諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月３日（令和２年（行個）諮問第９１号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第５１０１号）
事件名：本人の病状の聞き取り調査をするに至った経緯及び結果の事跡が分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和２年３月５日付け徳労発基０３０５第２号により行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から提出された意見書（資料を含む。）については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の申出があったことから，内容は記載しない。）。
原処分により開示されていない文書があると思われるため，開示するよう審査請求を行います。
開示された文書には私の個人情報であるにもかかわらず，開示されていない文書として，主治医である特定医療機関特定診療科特定指定医特定教授の令和元年特定月以降の意見書が開示されておりません。
私が，令和元年特定月日Ｉに開示請求した保有個人情報によって判明したのは，令和元年特定日Ｂ開催の徳島労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会に提出された資料には，同年特定月までの主治医意見書となっていることです。また，同年特定日Ｃ付け徳島労働局地方労災医員協議会の意見書には，私の現在の症状は，「労災保険制度における症状固定の状態にあると判断する。」とあり，それを基に厚生労働事務官である特定職員Ｘ及びＹが同年特定日Ｅに作成した調査結果復命書（特定復命書番号）には，症状固定の時期は被災労働者に対して説明を行った月の翌月末日とすべきと思料する，症状固定（治ゆ）の認定について（通知）（特定文書番号）には，令和２年特定日Ｋをもって症状固定（治ゆ）と認定し，認定日以後は療養補償給付及び休業補償は行わないこととなりますと記載されている。しかし，令和元年特定日Ｅの調査結果復命書において，症状固定の状態にあると判断されているにもかかわらず，３か月以上の日にちが空いており，病状の変化・悪化について主治医からの意見書もなく，３か月未来の令和２年特定日Ｋをもって症状固定の判断をすることはできないと特定医療機関の複数の医師が言っております。また，徳島労働局特定課特定官職特定職員Ｚ並びに特定労働基準監督署特定職員Ｘ及びＹの３名は，令和元年特定日Ｈに主治医である特定医師と面談をし，当時の私の状態について，自殺未遂を起こして同年特定日Ｇ緊急入院し，特定日Ｈの時点でも入院中であるとの情報を得て，その旨調査結果復命書に書かれています。同年特定日Ｈに面談をしているので，それ以前の主治医の意見書があると思われます。同年特定月以降，主治医の特定医師より意見書を取っていないとすれば，症状固定日まで７か月を超えて私の症状を把握していない上の症状固定の調査を進めたことになり，そのような進め方は考えられません。ゆえに，同年特定月以降の主治医である特定医師からの私の病状の意見書があると思われ，開示されないことに異議を申し立てます。開示されなければ，症状固定の判断が正しいものかどうか分かりません。私は，自身が受けた行政処分について，その決定に至った事跡が分かる書類一式を開示請求する権利を有していると考えます。
法１４条１号ないし７号に不開示事由が定められていますが，私の場合はいずれにも該当しないものと思われます。
症状固定決定に至った経緯，調査の復命書，事跡が分かる書類一式は，私の権利利益を保護する目的から開示されることを強く求めます。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月１５日付け（同月１７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が本件対象保有個人情報を特定（注）し，その全てを開示する原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和２年３月１３日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（当審査会注）本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄の記載は，本件開示請求文言（別紙の１）と同文であるが，本件対象保有個人情報が記録された文書として具体的に特定されたものは，別紙の２に掲げる（１）ないし（４）の文書である。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁に対して本件保有個人情報が記載されている文書の有無を確認したところ，「処分庁において保有している本件対象保有個人情報は全て開示しており，その他は保有していない」とのことであったことから，本件対象保有個人情報を保有していないとする原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報に係る原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２５日審議
⑤ 令和５年７月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年１０月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙の２に掲げる各文書（本件文書）に記録された保有個人情報を特定し，その全てを開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の開示を求めているが，諮問庁は，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，令和元年特定月以降に特定医師が作成した意見書に記録された保有個人情報の開示を求めている。
（２）この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，令和元年特定月以降に特定医師が作成した意見書を特定労働基準監督署（以下「特定監督署」といい，同署の署長を「特定監督署長」という。）が入手していると主張する理由として，同年特定月から症状固定日である令和２年特定日Ｋまでの７か月を超えて特定監督署が審査請求人の症状を把握していないことは，調査手法として考えられない旨を述べている。
しかし，特定医師の意見書のうち令和元年特定月の意見書が最新であったことの妥当性は，同年特定月から症状固定日までの期間ではなく，特定監督署長が審査請求人の症状が症状固定の状態に達したと判断した時点までの期間の長さで判断されるべきである。
特定監督署長が審査請求人の症状が症状固定の状態に達したと判断したのは，令和元年特定月日Ｅであり，これは同年特定月から約４か月経過した時点である。特定監督署長が審査請求人の症状が症状固定の状態に達したと判断した時点において参照した特定医師の意見書の最新のものがその約４か月前のものであったとしても，下記イの経緯から不相応に長期間が経過している状況には当たらず，同年特定月以降約４か月間に特定医師から意見書を追加入手しなかったとしても，不足はない。
イ この判断に当たり，特定監督署長は，令和元年特定月日Ａ，徳島労働局長宛てに徳島労働局地方労災医員協議会の意見を求めている。その後，同年特定月日Ｂに同協議会精神障害専門部会が開催され，同協議会からの同年特定月日Ｃ付けの意見書が，同年特定月日Ｄに徳島労働局長を通じ特定監督署長に送付されたことから，特定監督署では，当該協議会からの意見を踏まえ，同年特定月日Ｅに症状固定の状態に達したと判断したものである。
また，特定月日Ｅ以降，症状固定日である令和２年特定月日Ｋまでには，本件開示請求により復命書が開示された特定月日Ｆの主治医との面談を行っているところである。
ウ 本件審査請求を受け，特定監督署の執務室及び書庫を改めて探索したが，本件文書の外に，令和元年特定月以降に特定医師が作成した意見書を含め，本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記載された文書を保有していないことを確認している。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を受けて，当審査会において，特定監督署長が審査請求人の症状が症状固定の状態に達したと判断した際の令和元年特定日Ｅ付けの調査結果復命書の提示を受けて確認したところ，以下のとおりであった。
ア 特定監督署長は，令和元年特定月から約４か月が経過した同年特定日Ｅ付けで審査請求人の症状が症状固定の状態に達したと判断したことが認められる。同時に特定監督署長は，症状固定日については，審査請求人に症状固定時期の事前説明を行った月の翌月末日とすると決定したことが認められる。
このように，症状固定日が特定監督署長により症状固定の状態に達したと判断された日付とされずに，審査請求人への事前説明等一定の時間的猶予をもって設定されていることを踏まえると，特定医師の意見書のうち令和元年特定月の意見書が最新であったことの妥当性は，同年特定月から症状固定日までの期間の長さではなく，特定監督署長が審査請求人の症状が症状固定の状態に達したと判断した時点までの期間の長さで判断されるべきであると認められる。
そうすると，特定監督署長が審査請求人の症状が症状固定の状態に達したと判断した時点において参照した特定医師の意見書のうち最新のものが，その時点から約４か月前に作成されたものであったとしても，その間の徳島労働局地方労災医員協議会へ意見を求めるための事務手続等を踏まえれば，不当に長期間が経過している状況には当たらず，同年特定月以降４か月間に特定医師から意見書を追加入手しなくても不足はないとする諮問庁の説明は，これを否定できない。
イ また，諮問庁によると，本件審査請求を受け，令和元年特定月以降に特定医師が作成した意見書を含め，本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記載された文書について，特定監督署の執務室及び書庫の探索を行ったが，開示を実施した文書の外には該当する文書は確認されなかったとのことであり，探索の範囲が不十分であったともいえない。
ウ 以上を踏まえると，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情は認められない。
エ したがって，徳島労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 付言
（１）処分庁は，本件開示決定通知書に本件開示請求文言を引き写して記載し，原処分を行ったため，同通知書の記載は，原処分において具体的に特定された保有個人情報を示すものとなっていない（上記第３の１（２）注）。本来，開示決定通知書には，具体的な文書名を用いるなどにより，特定した保有個人情報の名称を端的に記載すべきであり，処分庁は，今後，この点について適切に対応する必要がある。
（２）本件については，当審査会から諮問庁に対し，上記２（２）の詳細な説明及び関連資料の提示を求めていたものであるが，再三にわたり督促したにもかかわらず，長期間経過しても提示されなかった。
当審査会においては，諮問庁からの説明及び提示される資料等を踏まえて審議するものであり，照会に対する回答の著しい遅滞は，審議の遅延につながる。諮問庁においては，今後，迅速かつ適切に対応することが強く望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，徳島労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報（本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄も同文）
私，特定個人に係る令和元年特定日Ｆに特定医療機関特定医師と，特定労働基準監督署特定職員Ｘ，特定職員Ｙ，徳島労働局特定課特定官職特定職員Ｚ３名が労働者災害補償保険法に基づいた，私の病状の聞き取り調査をするに至った経緯及び結果の事跡がわかる書類一式，一切，全て（既に開示された文書を含む）。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書として具体的に特定されたもの（本件文書）
（１）調査結果復命書（令和元年特定月日Ｈ付け）
（２）治ゆの認定及び通知に係る決裁文書（令和元年特定日Ｆ発議）（３）治ゆの認定及び通知に係る決裁文書（令和２年特定日Ｊ発議）（４）出張復命書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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