諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月６日（令和３年（行個）諮問第６５号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行個）答申第５１００号）
事件名：本人に係る審査請求事件の乙号証の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者にかかる審査請求事件（東労基審収第特定番号）について，令和２年特定月日付でなされた決定書の甲号証，乙号証，丙号証について全て。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２８日付け東労発総個開第２－９７２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
調査復命書の調査結果や聴取書の録取結果が黒塗りになっており，再審査請求をする際の反論が適切に行えません。パワハラを認めたのか，認めてないのか，どの程度把握しているか等について全くわからず，開示をお願いします。
（２）意見書
黒塗り部分の開示を求める。
特に，各種の聴取録については，一律に中身を真っ黒に塗り固めるのではなく，文書内容を吟味され，「この部分は開示ＯＫ，この部分は不開示・・・」のように，細やかなご対応をされる事を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，下記３（２）イ及びエ並びに別表における下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１０月３１日付け（１１月９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「開示請求者にかかる審査請求事件（東労基審収第特定番号）について，令和２年特定月日付でなされた決定書の甲号証，乙号証，丙号証について全て。」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書７の①，１２の①，１３，１６，１９の①，２０の①，２１の①，２２の①，２３の①，２４の①，３３の①，３６，４２の①，４５の②，４７，４８，４９，５０，５２，５３の①，５４の①，５５，５６，５７の①，５８，６０，６１，６２，６３，６４，６５，６７，６８，６９及び７０の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，自署及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１２の③，１９の②，２０の②，２１の②，２２の②，２３の②及び２４の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が，不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，当該情報は，法１４条２号本文の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書７の②，９，１２の②，１５の①，３３の②，４２の②，４４，４５の①及び５７の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものである。これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該情報は，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書１２の②，５１及び５４の②の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該情報は，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
文書１５の②，５１，５３の②及び５４の②の不開示部分は，特定事業場内における調査報告に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報については，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
文書１２の③，１９の②，２０の②，２１の②，２２の②，２３の②，２４の②及び５３の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容である。これらの聴取内容が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年６月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年５月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めているものと解される。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番７
通番１は，休業補償給付請求書，通番７は，審査請求人の主治医の意見書に記載された医師の署名及び印影である。
このうち，通番１の休業補償給付請求書は，休業補償給付の支給を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，休業補償給付請求書に記載された医師の署名及び印影は，当該請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番７は，当該請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番３，通番２４，通番２７，通番２８，通番２９及び通番４４
通番２８は，雇用契約書，通番２９は，労働条件変更通知書である。これらの文書は，特定事業場から審査請求人に通知した文書であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番２は，休業補償給付請求書，通番３は，事業主証明一部除外する旨の「理由書」，通番２４は，使用者報告書，通番２７は，時間外労働・休日労働に関する協定届の写し，通番４４は，約款付労働者派遣個別契約書に押印された特定事業場の印影であり，雇用契約書等の印影と同一であると認められる。
これらの部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番９
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に送付された健康保険診療報酬明細書（写）であり，当該部分には，審査請求人が受診した診療に関する情報が記載されている。当該部分は，原処分において同種の情報が既に開示されており，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号ロに該当せず，開示すべきである。
エ 通番１２及び通番１４
当該部分は，特定事業場担当者からの聴取内容の一部である。当該部分は，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められ，これを開示しても，特定事業場担当者が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番２５
当該部分は，特定事業場の所属部署組織図に記載された特定事業場担当者の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番２６
当該部分は，時間外労働・休日労働に関する協定届の写しに記載された特定事業場担当者の氏名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該協定については，労働基準法１０６条１項により当該事業場の労働者に周知しなければならないとされている。このため，当該部分は，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番３５
当該部分は，審査請求人の人間ドック結果に記載された診療所名であり，当該人間ドックを受診した審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番３６，通番３７及び通番４２
通番３６及び通番４２は，審査請求人から特定事業場に提出された休職申出書及び休職延長申出書並びに休職期間延長申出書の添付書類である審査請求人の主治医の診断書に記載された医師の署名及び印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番３７は，意見書に記載された審査請求人の主治医の署名及び印影であり，当該診断書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ケ 通番３９
当該部分は，特定事業場の産業医から特定事業場に提出された意見書に記載された産業医の氏である。原処分において既に開示されている情報を踏まえると，産業医が審査請求人と面談を行っていることが明らかであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
コ 通番４５及び通番５１
通番４５は，派遣先管理台帳（兼）通知書，通番５１は，勤怠管理表（兼派遣先管理台帳）写に記載された特定事業場担当者の署名である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
サ 通番４６及び通番４７
通番４６は，特定部組織表，通番４７は，所属部署の座席表に記載された特定事業場担当者の氏名及び職名である。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
シ 通番５０
当該部分は，「ＩＴセキュリティ規程に基づく平成２６年○月期セルフアセスメント結果の確認」と題する文書に記載された特定事業場担当者の氏名である。原処分において既に開示されている情報を踏まえると，審査請求人が当該文書を作成していることが明らかであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ケと同様の理由により，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ス 通番５３
当該部分は，「特定者へ」と題する文書に記載された特定事業場担当者の氏名及び印影である。原処分において既に開示されている情報を踏まえると，特定事業場が当該文書をもって審査請求人に説明していることが明らかであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ケと同様の理由により，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１は，休業補償給付請求書，通番４は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。），通番１０は，地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書，通番１１，通番１３，通番１５及び通番１７は，特定事業場関係者からの聴取書，通番１９は，特定派遣先事業場関係者からの聴取書，通番２１は，特定事業場関係者からの電話録取書，通番２３は，使用者報告書，通番２５は，特定事業場の所属部署組織図及び座席表，通番３７は，意見伺書，通番４３は，派遣先特定事業場と特定事業場が締結した約款付労働者派遣個別契約書，通番４５は，派遣先管理台帳（兼）通知書，通番４６は，特定部組織表，通番４８は，ＩＴセキュリティ・タスクリスト，通番４９は，ＩＴセキュリティ・タスクリスト別表，通番５１は，勤怠管理表（兼派遣先管理台帳）写，通番５２は，「特定組織図」と題する一覧等に記載された，特定事業場担当者及び審査請求人の主治医等の氏名及び署名並びに印影等である。
通番３０は，特定事業場が保有する労働条件変更通知書（控）に，特定事業場が確認として押印した特定事業場担当者の印影，通番３６及び通番４２は，審査請求人から特定事業場に提出された休職申出書及び休職延長申出書並びに休職期間延長申出書に，特定事業場が確認として押印した特定事業場担当者の印影，通番３９は，特定事業場の産業医から特定事業場に提出された意見書に記載された産業医の名前及び印影，通番４１は，審査請求人から特定事業場に提出された軽勤務申出書に，特定事業場が確認として記載した特定事業場担当者の氏名及びメール文書に記載された特定事業場担当者の氏名メールアドレスである。
通番４７は，所属部署の座席表に記載された特定事業場の事務室写真に記載された撮影者の氏名である。
通番３１及び通番５５は，出勤簿，通番３２は，就業年報，通番３３は，就業週報，通番３４及び通番５４は，賃金台帳に記載された特定事業場担当者のＩＤである。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分のうち地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番１２，通番１４，通番１６，通番１８及び通番２２は，特定事業場担当者からの聴取内容，通番２０は，特定派遣先事業場関係者からの聴取内容であり，通番６③ａは，これらが引用された調査復命書における記述である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番６③ｂは，調査復命書に記載された「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定事業場の組織図である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定労働基準監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番５は，調査復命書に記載された「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定事業場の組織図における社員人数であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８は，「健康保険診療報酬明細書（写）送付のこと」と題する文書及び健康保険診療報酬明細書（写）に押印された特定健康保険組合の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ該当性
通番４０は，特定事業場の産業医から特定事業場に提出された意見書に記載された産業医が勤務する特定診療所の住所及び名称であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番３８は，審査請求人の主治医が，特定事業場の求めに応じて提出した意見書の記述部分である。
当該部分は，これを開示すると，医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，当該事業場を始めとする関係者の信頼を失い，今後，労働基準監督機関に対して調査への協力や率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法１４条各通番部分名号該当性
文書休業補①１頁事業主署２号１１頁医師署名及び印影
７ 償給付名，医師署名及び
支給請印影，２頁社労士
求書氏名及び印影
（令和
元年６
月７日②１頁事業主印３号イ２全て受付）影
（乙第
１ 号
証）
文書事業主事業主印影３号イ３全て
９ 証明一
部除外
する旨
の「理
由書」
（乙第
３ 号
証）
文書精神障①５頁調査結果２号４－１２害の業欄２０行目，２８
務起因行目，６頁７行
性判断目，８頁８行目１
のため７文字目及び１８
の調査文字目，１５行目
復命書８文字目及び９文
（乙第字目，１７行目５
６ 号文字目及び６文字
証）目，２１行目，２
４行目８文字目及
び９文字目，３１
行目８文字目及び
９文字目，３３行
目４文字目及び５
文字目，３７行目
２２文字目，３８
行目１文字目ない
し３文字目，３９
行目９文字目ない
し１３文字目，４２行目８文字目ないし１１文字目，５２行目，５５行目１１文字目及び１２文字目，９頁３行目，２０行目，１０頁４０行目，４９行目，５７行目，１１頁１２行目，２４行目，２８行目５文字目及び６文字目，３８行目３文字目及び４文字目，４４行目，１２頁４行目１５文字目ないし１９文字目，４０行目，４５行目６文字目ないし９文字目及び１８文字目及び１９文字目，４６行目，４７行目１文字目及び２文字目，５４行目，１３頁３９行目，１４頁４行目
② ２４頁組織図３号イ５－における社員人数③ａ１０頁４１２号，７号６－行目ないし４８行柱書き目，１５頁目ないし１８頁目調査結果欄，１９頁目不開示部分
③ｂ２４頁組織図における事業場担当者氏名
文書医師意１頁医師署名及び２号７全て１３見書印影
（乙第
７ 号
証）
文書「健康①１頁事業場健３号イ８－１５保険診康保険組合印影，
療報酬２頁ないし１５７
明細書頁健康保険組合印
（写）影
送付の
こと」②７６頁目受付３号ロ９全て（健康保険組合印影を（乙第印以外の部分除く。）
９ 号
証）
文書地方労３頁地方労災医員２号１０－１６災医員印影
協議会
精神障
害専門
部会意
見書
（乙第
１０号
証）
文書事業場①１頁聴取書の２号１１－１９関係者住居，職業，氏
からの名，生年月日，１
聴取書０頁署名及び印影
①（乙②聴取内容（項２号，７号１２２頁項番４の不開示部分１第１３番３，４の一部，柱書き行目ないし２行目２文字目号証）５ないし８，１３
の一部，２０を除
く部分）
文書事業場①１頁聴取書の２号１３－２０関係者住居，職業，氏
からの名，生年月日，２
聴取書頁項番４の非開示
②（乙部分（氏名），３
第１４頁項番６の４及び
号証）５行目，９頁被聴
取者の署名及び印
影
② 聴取内容（項２号，７号１４３頁項番６の不開示部分１番４の一部，６の柱書き行目１文字目ないし２５文一部，７，１７を字目
除く部分）
文書事業場①１頁聴取書の２号１５－２１関係者住居，職業，氏
からの名，生年月日，３
聴取書頁被聴取者の署名
②（乙及び印影
第１５②聴取内容（項２号，７号１６－号証）番３，４の一部，柱書き
５，６の一部を除
く部分）
文書事業場①１頁聴取書の２号１７－２２関係者住居，職業，氏
からの名，生年月日，５
聴取書頁署名及び印影
②（乙②聴取内容（項２号，７号１８－第１６番３の一部，４の柱書き
号証）一部，５，６の一
部，７を除く部
分）
文書派遣先①１頁聴取書の２号１９－２３事業場住居，職業，氏
関係者名，生年月日，３
からの頁項番５の非開示
聴取書部分，７の非開示
（乙第部分，４頁項番７
１７号の非開示部分，８
証）の９ないし１１行
目の非開示部分，
６頁項番１３の非
開示部分，被聴取
者の署名及び印影
② 聴取内容（項２号，７号２０－番５の一部，７の柱書き
一部，８の一部，
１３の一部，１４
を除く部分）
文書事業場①被聴取人，職２号２１－２４関係者業及び電話番号
からの②聴取内容２号，７号２２－電話録柱書き
取書
（乙第
１８号
証）
文書使用者①１頁事業場担２号２３－３３報告書当者氏名
（乙第
２７号②１頁事業場印３号イ２４全て証）影
文書所属部１，２頁事業場担２号２５１頁所属部署組織図の上か３６署組織当者氏名ら１段目ないし２段目，上図及びから３段目の左から４列目
座席表
（乙第
３０号
証）
文書時間外①２頁事業場担２号２６全て４２労働・当者氏名及び印影
休日労②２頁事業場印３号イ２７全て働に関影
する協
定届
（乙第
３６号
証）
文書雇用契２頁事業場印影３号イ２８全て４４約書
（乙第
３８号
証）
文書労働条①１，３頁事業３号イ２９全て４５件変更場印影
通知書②７頁事業場担２号３０－
（５当者印影
通）
（乙第
３９号
証）
文書出勤簿１ないし６頁出力２号３１－４７（乙第者情報
４１号
証）
文書就業年１ないし６頁出力２号３２－４８報（乙者情報
第４２
号証）
文書就業週４ないし５１頁出２号３３－４９報（乙力者情報
第４３
号証）
文書賃金台３ないし１４頁出２号３４－５０帳（乙力者情報
第４４
号証）
文書人間ド２ないし４頁診療３号イ及び３５全て５１ック結所名ロ
果及び
健康保
険被保
険者証
（乙第
４５号
証）
文書休職申１，３，４，６，２号３６２，５，７，１０，１２，５２出書及８，９，１１，１１４頁医師の署名及び印影び休職３頁事業場担当者
延長申印影
出書７２，５，７，１
通（乙０，１２，１４頁
第４６医師の署名及び印
号証）影
文書意見伺①１頁事業場担２号３７医師の署名及び印影５３書及び当者氏名及びメー
意見書ルアドレス，医師
（乙第の署名及び印影
４７号②１頁医師の意３号ロ，７３８－
証）見書記載部分（１号柱書き
行目１５文字目な
いし３行目１１文
字目）
文書産業医①産業医氏名及２号３９産業医の名字５４の意見び印影
（乙第②診療所住所及３号イ及び４０－
４８号び診療所名ロ
証）
文書軽勤務１頁事業場担当者２号４１－
５５申出書氏名，２頁担当者
及びメ氏名メールアドレ
ール文ス
書（乙
第４９
号証）
文書休職申１，４，６，８，２号４２２，３，５，７，９，１１５６出書３１０，１２頁事業頁医師印影
通及び場担当者印影
休職期２，３，５，７，
間延長９，１１頁医師印
申出書影
３ 通
（乙第
５０号
証）
文書約款付①１頁事業場担２号４３－５７労働者当者氏名及び職
派遣個名，印影
別契約②事業場印影３号イ４４全て書（乙
第５１
号証）
文書派遣先１頁事業場担当者２号４５３頁ないし６頁事業場担当５８管理台氏名及び職名，２者署名帳頁事業場担当者印
（兼）影，３ないし６頁
通知書事業場担当者署名
（乙第
５２号
証）
文書特定部事業場担当者氏名２号４６組織表（表頭部分を除く）６０組織表及び職名の上から１つ目の枠の不開（乙第示部分１行目ないし９行
５３号目，１１行目ないし１６行
証）目，１７行目
文書所属部１頁事業場担当者２号４７１頁事業場担当者氏名６１署の座氏名，２頁撮影者
席表及氏名
び事務
室写真
（乙第
５４号
証）
文書ＩＴセ１，２頁事業場担２号４８－６２キュリ当者氏名
ティ・
タスク
リスト
（乙第
５５号
証）
文書ＩＴセ１，２頁事業場担２号４９－６３キュリ当者氏名
ティ・
タスク
リスト
別表
（乙第
５６号
証）
文書ＩＴセ１ないし３頁事業２号５０全て６４キュリ場担当者氏名ティ規
程に基
づく平
成２６
年○月
期セル
フアセ
スメン
ト結果
の確認
等（乙
第５７
号証）
文書勤怠管１ないし５頁事業２号５１１頁ないし５頁事業場担当６５理表場担当者署名及び者署名（兼派印影，６頁事業場遣先管担当者氏名
理台
帳）写
（乙第
５８号
証）
文書「特定１，３頁事業場担２号５２－６７組織当者氏名
図」と
題する
一覧，
ほか
（乙第
５９号
証）
文書「特定１頁事業場担当者２号５３全て６８者へ」氏名及び印影と題す
る文書
（乙第
６０号
証）
文書賃金台出力者情報２号５４－
６９帳（乙
第６１
号証）
文書出勤簿出力者情報２号５５－
７０（乙第
６２号
証）
（当審査会注）
１ 文書１２の③に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
２ 原処分における不開示部分のうち，２欄の該当箇所に掲げていない不開示部分については，諮問庁が新たに開示することとしている。
３ 原処分における不開示部分を含まない文書１，２，３，４，５，６，８，１０，１１，１４，１７，１８，２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２，３４，３５，３７，３８，３９，４０，４１，４３，４６，５９，６６，７１，７２，７３及び７４は，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。