取相２号７－
４ ①手」
② １頁「聴取内２号，７号８－
容」柱書き
文書請求人－－－－
５ 申立書
等
文書請求人－－－－
６ 聴取書
文書使用者①１頁不開示部２号９－
７ 申立書分
② ２，３，５頁２号，７号１０２頁項番３（５）ないし不開示部分柱書き（７）の記載内容部分全て，３頁項番４，項番５（１），
（２），（４），項番７の記
載内容部分全て，５頁不開示
部分全て（下から２行目ない
し７行目を除く。）
文書意見書①ａ１頁職氏名２号１１１頁産業医の氏名
８ ②及び印影
①ｂ２ないし３
頁「氏名」「生年
月日」「入社年月
日」「入社後の経
歴」
②ａ１頁不開示２号，７号１２１頁不開示部分全て（表左端部分（①ａに係る柱書きの下から３枠目及び４枠目，ものを除く）表右端の下から３枠目ないし
②ｂ２ないし３５枠目を除く。）
頁不開示部分（①
ｂに係るものを除
く）
文書事業場①１頁職氏名２号１３－
９ 担当意②１，２，３頁２号，７号１４１頁不開示部分の１行目１文見書不開示部分（①に柱書き字目ないし２文字目，２行目係るものを除く）ないし７行目，１０行目ないし２３行目，２頁３行目ない
し１２行目
文書事業場①１頁「担当」２号１５－
１０提出資②１，２頁不開３号イ，７１６２頁不開示部分の１行目料①示部分（①に係る号柱書き
ものを除く）
文書会社概－－－－
１１要
文書組織図１頁不開示部分２号，３号１７－
１２ イ
文書事業場①７ないし１３２号１８－
１３提出資頁氏名，印影
料②②２頁同頁に３号ロ，７１９－示す不開示部分全号柱書き
て
文書勤怠一１，３，５，３８２号２０全て１４覧表頁不開示部分
文書就業規－－－－
１５則
文書聴取書①１頁「住所」２号２１－１６②「職業」「氏名」
「生年月日」，１
ないし８頁印影，
８頁署名
② １ないし８頁２号，７号２２－不開示部分（①に柱書き
係るものを除く）
文書意見書①４頁署名，氏２号２３－１７等③名，印影
② ２，４頁不開２号，７号２４－示部分（①に係る柱書き
ものを除く）
文書意見書①２頁印影２号２５－１８等④②２頁不開示部２号，７号２６全て分（①に係るもの柱書き
を除く）
文書聴取書①１頁「職・氏２号２７－１９③名」「所属事業
場」「電話」不開
示部分
② １頁不開示部２号，７号２８－分（①に係るもの柱書き
を除く）
文書聴取書①１頁「職・氏２号２９－２０④名」「所属事業
場」「電話」不開
示部分
② １頁①以外２号，７号３０－の不開示部分全て柱書き
③ ２頁同頁に２号，３号３１１枚目全て（右上１行目，印示す不開示部分全イ及びロ，影部分，右下の枠内の上からて７号柱書き２行目及び５行目を除く。），
２枚目ないし１８枚目
（当審査会注）
文書１の②，文書８の①及び②に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。