諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年２月２２日（令和５年（行個）諮問第５００７号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第５０９８号）
事件名：本人が送付した音声録音データの利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａに請求者から送付された音声録音データ」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和４年３月２９日付け東空人第７５５号により東京航空局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがある部分等については，以下，本答申書において記載を省略する。
（１）審査請求書
請求人に対して令和３年１２月７日付の東空人第５２３号で本件文書の開示があった。
開示文書である音声録音データについては法３６条１項１号の，適法に取得されたものではないとき，に明らかに該当する。
特に，当時の東京航空局特定課長Ａの面談強要等の一連のハラスメント行為は違法性や悪質性が極めて高く，音声録音データには（略）と言った趣旨の違法性の高い発言もある。
（２）意見書
ア 理由説明書の３（３）（略）について，東京航空局特定課Ａは不自然なほど一切調査が実施されていない。審査請求人は（略）であった。このことは特定課長Ａも把握しており，事前に面談の日程調整等一切行われておらず，こうした状況で面談の強要を行ったことは違法と考える。面談の日程調整を事前に特定課長Ａと審査請求人が行ったことを示す証拠（メールのやりとり等）は一切無い。（詳細は令和４年２月２４日付保有個人情報利用停止請求書に記載）
イ 音声データには特定課長Ａから審査請求人に対して今後「不当な扱いを受ける可能性がある」旨の恫喝とも受け取れる発言により自白を迫る行為があった。
ウ 令和４年６月２２日付で審査請求人より諮問庁に対して審査請求を提起しましたが，約９カ月経過した令和５年２月になっても諮問されなかったことから，特定文書を諮問庁窓口へ送付したところ，その２日後に突如，「令和５年２月２２日付情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」が一方的に郵送されてきました。諮問庁のこうした対応は意図的に諮問を遅らせる行為であり，「個人情報の保護に関する法律」など関係法令の手続き上，問題があると考えます。つきましては，適正な諮問手続きが実施されたのか経緯も含めて厳正な調査審査をお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件利用停止請求は，法に基づき処分庁に対し，本件文書に記録された保有個人情報の利用停止を求めるものである。
（２）本件利用停止請求を受けて，処分庁は，本件対象保有個人情報については利用を停止しない決定を行った（令和４年３年２９日付東空人第７５５号）。
（３）上記（２）に対し，審査請求人は処分の取り消しを求め，諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
本件対象保有個人情報については，法３６条１項１号の，「適法に取得されたものではないとき」に明らかに該当する。
３ 本件審査請求に至るまでの主な経緯
（１）特定日Ａ，審査請求人から国土交通省航空局特定部Ａ特定課長Ｂその他職員に対して告発文が届いた。
その内容は，（略）というものであった。
この告発をうけ，東京航空局特定部Ｂ特定課Ａ及び同局特定部Ｃ特定課Ｂは上司を含む関係者に聞き取りによる事実確認を行い，（略）等が確認され，（略）を行った。
（２）特定日Ｂの特定情報媒体において，（略）旨の記事が掲載されたことから，審査請求人が特定情報媒体の発行者に情報提供を行ったことを審査請求人本人から上司あての情報提供により把握していた東京航空局特定部Ｃ特定課長Ａは，特定日Ｃ，審査請求人に対して当該報道に至る経緯等詳細の確認を行うための事情聴取を行った。
当該事情聴取において，審査請求人が録音したものが本件文書である。（３）審査請求人は，上記（２）で行われた事情聴取については，（略）とのことで，その調査を依頼するために特定日Ｄに本件文書を東京航空局特定部Ｂ特定課長補佐宛にメールで提出した。
（４）審査請求人から令和３年１０月２７日付で処分庁に対して保有個人情報開示請求がなされ，処分庁は，令和３年１２月７日付で本件対象文書の開示決定を審査請求人に通知した。
（５）審査請求人から令和４年２月２４日付けで処分庁に対して審査請求の事項に係る保有個人情報利用停止請求がなされ，処分庁は，同年３月２９日付で利用停止しないとする決定を行った。
（６）上記（５）において利用停止しない旨決定されたものについて，令和４年６月２３日付で，審査請求人より諮問庁に対して審査請求を提起した。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件対象文書は，上記の特定報道を受けて特定日Ｃに特定課長Ａが審査請求人に事情聴取を行った際の音声データであるが，これについては，元々審査請求人が録音したものであり，特定課長補佐に対して特定課長Ａの恫喝的な対応があったとして確認を依頼するために提供されたものである。
本件対象文書において，特定課長Ａの恫喝的な言動は確認できず，審査請求人も若干興奮気味ではあるように感じられるものの，大声などではなく通常の会話の範疇で事実確認されている様子がうかがえる。
ついては，本件対象文書が違法に取得されたものではなく，また，事実確認の場において恫喝的な対応が行われなかったことが証明できる有用な証拠であることを考慮して利用停止はしないこととする。
５ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月３０日審議
⑤ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件文書に記録された，本件対象保有個人情報の利用停止を求めるものであり，処分庁は，利用不停止とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。
本件利用停止請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければばらない」と規定している。
（２）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定日Ｃに特定課長Ａが審査請求人に対して行った事情聴取において，特定課長Ａから恫喝的・脅迫的な言動を受けたとして，審査請求人から職員の懲戒や服務等（「ハラスメント対応」を含む。）を所掌する特定課Ａに対して申出があった。
申出を受けた特定課Ａは，申出の内容について事実確認を行う必要が生じたところ，審査請求人から事実確認を依頼するに当たり，自身が作成（録音）した録音データを提供しても良いとの提案があったことから，担当の特定課長補佐が審査請求人に対して当該データの内容を確認するために提供を依頼し，審査請求人からメールで提出されたものである。
イ 審査請求人は，音声録音データは処分庁が違法に取得した旨主張するが，例えば，取得が強制的であるなど著しく反社会的な手段を用いて，人の人格権侵害を伴う方法によって収集された場合や，またそのような方法で当該情報を入手した者から，その事実を知りながら取得するような場合は違法性があるおそれがあるが，上記アのとおり，音声録音データは審査請求人が自主的に提出したものであって，取得に際して違法行為はなかった。
ウ 特定課Ａは，本件のようなハラスメント等の申出があった場合，上記ア掲記の所掌事務の一環として対応することとしており，審査請求人の主張する，特定課長Ａによる事情聴取の際の言動にハラスメント行為に該当する部分があったかどうか，音声録音データを確認したものの，そのような事実は認められなかった。
エ 他方，審査請求人は，特定日Ｅ，国土交通大臣に投書を送付し，上記アの事情聴取において特定課長Ａによる退職・自白強要があったとして，事実確認を依頼した。
これを受けて，国土交通省特定課Ｃは，審査請求人が所属する東京航空局と共に同局に在籍する職員の人事管理を所掌している国土交通省航空局特定課Ｄ特定部署において事実関係の確認等の対応を行うことを求め，国土交通省航空局特定課Ｄ特定部署は，改めて，退職や自白強要等のパワーハラスメントが行われたかどうか，審査請求人を含む関係者に事実確認を行った。上記の音声録音データは，特定日Ｆ，特定課Ｄ職員が審査請求人に対し事実確認を行う中で，改めて内容が確認された。
オ 原処分においては，音声録音データの利用目的に関して「面談の事実関係を第三者が確認するために必要であることから，適切に利用する。」としているところ，上記ウ及びエのとおり，当該利用目的に沿った利用がなされている。
また，本件対象保有個人情報は，上記利用目的のほかに利用又は外部への提供等をしていない。
カ なお，本件音声録音データの保存期間は，業務の区分ごとに標準文書保存期間基準（保存期間表）の規定により，以下のとおりとなっている。
（ア）「ハラスメント，苦情相談」に関する行政文書ファイルとして，３年間
（イ）「行政文書開示決定通知書」に関する行政文書ファイルとして，５年間
（ウ）「行政不服審査請求」に関する行政文書ファイルとして，１０年間
（３）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報が記録された音声データの提示を受けて確認したところ，その内容は特定課長Ａが審査請求人に事情聴取を行った際のやり取りが記録されたものであることから，審査請求人の保有個人情報開示請求に関する音声データであると認められる。
イ 上記（２）アの諮問庁の説明につき，諮問庁から提示を受けた特定年月日Ａ付けの審査請求人による特定課長補佐宛ての電子メールを確認したところ，当該音声データは当該電子メールに添付して審査請求人から提出されたものであると認められる。このため，本件対象保有個人情報は，東京航空局により適法に取得されたものでない（法３６条１項１号）とすべき事情は認められない。
ウ 上記（２）ウないしオの諮問庁の説明につき，特段不自然，不合理な点は認め難く，これを覆すに足る事情は認められない。
したがって，本件対象保有個人情報につき，法８条１項及び２項に違反して目的外利用をしているとは認められず，また，法３条２項の規定に違反して保有しているとも認められない。
エ 以上のことから，本件利用停止請求については，利用停止請求に理由があるとは認められず，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３条２項，８条１項及び２項並びに３６条１項１号のいずれにも該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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