諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（行個）諮問第５２１２号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第５０９９号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人に係る診療録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人の診療録（特定年月日Ａから現有している最新年月日（特定年月日Ｂ（請求書到着日））までに作成されたもの）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２０日付け仙管発第１４２３号（以下「本件開示決定通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，一部について，不開示とした理由はないことから，当該箇所の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分の工場，居室部分については，請求人自らが作成名義人たる願箋に記載した
特定工場特定収容場所であるところ
（１）請求人が自ら記載した事項であること
（２）請求人が自ら開示請求人であること
（３）信書の発信の際は，封被に収容居室などの記入が定められており，不特定多数の者らに周知出来うる情報であること
（４）信書の受信の際は，封被に刑務所が，称呼番号，収容居室が記入されて交付され，これら封被につき宅下げの際は，消されることなく，宅下人の周知出来うる情報であることからして，工場，居室部分の不開示には理由がない。
更には，
（５）本件開示決定通知書の記２不開示部分（３）には，開示請求者以外の個人に関する情報と指摘しておきながら，上記（１）及び（２）の事実があること
からして尚更不開示に理由はない。
したがって，本件一部開示決定処分には理由はなく本書を提出し直ちに是正も求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年１２月６日受付保有個人情報開示請求書により，本件対象保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，審査請求人本人が原処分が行われた時点で現に収容されていた居室等収容場所に関する情報が記録された部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分に記録された情報は，開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，当該情報は，法１４条５号に規定される不開示情報に該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法１４条５号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審議
④ 同年９月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定刑事施設における開示請求者本人の診療録に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号，７号及び同号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，審査請求人が原処分が行われた時点で現に収容されていた居室等収容場所が記録された部分に係る不開示部分（本件不開示部分）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，特定刑事施設で作成された審査請求人に係る診療録に記録された保有個人情報であり，本件不開示部分には，審査請求人が原処分が行われた時点で現に収容されていた具体的な居室及び工場名といった収容場所に関する情報が記録されていると認められる。当該収容場所については，審査請求人本人が承知している情報であるとは認められるものの，これを開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，本件不開示部分は，これを開示することにより，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号，７号及び同号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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