諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年２月２２日（令和５年（行個）諮問第５００４号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第５０９５号）
事件名：本人に係る特定文書の特定の記載の根拠となる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２９日付け東空人第７５７号により東京航空局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがある部分等については，以下，本答申書において記載を省略する。
（１）審査請求書
請求人に対して令和３年１２月７日付の東空人第５２４号で「特定文書Ａ」の開示があった。
特定文書Ａには「特定記載」との記載があり，その根拠となる行政文書等のさらなる保有個人情報の開示請求を行った。
その後，令和４年３月２９日付の東空人第７５７号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」があり，請求人に関する全ての保有個人情報が不開示となった。
しかし，不開示となった保有個人情報の中には請求人が特定期間Ａと長期に渡って休職せざるをえなかった理由や休職する原因となった当時の特定先任職員の一連の違法行為等について記載があり，さらには請求人本人の休職中の病名や病気の内容と言った極めて機微な保有個人情報が含まれている。
こうした理由から，令和４年３月２９日付の東空人第７５７号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」の開示をしないこととした理由として「開示した場合に公平かつ円滑な人事の確保が困難になる恐れがあるため」のみをもって不開示決定とするのは法の趣旨や条文に反するものである。
（２）意見書
ア 不開示決定の理由として「人事管理に係る事務に関し，公平かつ円滑な人事の確保に支障が生じるおそれ」があるとのことですが，審査請求人が語った「特定記載」が公平かつ円滑な人事の確保にどのような支障があるのか具体的な説明が一切なく，審査請求人が語った内容を全て不開示とすることには到底納得出来ません。少なくても人事管理上の支障があると主張する箇所を黒塗りする等の工夫を行うことで部分的な開示は十分可能と考えます。
イ 審査請求人自身が語った「特定記載」はまさに審査請求人にとって極めて重要かつ核心的な個人情報であり（一連の審査請求で最も知りたい内容），その内容の正確性を確認したいのです。
ウ 「特定記載」を語った相手である上司（特定先任職員）が休職せざるを得ない原因となった人物であり，そのような人物が「特定記載」を正確に面談記録などに記載しているとは考えにくく，正確に記述されているのか確認したいのです。また，記載内容が正確なものなのか当事者では無い第三者が確認するのは困難であり，審査請求人自身がどうしても確認したいです。
エ 令和４年６月２２日付で審査請求人より諮問庁に対して審査請求を提起しましたが，約９か月経過した令和５年２月になっても諮問されなかったことから，「特定文書Ｂ」を諮問庁窓口へ送付したところ，その２日後に突如，「令和５年２月２２日付情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」が一方的に郵送されてきました。諮問庁のこうした対応は意図的に諮問を遅らせる行為であり，「個人情報の保護に関する法律」など関係法令の手続き上，問題があると考えます。つきましては，適正な諮問手続きが実施されたのか経緯も含めて厳正な調査審査をお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき処分庁に対し，「特定文書Ａ」（特定日Ａ東京航空局特定部Ａ特定課Ａ作成）（特定文書Ａ）２①（ア）に記載されている「特定記載」について根拠となる行政文書（本件対象保有個人情報）の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，本件対象保有個人情報については不開示とする決定を行った（令和４年３月２９日付東空人第７５７号）。
（３）上記（２）に対し，審査請求人は処分の取り消しを求め，諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
特定文書Ａ１の２①（ア）に記載されている「特定記載」について根拠となる本件対象保有個人情報については，「開示した場合に公平かつ円滑な人事の確保が困難になる恐れがあるため」のみをもって不開示決定とするのは，法の趣旨や条文に反するものであるというもの。
３ 本件審査請求に至るまでの主な経緯
（１）審査請求人は，特定期間Ｂ病気休暇を取得し，その後，特定期間Ｃ病気休暇を取得し，引き続き特定期間Ｄ病気休職を発令され，後に職務復帰した。
（２）特定日Ｂ，審査請求人から国土交通省航空局特定部Ｂ特定課長Ａその他職員に対して告発文が届いた。
その内容は，（略）というものであった。
この告発をうけ，東京航空局特定部Ａ特定課Ａ及び同局特定部Ｃ特定課Ｂは上司を含む関係者に聞き取りによる事実確認を行い，（略）等が確認され，（略）を行った。
（３）特定日Ｃの特定情報媒体において，（略）旨の記事が掲載されたことから，審査請求人が特定情報媒体の発行者に情報提供を行ったことを審査請求人本人から上司あての情報提供により把握していた東京航空局特定部Ｃ特定課長Ｂは，特定日Ｄ，審査請求人に対して当該報道に至る経緯等の詳細の確認を行うための事情聴取を行った。
（４）審査請求人は，上記（３）で行われた事情聴取については，（略）ということで，東京航空局特定部Ａ特定課長Ｃに対して特定日Ｅ付の調査要望書を提出した。
要望を受けた特定課長Ｃは，事実確認を行ったうえで，特定日Ｆにメールにより審査請求人に対して指摘のあったような事実は無かった旨の回答を行った。
（５）審査請求人から令和３年１０月２７日付で処分庁に対して保有個人情報開示請求がなされ，処分庁は令和３年１２月７日付で特定文書Ａの開示決定を審査請求人に通知した。
（６）審査請求人から令和４年２月２４日付けで処分庁に対して審査請求の事項に係る保有個人情報開示請求がなされ，処分庁は令和４年３月２９日付で不開示とする決定を行った。
（７）上記（６）において不開示が決定されたものについて，令和４年６月２３日付で，審査請求人より諮問庁に対して審査請求を提起した。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求の項目については，特定文書Ａに記載されている「特定記載」について根拠となる本件対象保有個人情報の開示を求め，「開示した場合に公正かつ円滑な人事の確保が困難になる恐れがある」のみをもって不開示決定とするのは法の趣旨や条文に反するものであると主張しているものである。
しかしながら，職員が病気休暇等を取得した場合に行われる管理職員等の面談内容等が開示されるようなことがあれば，法１４条７号ニに規定する「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障が生じるおそれ」があるため本件対象保有個人情報を開示することはできない。
５ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
⑦ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その全部を法１４条７号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，開示請求者（審査請求人）の休職及び復職に至る経緯や，審査請求人と職場とのやり取り等を詳細かつ具体的に記録した内容であると認められる。（２）諮問庁は，本件対象保有個人情報の不開示理由につき，理由説明書（上記第３の４）のとおり，職員が病気休暇等を取得した場合に行われる管理職員等の面談内容等が開示されるようなことがあれば，法１４条７号ニに規定する「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障が生じるおそれ」がある旨説明する。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記（２）の不開示理由を更に具体的に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件文書は，本件開示請求のきっかけとなった過去の経緯等について，任用担当課が整理・取りまとめたものであって，これを開示すると，記載内容に誤りがあるなどの申出により，当該課が苦情や非難，いわれのない誹謗中傷を受ける対象になりかねず，紛争を避けるために形式的な面談しか行わない，あるいは形式的な面談内容の記載にとどまる等といったことが生じ，結果として審議，検討のため十分な資料が不足することとなって，関係者間における，事案に関する率直な意見交換や慎重な検討が阻害され，適切な人事管理の遂行に支障を来すおそれがある。（４）そこで検討するに，本件対象保有個人情報を開示すると，関係者間の率直な意見交換や検討が阻害され，公正かつ円滑な人事の確保に支障が生じるおそれがあるとする上記（３）の諮問庁の説明は否定し難い。したがって，本件対象保有個人情報は法１４条７号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において，原処分に係る「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（令和４年３月２９日付，以下「不開示決定通知」という。）を確認したところ，「開示しないこととした理由」欄に「開示請求のあった保有個人情報については，職員の人事管理に関する情報であり，開示した場合に公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるため，法１４条７号ニの規定に基づき不開示とした。また，特定した行政文書の名称についても，法１４条７号ニの規定に基づき明らかにしない。」と記載されているが，当該情報を開示することがどのような機序で公正かつ円滑な人事の確保を困難とするのか示されていない。
上記の記載は，理由の提示に不備があるとして取り消すまでには至らないが，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条７号ニに該当するとして不開示とした決定については，同号ニに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
別添「特定文書Ａ」に記載されている「特定記載」とあるが，その根拠となる行政文書等。
（行政文書等を特定するための具体的な内容）
・当時の先任や請求者へ東京航空局人事課等が事情聴取した際の行政文書等
・その他関連する行政文書等
（特に○○○具体的に分かるもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。