諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年２月２２日（令和５年（行個）諮問第５００５号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第５０９６号）
事件名：本人に係る特定文書に記載の「関係者」の氏名等が特定できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，東京航空局長（以下「処分庁」という。）が行った令和４年３月２９日付け東空人第７５７号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがある部分等については，以下，本答申書において記載を省略する。
（１）審査請求書
請求人に対して令和３年１２月７日付の東空人第５２４号で特定文書Ａの開示があった。
特定文書Ａの左上に記載されている「東空・特定課Ａ→関係者限り」の中で「関係者」の氏名・役職名等が特定できる行政文書等のさらなる保有個人情報の開示請求を行った。
その後，令和４年３月２９日付の東空人第７５７号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」があり，不開示となった。開示をしないこととした理由として，「関係者」の氏名・役職名等が特定できる行政文書が不存在であるためとあった。
しかし，保有個人情報を含む行政文書を作成する際はその利用範囲を指定し，行政文書の相手先を指定した上で作成することになっている。「関係者」の氏名・役職名等が特定できる行政文書が不存在となれば，保有個人情報を含む行政文書が無制限に不特定多数の者に利用されてしまう。
よって，「関係者」の氏名・役職名等が特定できる行政文書が不存在との理由は虚偽の可能性が高いと考える。開示文書を作成した者と「関係者」との間で文書作成の過程でメール等でやり取りをしている可能性も極めて高く，メールを含む行政文書に「関係者」を特定できるものがあると考える。
（２）意見書
ア 「関係者の氏名・役職名等」を特定できる行政文書等が不存在とのことであるが，行政文書である開示文書は関係者とどのように情報共有していたのか疑問である。当該文書を関係者と情報共有するにあたっては電子メール等を使っていたことは容易に推測でき，行政文書である電子メールの宛先を確認すれば「関係者の氏名・役職名等」を特定できるものと考えます。
イ 個人情報を含む機密性を有する行政文書等について，「関係者の氏名・役職名等」を特定できないのであれば，個人情報を含む行政文書が第三者へ漏洩している可能性もあると考えます。
ウ 令和４年６月２２日付で審査請求人より諮問庁に対して審査請求を提起しましたが，約９カ月経過した令和５年２月になっても諮問されなかったことから，特定文書Ｂを諮問庁窓口へ送付したところ，その２日後に突如，「令和５年２月２２日付情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」が一方的に郵送されてきました。諮問庁のこうした対応は意図的に諮問を遅らせる行為であり，「個人情報の保護に関する法律」など関係法令の手続き上，問題があると考えます。つきましては，適正な諮問手続きが実施されたのか経緯も含めて厳正な調査審査をお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき東京航空局長（処分庁）に対し，特定文書Ａヘッダーに記載されている「関係者」について「関係者の氏名・役職名等が特定できる行政文書等」について根拠となる行政文書の開示（以下，第３において「本件請求事項」という。）を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件請求事項に係る行政文書については不存在のため不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）上記（２）に対し，審査請求人は処分の取り消しを求め，諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
本件請求事項に係る行政文書が不存在との理由は，虚偽の可能性が高いと考えるというもの。
３ 本件審査請求に至るまでの主な経緯
（１）特定日Ａ，審査請求人から国土交通省航空局特定部Ａ特定課長Ａその他職員に対して告発文が届いた。
その内容は，（略）というものであった。
この告発をうけ，東京航空局特定部Ｂ特定課Ａ及び同局特定部Ｃ特定課Ｂは上司を含む関係者に聞き取りによる事実確認を行い，（略）が確認され，（略）を行った。
（２）特定日Ｂの特定情報媒体において，（略）旨の記事が掲載されたことから，審査請求人が特定情報媒体の発行者に情報提供を行ったことを審査請求人本人から上司あての情報提供により把握していた東京航空局特定部Ｃ特定課長Ａは，特定日Ｃ，審査請求人に対して当該報道に至る経緯等詳細の確認を行うための事情聴取を行った。
（３）審査請求人は，上記（２）で行われた事情聴取については，（略）ということで，東京航空局特定部Ｂ特定課長Ｂに対して特定日Ｄ付の特定文書Ｃを提出した。
要望を受けた特定課長Ｂは，事実確認を行ったうえで，特定日Ｅにメールにより審査請求人に対して指摘のあったような事実は無かった旨の回答を行った。
（４）審査請求人から令和３年１０月２７日付で処分庁に対して保有個人情報開示請求がなされ，処分庁は，一部を不開示にしたうえで令和３年１２月７日付で開示文書（特定文書Ａ）の開示決定を審査請求人に通知した。
（５）審査請求人から令和４年２月２４日付けで処分庁に対して審査請求の事項に係る保有個人情報開示請求がなされ，処分庁は同年３月２９日付で不開示とする決定を行った。
（６）上記（５）において不開示が決定されたものについて，令和４年６月２３日付で，審査請求人より諮問庁に対して審査請求を提起した。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，「本件請求事項に係る行政文書が不存在となれば，保有個人情報を含む行政文書が無制限に不特定多数の者に利用されてしまうことから，不存在との理由は虚偽の可能性が高い」と主張しているものであるが，処分庁においては当該文書を作成しておらず，不存在であることから開示することはできない。
５ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月３０日審議
⑤ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が主張する「関係者」とは，審査請求人から特定課長Ｂに対して提出された特定日Ｄ付の特定文書Ｃの対応について，審査請求人の任命権者である東京航空局長に諮るために作成された文書に記載されたものである。
特定文書Ａの素案は特定課長Ｂにより作成され，審査請求人からの要望に対応するために必要最低限の関係者によって情報共有・対応の検討が行われ，最終的に東京航空局長に報告された。
イ 東京航空局における一般的な行政決裁については，事務担当者による起案を経て，決裁者が内容を確認しながら決裁を行い，最終決裁者が決裁を行った時点で成案となるが，特定文書Ａの作成においては上記の行政決裁の手続は取らず，特定課長Ｂが作成した素案を関係者で検討し，最終的に東京航空局長の承諾を得た内容で確定させた。なお，このような取扱いの根拠となる規程等は存しない。
ウ 審査請求人は，特定文書Ａに関し関係者間でメールのやり取りをしている可能性があり，該当するメールに記載された関係者の氏名及び役職名を開示するよう求めている。
この点につき説明すると，要望書に記載された内容は，複数の特定の職員が違法行為や脅迫行為等を行った旨が詳細かつ具体的に記載されており，かつ，当該職員の所属や氏名を識別できる内容であったことから，特定課Ａとしては，文中に記載された個人情報が漏洩しないよう厳正に管理しつつ今後の対応方策を慎重に検討していく方針とする中で，当該情報を関係者間でメールでやり取りした場合，誤送信や無断転送により拡散し，当該職員の信頼を著しく損なうおそれがあることから，紙面を携行し関係者間を持ち回り承認を得ることにした。
したがって，メールに記載された関係者の氏名及び役職名に係る情報は，存在しない。
エ なお特定文書Ａに記載された「関係者」とは，「必要最低限の関係者に限って情報共有を行う」ということを便宜上表現しているものであり，情報共有（持ち回り）を始めるに当たって当該関係者の具体的な範囲や定義といったものは規定しておらず，公益通報等の規程を適用したという事実もない。その後実際に情報共有した範囲を記録するといったことも行われていなかった。したがって，これに係る情報が含まれる文書も存在しない。
オ 念のため，東京航空局内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明のうち，本件対象保有個人情報の存否に関する部分については，特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。また，諮問庁の探索の範囲等について，特段の問題があるとも認められない。
したがって，東京航空局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京航空局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 行政文書の内容等
特定文書Ａの左上に記載されている「東空・特定課Ａ→関係者限り」の中で「関係者」の氏名・役職名等が特定できる行政文書等。
（行政文書等を特定するための具体的な内容）
※請求者は行政機関が作成した具体的な行政文書等を当然，詳細に把握できないことから，以下は一例であり，これらを参考に行政機関側が法律に基づき適正に行政文書等の特定を行うこと。
・特定文書Ａの右上に「（最終）」と記載されていることから，東京航空局特定課Ａが原案を作成後，最終案を作成するまでに，関係者と称する職員との間でメール等でのやり取りをしている可能性があり，該当するメール等に記載の「関係者」の氏名・役職名
・特定文書Ａの決裁文書（添付資料等も全て含む）に記載されている「関係者」の氏名・役職名
・前述のメール・決裁文書に限らず「関係者」の氏名・役職名等が具体的に分かるものも
２ 請求する文書の内容・範囲
前項１に該当する，又は該当する可能性がある行政文書等。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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