諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年２月２２日（令和５年（行個）諮問第５００６号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第５０９７号）
事件名：本人に係る特定文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年３月２９日付け東空人第７５４号により東京航空局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがある部分等については，以下，本答申書において記載を省略する。
（１）審査請求書
請求人に対して令和３年１２月７日付の東空人第５２４号で本件文書の開示があった。
請求人が本件文書の内容を確認したところ，明らかに虚偽記載や事実に反する内容があることから訂正請求を行った。
その後，令和４年３月２９日付の東空人第７５４号「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」があり，訂正をしないこととした理由について，「訂正請求のあった内容は請求者に関する情報ではなく」や「訂正請求のあった内容は当局側の判断に関するもの」及び「訂正すべき事実がない」とのことであった。
しかし，本件文書の内容はまさに請求人本人に直接・間接的に関係する保有個人情報であり，「訂正請求のあった内容は請求者に関する情報ではなく」や「訂正請求のあった内容は当局側の判断に関するもの」といった理由のみで訂正を行わないことは法の趣旨や条文に反するものである。
加えて，令和４年３月２９日付の東空人第７５４号「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」の訂正をしないこととした理由のうち，【訂正①】～【訂正③】については訂正すべき事実の有無の記載が無いことも相当問題である。
（２）意見書
ア 審査請求人が東京航空局へ提出した令和４年２月２４日付保有個人情報訂正請求書の趣旨・理由を改めて十分な審査をお願いします。
イ 令和４年６月２２日付で審査請求人より諮問庁に対して審査請求を提起しましたが，約９カ月経過した令和５年２月になっても諮問されなかったことから，特定文書Ｂを諮問庁窓口へ送付したところ，その２日後に突如，「令和５年２月２２日付情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」が一方的に郵送されてきました。諮問庁のこうした対応は意図的に諮問を遅らせる行為であり，関係法令の手続き上，問題があると考えます。つきましては，適正な諮問手続きが実施されたのか経緯も含めて厳正な調査審査をお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件訂正請求は，法に基づき東京航空局長（処分庁）に対し，本件文書の記載内容について訂正を求めるものである。
（２）本件訂正請求を受けて，処分庁は，本件対象文書については訂正をしない決定（令和４年３月２９日付東空人第７５４号）を行った。（３）上記（２）に対し，審査請求人は処分の取り消しを求め，国土交通大臣（諮問庁）に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，本件文書の内容はまさに請求人本人に直接・間接的に関係する保有個人情報であり，「訂正請求のあった内容は請求者に関する情報ではなく」や「訂正請求のあった内容は当局側の判断に関するもの」といった内容のみで訂正を行わないことは法の趣旨や条文に反するというもの。
なお，本件文書に対して審査請求人が訂正請求を行った際の理由についてはおおむね以下のとおりである。
（１）特定記載Ａについては，上司の事情聴取に登場したと称する少数の関係者のみに（略）の事実確認を行っただけの不十分なものであり，また，上司が自己に有利な証言となるよう虚偽の証言を部下に対して指示していた可能性も否めないことから訂正を求める。
（２）特定記載Ｂについては，（略）法令違反（略）の疑いがある。また，（略）している疑いもある。
さらに，（略）は内規により禁じられている。
以上の行為は，軽率な行為といった軽微な非違行為では済まされないことから追加を求める。
（３）特定記載Ｃについては，（略）極めて危険な行為であり，到底看過できないものであったこと，また，この危険かつ違法な行為を繰り返しエスカレートする可能性も十分考えられたことから実名により告発したもの。
仮に（略）であれば，匿名で告発すれば事足りるものであり事実に反することから訂正を求める。
（４）特定記載Ｄについては，面談が行われた特定日Ａの翌日には東京航空局特定部Ａ特定課Ａ担当官に対して面談を強要された旨をメールで伝え，事実確認を行うとの回答があり事実と異なることから訂正を求める。（５）特定記載Ｅについては，調査をしていないにも関わらず，あたかも調査等を行ったかのような表現を用いて要望者を欺くような不適切な回答で虚偽の内容となっていることから訂正を求める。
３ 本件審査請求に至るまでの主な経緯
（１）特定日Ｂ，審査請求人から国土交通省航空局特定部Ｂ特定課長Ａその他職員に対して告発文が届いた。
その内容は，（略）というものであった。
この告発をうけ，東京航空局特定部Ａ特定課Ａ及び同局特定部Ｃ特定課Ｂは上司を含む関係者に聞き取りによる事実確認を行い，（略）等が確認され，（略）を行った。
（２）（略）特定課長Ｂは，特定日Ａ，審査請求人に対して当該報道に至る経緯等の詳細の確認を行うための事情聴取を行った。
（３）審査請求人は，上記（２）で行われた事情聴取については，（略）ということで，東京航空局特定部Ａ特定課長Ｃに対して特定日Ｃ付の特定文書Ｃを提出した。
要望を受けた特定課長Ｃは，事実確認を行ったうえで，特定日Ｄにメールにより審査請求人に対して指摘のあったような事実は無かった旨の回答を行った。
（４）審査請求人から令和３年１０月２７日付で処分庁に対して保有個人情報開示請求がなされ，処分庁は，一部を不開示にしたうえで令和３年１２月７日付で本件文書の開示決定を審査請求人に通知した。
（５）審査請求人から令和４年２月２４日付けで処分庁に対して審査請求の事項に係る保有個人情報訂正請求がなされ，処分庁は，令和４年３月２９日付で訂正しないとする決定を行った。
（６）上記（５）において訂正しない旨決定されたものについて，令和４年６月２３日付で，審査請求人より諮問庁に対して審査請求を提起した。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）特定記載Ａについては，事実関係が異なることから訂正を求めるというものであるが，これについては，審査請求人に係る情報ではなく，法２７条１項に規定する訂正請求でないことから訂正を行うことはできない。
（２）特定記載Ｂについても，事実関係が異なることから訂正を求めるというものであるが，これについても，審査請求人に係る情報ではなく，法２７条１項に規定する訂正請求でないことから訂正を行うことはできない。
（３）特定記載Ｃについても，事実関係が異なることから訂正を求めるというものであるが，これについては，処分庁の判断であり，法２７条１項に規定する訂正請求でないことから訂正を行うことはできない。（４）特定記載Ｄについても，事実関係が異なることから訂正を求めるというものであるが，これについては，訂正すべき事実がないことから訂正を行うことはできない。
（５）特定記載Ｅについても，事実関係が異なることから訂正を求めるというものであるが，これについても，訂正すべき事実がないことから訂正を行うことはできない。
５ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月３０日審議
⑤ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり，処分庁は不訂正とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができる旨を規定している。その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。（２）以下，検討する。
ア 本件訂正請求書の記載を確認すると，おおむね諮問庁が上記第３で説明するとおり，本件文書の記載内容の一部につき，事実関係が異なる又は内容が不足している等として訂正を求めているものであり，これは，法２７条１項に基づく訂正請求の対象である「事実」に係る記載に対する訂正請求であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，不訂正の理由を更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件文書は，審査請求人が特定課長Ｃに送付した特定文書Ｃについて，特定課Ａが事実関係の確認及び今後の対応方針等を取りまとめ，関係者への報告及び了承を得て作成したものである。
（イ）そうすると，本件対象保有個人情報が記録された文書は，東京航空局において，特定文書Ｃへの対応に係る一連の経緯及び審査請求人への回答に係る記録として保有しており，その利用目的からすると，関係者への報告及び審査請求人への回答を行ったままの状態，内容で保有することが必要なものであり，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じる余地はない。
ウ 当審査会において，本件文書を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，本件訂正請求については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，不訂正とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
開示決定通知書の文書番号：特定日Ｅ付，特定記号番号
特定文書Ａ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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