諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月２日（令和２年（行個）諮問第１７８号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第５０９４号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査復命書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人に係る「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「調査復命書」という。）及びその添付資料に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年７月１７日付け神個訂第２－１号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（略）「記載された内容は特定労働基準監督署における労災保険給付の決定において必要と判断した範囲内で記載したものであって，その内容が「事実でない」とは言えず，訂正することが利用目的の達成に必要であるとは認められないため」と記載してある。
特定日付け特定労働基準監督署特定職員の面談は提供した情報が意図的に改ざんされていた。特定日付け特定労働基準監督署と面談後，面談記録内容も改ざんされていた。特定労働基準監督署より不明な点について質問が一切なかった。特定労働基準監督署特定職員に書類提出，面談で話した内容に重要な項目が多く抜け落ちていた。請求人からの情報ではないものが多々あり，面談内容とも異なる情報であった。そのため，審査請求する。（以下略）（資料省略）
（２）意見書
「面談時の記録等」に係る記載事項について，
・正しいことを証明し証拠を提出してください。
・捺印し証明書を提出してください。
・証明書が提出できない場合，提出できないことを証明書に記載し捺印して提出してください。
・証明書が提出できない場合，証明書以外の書面（書類）に捺印して提出してください。
・請求人は，請求人の面談時の記録，記録内容が間違っているので訂正を求めます。間違っている箇所，文面，間違っています。性別等は間違っていません。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和２年６月９日付けで，原処分庁に対して，法２７条１項の規定に基づき，「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」に係る訂正請求を行った。
（２）これに対して，原処分庁が令和２年７月１７日付け神個訂第２－１号により原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，令和２年７月３０日付け（同年８月４日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，法３０条２項の規定により不訂正とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「精神障害の業務起因性判断のための調査復命書」のうち，請求人との面談時の記録等に係る記載事項である。（２）訂正の要否について
訂正請求について，法２９条は，「行政機関の長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認められるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない」と規定しており，請求人が訂正を求める保有個人情報は，労働基準監督署の調査官が請求人との面談時の内容等について必要と判断した範囲内で記載したものであって，当該記載は事実ではないとはいえず，また，保険給付を行うためという利用目的の達成に影響を及ぼすものではないことから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。
４ その他の請求人の主張について
請求人は，審査請求書の趣旨及び理由として，特定事業場の資料が改ざんされていること，特定事業場の業務内容に係る法令違反等について種々主張するが，本件対象保有個人情報に係る訂正の要否については，３（２）で述べたとおりであり，これらの請求人の主張は本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。
なお，請求人は，審査請求書の趣旨及び理由として，本件対象保有個人情報とは別の対象保有個人情報に係る開示，訂正等についても主張しているが，本件審査請求において審理の対象となるものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年９月２０日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が法に基づき開示請求を行い，令和２年５月２６日付け神個開第２－３０号により一部開示決定された本件対象保有個人情報のうち，別紙の１欄に掲げる部分（以下「本件訂正請求部分」という。）について，同表の２欄に掲げる訂正を求めるものである。本件訂正請求に対し，処分庁は，本件保有個人情報は「労働基準監督署の調査官が請求人との面談時の内容等について必要と判断した範囲内で記載したものであって，その内容は事実ではないとはいえず，訂正することが利用目的の達成に必要であるとは認められない」として，不訂正とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
なお，審査請求人が求めている請求内容のうち，別表の番号１は，資料の提出を求めるものであり，訂正を求める内容ではないため検討は行わない。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
しかしながら，審査請求人が訂正を求める別表番号１７については，当審査会において諮問庁から本件対象保有個人情報の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報に含まれておらず，法２７条１項１号に該当しない。また，同項２号及び３号にも該当しない。したがって，当該部分については，法２７条による訂正請求の対象となるとは認められない。
イ 本件対象保有個人情報は，審査請求人が行った労災請求に対し，監督署長が支給の可否を判断するために取りまとめたものであると認められる。審査請求人は，調査復命書及びその添付資料である特定労働基準監督署の職員が審査請求人から聴取した内容をまとめた「面談記録」の記載について，別表番号２ないし１６のとおり，訂正を求めていることから，以下，訂正請求の対象となる記載が事実に該当するか検討する。
審査請求人が訂正を求める別表番号２ないし１６の記載は，労働基準監督署の職員が，審査請求人及び労災請求に係る事業場関係者等の申述内容，提供された資料の内容などを記載したものであることから，いずれも法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。（２）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件訂正請求部分は，調査復命書及びその添付資料である面談記録の記載部分である。当該部分は，審査請求人から聴取した内容を踏まえ，調査を担当した特定労働基準監督署の担当官が労災認定の審査のために必要な範囲で，審査請求人が従事していた業務や身体の状況等について，要約・整理し，復命のため調査復命書に転記したものである。
イ このように，本件訂正請求部分は，審査請求人から聴取した内容を基に記載するものであって，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を記入する理由もないこと，また，当該部分の記載が，同人の発言内容と異なっており，事実でないという客観的根拠は示されていないことから「事実でないとはいえず」と判断したものである。
ウ 以上のことから，本件訂正請求について，不訂正とした原処分は妥当であると考える。
（３）以下，上記２（２）イの「事実」に該当する部分の訂正の要否について検討する。
ア 本件訂正請求部分のうち，別表の番号２，３，５ないし１１については，審査請求人は，同表の１欄に掲げる部分について「重要な項目が抜け落ちている」等としており，追加の記載を求める趣旨であると解されるが，その内容は，審査請求人の業務内容の逐一や製品等についての詳細な記述であると認められる。
本件訂正請求部分については，調査を担当した特定労働基準監督署の担当官が労災認定の審査のために必要な範囲で，審査請求人が従事していた業務や身体の状況等について，要約・整理したものであるとする上記（２）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。すなわち，本件訂正請求部分は面談聴取の要旨の記載及び聴取内容等を基にした調査復命書の記載であり，業務の適切な遂行上，必要な範囲で，労働基準監督署の判断に委ねられるものと考えられ，審査請求人が求める詳細な記録を残さなければならない性質の文書であるとは認められない。
イ 本件訂正請求部分のうち，別表の番号４，１２ないし１６について，審査請求人は同表の２欄において，同表の１欄に掲げる部分が事実と異なる旨を主張している。しかしながら，審査請求人による別表の２欄の中の記載を見ても，同表の１欄の部分が事実でないとする明確で具体的な根拠が示されているとは認められない。また，審査請求書及び意見書においても，明確で具体的な根拠が示されているものとは認められない。
（４）したがって，上記２（２）イについては，いずれも法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表審査請求人の主張（要旨）
番１本件訂正請求部分２１欄に対して審査請求人が訂正を求め号ていると解される内容
１ －訂正請求書に，「２０１９年６月６日Ａ氏
と面談し，作成された面談記録について間
違えが無いか私が署名した記録（捺印付
き）の提出が情報開示されていない。」
「２０１９年以降Ａ氏その他の担当者とは
面談していない。面談記録（請求人署名捺
印）があれば提出を請求します」と記載し
ていたが，訂正しない旨の決定について
（通知）にそのことが含まれていない。請
求人署名捺印のある面談記録資料を提出請
求する。
２ 令和元年６月６日付「面Ａ氏に書面提出，面談で話した内容に重要談記録」な項目が多く抜け落ちていた。請求人から
の情報でないものが多々あり，面談内容と
も異なる情報であった。そのため審査請求
する。（以下略）
３ 「請求人は特定会社Ｃ在別紙１（略）参照（修理人数＋出荷前検査籍時から工業用台はかり人数＋カスタマー人数）より，ドイツからの修理業務を行っていた日本に入荷された電磁平衡式はかりの出荷が」前検査と修理作業を従事していた。特定会
社Ａに入社して東京修理責任者；Ｂ様，新
品出荷前検査担当：Ｃさんから工業用精密
秤機器の修理と新品出荷前検査を引き継い
だ。業務を１人で対応することになったが
周りにＢさん，Ｄさん，Ｅさん，Ｃさん等
多くの方がいて仕事の助言をして頂いた。
特定会社ＢになってもＢさんは助言をして
くれた。
①出荷前検査内容は，ドイツから日本にき
た工業用はかり３００ｋｇまでの出荷前検
査です。
②修理作業とは，既存のはかり，ドイツか
ら日本にきた工業用はかり３００ｋｇまで
の故障した機器，新品機器の修理です。
③特定会社Ａと特定会社Ｃは別会社です。
４ 請求人は平成２８年夏ご訂正内容
ろから体が痛むようにな平成２９年（２０１７年）特定月です。２り０１７年特定月日：現場：Ｄ工場，Ｅ（別
紙１３（略）参照）：大阪営業：Ｆ課長
（Ｇ次長，Ｈ部長），特定課：Ｉ係長（Ｊ
課長，Ｋ事業部長，Ｌ部長）が対応でき
ず，Ｈ工場：特定課：Ｎ次長，Ｍ係長が対
応できず，Ｈ工場：特定課：Ｏ次長，Ｐさ
んが対応できない為，東京リペア１人が現
地修理に向かった。特定課：Ｊ課長，大阪
営業：Ｆ課長，Ｈ部長，大阪特定課：Ｉ係
長に身体中が痛いと報告した。
（後略）"
５ 「総合判断（２）上司と東京営業：Ｑ係長から徹夜で作業するようのトラブルがあった」，依頼があり，Ｐ係長からは終わらないなら２－１「会社に戻って徹終わるまで帰るなと依頼があった。就業終夜で作業するよう指示さ了時間の１７時３０分以降も大阪営業：Ｆれた」課長，Ｓ係長，東京営業：Ｑ係長，Ｐ係
長，東京サービス：Ｔ係長，大阪サービ
ス：Ｉ係長，Ｈ工場特定課：Ｐさん，その
他の各エリアの担当者から連絡があり急ぎ
なのですぐに作業するよう依頼があった。
帰宅途中，大阪営業：Ｆ課長より連絡があ
りパソコンを持っていないのでわからない
事を伝えれると（原文ママ）特定会社Ｆに
戻りパソコンで確認するよう依頼があっ
た。東京営業：Ｑ係長，Ｐ係長より自宅に
パソコンを持ち帰り作業するよう依頼があ
った。特定課：Ｊ課長より各営業の指示に
従うよう命令があった。業務命令である
為，上司の指示に従った。
６ ２－２「対応できない大阪営業：Ｕ係長，大阪サービス：Ｉ係長６００ｋｇの台はかりをから依頼があった
検定するよう指示され
た」
７ ２－３「講習修了後，大坂営業：Ｓ係長より修理見積書作成して特定会社Ｆに戻り作業すほしいと依頼があり講習後，特定会社Ｆにるよう指示された」戻り見積書を作成するよう依頼があった。その為，特定会社Ｆに戻り，修理見積書を作成し代理店に見積書をＦＡＸし，Ｓ係長に報告した。
・大阪営業：Ｆ課長より修理見積書がほしいと依頼があり講習後，特定会社Ｆに戻り見積書をＦ課長に連絡するよう依頼があった。その為，特定会社Ｆに戻り修理見積書を作成し，修理見積書を複合機でＰＤＦにしＦ課長に見積書をメールで提出した。・東京営業：Ｑ係長より新品不具合品があり緊急であるので講習後特定会社Ｆに戻り確認するよう依頼があった。その為，講習後，特定会社Ｆに戻り新品機器不具合品を確認し不具合部品をドイツに部品発注する為，納品管理書を作成し，ドイツに部品発注した。
・Ｈ工場技術課：Ｐさんより，修理品にゴムパッキンがないのですぐに客先に発送するよう依頼があった。その為，講習後，特定会社Ｆに戻りゴムパッキン（１回目）を発送した。
・Ｈ工場技術課：Ｐさんより，修理品にゴムパッキンがないのですぐに客先に発送するよう依頼があった。その為，講習後，特定会社Ｆに戻りゴムパッキン（２回目）を発送した。
・大阪営業：Ｆ課長より特定会社Ｇの修理品を毎日，９時，１２時，１５時，１７時に分銅をおいて確認するよう依頼があった。その為，講習後，特定会社Ｆに戻り，特定会社Ｇの修理品に分銅をのせ３時間おきに分銅をのせ確認作業をした。
・東京営業：Ｐ係長よりドイツから到着した新品機器の改造依頼があった。ケーブル１０メートルを購入し各営業が指示した長さで切断しドイツからきた新品機器に改造
した。購入したケーブルの費用は特定会社
Ｂから支払われていない。
・大阪サービス：Ｉ係長より，リペアに保
管してあるロードセルの確認をしてほしい
と依頼があり，講習中である為，対応でき
ないことを伝えたが緊急依頼された為，講
習後，特定会社Ｆに戻りロードセルの確認
を行った。
・その他，各エリアの各営業からの問い合
わせ依頼が頻発しその都度，講習後特定会
社Ｆに戻り作業をした。特定課：Ｊ課長に
報告した。
８ ２－４「ドイツへの問２０１８年特定月日：（別紙１４（略）参い合わせ対応を指示され照
た」Ｈ工場特定課：Ｏ次長，Ｐさんから
「ドイツ特定部へ直接お問い合わせくださ
い。
以上，ご対応よろしくお願い致します。」
と連絡がきています。
また，その前からドイツ対応をするよう技
術課より依頼があったが，メールでおくる
よう依頼した結果，別紙７（略）のように
依頼があった。（以下略）
９ ２－５「過重労働で倒別紙１０（略）参照
れたことをＪ課長に報告
したにも関わらず無視さ
れた」
１ 「総合判断（２）同僚特定会社Ｇの修理品に対しＶ氏にやるよう
０ とのトラブルがあった」依頼をしたら「俺がやるのか」，「俺に逆よりらうな」といわれたことを鮮明に覚えてい
①Ｖ氏に俺に逆らうなる。
等と言われた
１ ②鞄から勝手に携帯をその後，「君の携帯電話は５分間無料であ
１ 取り出され見られたるから会社で使用するよう強要された」。
１ ③講習修了後，特定会講習後にＶ氏に言われてはいない。講習中
２ 社Ｆに戻り作業するように各営業，Ｈ工場特定課から連絡があり特指示された定会社Ｆに戻り作業するよう強要があった。下記に記載する。
・大坂営業：Ｓ係長より修理見積書作成してほしいと依頼があり講習後，特定会社Ｆに戻り見積書を作成するよう依頼があった。その為，特定会社Ｆに戻り，修理見積書を作成し代理店に見積書をＦＡＸし，Ｓ係長に報告した。
・大阪営業：Ｆ課長より修理見積書がほしいと依頼があり講習後，特定会社Ｆに戻り見積書をＦ課長に連絡するよう依頼があった。その為，特定会社Ｆに戻り修理見積書を作成し，修理見積書を複合機でＰＤＦにしＦ課長に見積書をメールで提出した。東京営業：Ｑ係長より新品不具合品があり緊急であるので講習後特定会社Ｆに戻り確認するよう依頼があった。その為，講習後，特定会社Ｆに戻り新品機器不具合品を確認し不具合部品をドイツに部品発注する為，納品管理書を作成し，ドイツに部品発注した。
・Ｈ工場特定課：Ｐさんより，修理品にゴムパッキンがないのですぐに客先に発送するよう依頼があった。その為，講習後，特定会社Ｆに戻りゴムパッキン（１回目）を発送した。
・Ｈ工場特定課：Ｐさんより，修理品にゴムパッキンがないのですぐに客先に発送するよう依頼があった。その為，講習後，特定会社Ｆに戻りゴムパッキン（２回目）を発送した。
・大阪営業：Ｆ課長より特定会社Ｇの修理品を毎日，９時，１２時，１５時，１７時に分銅をおいて確認するよう依頼があった。その為，講習後，特定会社Ｆに戻り，特定会社の修理品に分銅をのせ３時間おきに分銅をのせ確認作業をした。
・東京営業：Ｐ係長よりドイツから到着し
た新品機器の改造依頼があった。ケーブル
１０メートルを購入し各営業が指示した長
さで切断しドイツからきた新品機器に改造
した。購入したケーブルの費用は特定会社
Ｂから支払われていない。
・大阪サービス：Ｉ係長より，リペアに保
管してあるロードセルの確認をしてほしい
と依頼があり講習中である為，対応できな
い事を伝えたが緊急依頼された為，講習
後，特定会社Ｆに戻りロードセルの確認を
行った。
・その他，各エリアの各営業からの問い合
わせ依頼が頻発しその都度，講習後特定会
社Ｆに戻り作業をした。特定課：Ｊ課長に
報告した。特定駅Ａから特定駅Ｂの交通費
請求をしたが支払われていない。
１ 「総合判断（２）１ヶ特定労働基準監督署に提出しているメール
３ 月に８０時間以上の時間に時間が記載されている。特定疾病の業務外労働を行った」より起因性判断のための調査復命書内にもメー「時間外や深夜，休ル内容が含まれている。その為，特定労働日，休憩中にも業務を行基準監督署が提出した資料を見落とし「時っていた」「時間外に業間外に業務を行っていたことを確認できる務を行っていたことを確資料もなかった」と記載している。認できる資料もなかった残業時間は１３５９４時間であった。（別紙１（略）参照：残業時間：１３５９４時
間。）
メール内容を下記に記載する。時間外労働
があったことが証明された。
残業時間等資料は特定整理番号に関する審
査請求により厚生労働省に提出済みであ
る。修理作業はパソコン作業ではなく分銅
を持ち作業です。
工業用秤の回路図はありません。基盤をも
とに回路図を製図しました。
（以下略）
１ 「総合判断（２）１ヶ特定会社Ｂになり大阪営業：Ｆ課長，Ｓ係
４ 月に８０時間以上の時間長，大阪サービス：Ｉ係長，東京営業：Ｑ外労働を行った」より係長，Ｐ係長，Ｖさんの発注間違いが多々「残業を行わなければなあり，Ｈ工場Ｋ事業部長より「５００億円らない状態であったと確うりあげましょう。みなさんならできま認できなかった」す」と一斉メールが届いたこと，売り上げ低下により各営業，各Ｈ工場特定課，特定
課，特定課から違法ケーブル改造等の改造
が増加した。非防爆工業用はかりを防爆仕
様にするよう違法改造を要求された。ま
た，修理作業は１人であり，作業が修理１
人に集中し残業するよう各営業から依頼が
あった。残業代は支払われていない。
「出勤簿によれば，発病前６か月に時間外
労働時間数は生じていなかったため」と記
載されているが，時間外労働も大幅に増
え，平日昼夜問わず，休日祝祭日昼夜問わ
ず作業に追われ，業務に多大な労力を費や
した。Ｈ工場：特定課：Ｊ課長：「１８時
までに退勤ボタンを押してください。緊急
で営業から作業依頼があれば当日の１５時
までに残業申請をしてください。１５時以
降に残業申請が間に合わなければ残業する
ことを各営業担当者，Ｈ工場各担当者に報
告し各営業担当者，Ｈ工場各担当者の指示
に従ってください。各営業担当者，Ｈ工場
各担当者は各上長に報告します。定時以降
も作業をしてください。」と業務命令があ
った。・東京営業：Ｗ係長より，「毎月特
定会社ＢＨ工場が特定会社Ｆセキュリテイ
カード勤怠状況を管理している。ノートパ
ソコン勤怠システムは意味がなく，Ｈ工場
にはノートパソコン以外に出退勤システム
が置いてあるが特定会社Ｆ常駐の２人の為
にノートパソコン以外の出退勤システム設
置は出費がかさむため置けないと連絡があ
った。東京営業：Ｗ係長，大阪営業：Ｆ課
長，Ｈ工場ＦＥ課：Ｊ課長よりノートパソ
コン勤怠システムは１８時までに退勤ボタ
ンを押してくださいと業務命令があった。
請求人は各担当者に「なぜ１８時までにお
さなくてはいけないのか質問した。結果，
修理作業や新品出荷前作業，新品出荷前ケ
ーブル改造等は時間がかかることはわかっ
ており特定会社Ｆカードで勤怠システムを
管理しているから問題ないと連絡があっ
た。
１ 復命書（特定番号）内に請求人が保持している残業時間表と特定会
５ システムご利用状況報告社Ｆシステムご利用状況報告書と特定会社書は特定会社Ｂ顧間弁護Ｂ特定部人事担当責任者からきている出勤士Ｙ弁護士より情報提供簿，時間に相違がある。特定会社Ｂが出勤された。特定会社Ｆシス簿を改ざん，捏造した。
テムご利用状況報告書と残業時間等資料は特定整理番号に関する審特定会社Ｂ特定部人事担査請求により厚生労働省に提出済みであ当責任者からきている出る。特定会社Ｂから残業時間資料が届い勤簿に相違がある。た。残業時間が追加された。（別紙１
（略）参照：残業時間：１３５９４時
間。）
１ 「総合判断」より，特定会社Ｂになり新品の改造，改ざんが増
６ 「上司とのトラブルがあ加した。会社の経営に影響する重大な違法った」，「同僚とのトラ行為であり会社の信用を著しく損失させるブルがあった」，「１ヶ違法行為であった。改善を求め上席に連絡月に８０時間以上の時間したが２０１８年まで改善はなかった。業外労働を行った」の３つ務に関連し重大な違反行為を命じられ，反あり対したにも関わらず特定会社Ｂの大幅な業
績悪化によりやむなく業務命令に従った。
「上司とのトラブル」，「同僚とのトラブ
ル」は優先順位が低い。（以下略）
１ ２０１９年特定月日：面談聴取中に特定労働基準監督署のＡ様が
７ 保険給付実地調査復命書話した内容ですが内容が足りません。（以（特定整理番号）下略）
請求人申立て内容（面
談聴取書要旨）
「平成２５（２０１３
年）に特定会社Ａに入社
し，特定地域にある特定
会社Ｉでドイツから日本
に入庫されてくる電磁平
衡式はかりの出荷前検査
と修理作業を従事してい
た。」（以下略）
注本表は当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。