諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月１５日（令和４年（行個）諮問第５１７９号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第５１０３号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定月日Ａ及び特定月日Ｂ，特定労働基準監督署長宛て提出した特定事業場の労働基準法違反に関しての申告（健康診断未実施の件，時間外割増賃金未払いの件。担当：Ｘ氏）にかかわる申告処理台帳一式（申告から是正指導，是正指導報告書に至る一切の書面）。事業場名：特定事業場。所在地：東京都特定住所」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，東京労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和４年２月２４日付け東労発総個開第３－１４７６号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私・請求人が開示を求めた文章が部分開示とされましたが，開示されなかった非開示部分の決定については「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的（同法１条）に反していると考えられ，知る権利（憲法２１条）が侵害されたと受け止めました。従って，審査請求に係る処分を取消し，対象文書の全部を開示するよう求めます。（略）
ア 保有個人情報一部開示処分について
（ア）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条２号について
処分者は「開示請求に係る保有個人情報については，開示請求者以外の個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものが記載されており，法第１４条２号に該当し，かつ，同条ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」としてこれを非開示とした。しかし，処分者が不開示とした特定の個人と考えられるのは，特定労働基準監督署を来訪した被申告者の担当者，および，特定労基署における面接担当者である。
被申告者の担当者については申告者と同じ職場で働く５名のうちの一人であり，その者が特定労基署に来訪するのは，申告がなされた以上当然予定されることであって，何ら秘匿することではない。すなわち，同条２号イに該当すると言える。
また，特定労基署における面接担当者は，捜索などの強制処分をなす権限を有し刑法上も特別公務員と位置付けられる反面，国家賠償法上個人責任を問われない労働基準監督官である。こうした労働基準監督官については，同条２号が予定する個人ではない。また，その開示を認めなければ，国家賠償請求訴訟などを準備する際に，実行行為者が特定できず，事実の調査をなすうえで著しい支障が生じる。
よって，同条２号を適用した東京労働局長の判断は，請求人の知る権利及び裁判を受ける権利を侵害するものであって違憲違法であるから，取り消されなければならない。
（イ）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条３号について
処分者は「当該保有個人情報には，事業場について担当官が作成若しくは入手した文書など法人等に関する情報であって，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされている情報が記載されており，同条第３号イ及びロに該当する」と判示した。
確かに，被申告者提出の資料１５４枚分が非開示とされている。また，本文処理経過の文中においても，特定事業場側の対応についてはおよそ９割方が墨塗となっている。
しかし，被申告者は特定団体であって，市場で競争する営利企業ではないので，開示によって害される「競争上の地位」やそれに類する「正当な利益」などはおよそ想定できない。また，「行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされている情報」などというものは，申告者の知る権利保障の観点からは極めて限定的に解すべきである。他方で，本件は，被申告者に勤務する申告者が，被申告者の時間外割増賃金不払いおよび健康診断未実施について申告したものである。そうした，労働者としての権利実現という正当な目的の申告については，裁判提訴を含めた権利行使のために開示されるべき必要性は高い。
したがって「同条第３号イ及びロに該当する」との東京労働局長の判断は，請求人の知る権利及び裁判を受ける権利を侵害するものであって違憲違法であるから，取り消されなければならない。（ウ）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条３号（原文ママ）について
処分者は「当該保有個人情報は，開示することにより，労働基準監督機関が行なった手法等が明らかになる情報があり，労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，または助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており，同条５号及び第７号イに該当する」として非開示とした。
しかし，同条５号の規定は，刑事手続きに関する条項である。労働基準監督機関は，行政監督とともに刑事捜査も行うが，刑事告訴をすると行政申告は取り下げることとされているなど，両者は手続き上区別されている。したがって，行政申告についての本件に同条５号を適用することはそもそも誤りである。
その点を措いても，同条５号には「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」と規定されている。ところが，処分者は「公共の安全と秩序の維持」への支障や「相当の理由」について何ら言及していない。本件は，労働基準法違反の申告に関するものである。それに対する特定労働基準監督署の指導内容や手法が明らかになることは，一般予防効果の観点から「公共の安全と秩序の維持」にとってむしろ有益であって，何ら支障を生じるものではない。
また，処分者の言う「検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし」というのは，同条７号イの「違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」と同趣旨に処分者は使用していると考えられる。しかし，労働基準監督署の指導内容等（例えば違反条文など）が開示されると，「検査，犯罪捜査から逃れることが容易になったり，違法行為の発見が困難になるとは到底考えられない。
また，同年特定月日Ｃ，「申告者及び特定労働組合のＹが来署」と記録されている箇所では，このやり取りに関して，監督官の対応がマスキングされた箇所に続いて「本職より，Ｙの退席を求めた。」と結論が記載されている。このマスキングされた箇所は，監督官が申告者の所属する特定労働組合委員長Ｙに対して，健康診断に関してなした発言に係る個所である。特定労働組合は被申告者ではないため，「労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査」の対象ではない。よって，特定労働組合委員長Ｙに対してした発言に係る個所を開示しても，「労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，または助長する」ことにはならない。
さらに，労働基準監督官が，Ｙ委員長に対して，未払い時間外割増賃金について時効を援用すると説明したことについて黒塗りとしている。しかし，時効を援用するのはあくまで被申告者である。それなのに，被申告者が時効を援用しないうちから労働基準監督官が時効を適用すると発言したことを巡ってやり取りとなったのである。これらの発言を開示しても，「労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，または助長する」ことにはならない。
これらの，労働基準監督官とＹ委員長とのやり取りのマスキングは，いずれも，労働基準監督官の誤った発言を隠すためのものと考える外ない。
従って，同条５号および７号を適用した東京労働局長の判断は，「行政の適正かつ円滑な運営を図り（中略），個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的（同法１条）を没却し，請求人の知る権利を侵害するものであって違憲違法であるから，取り消されなければならない。
（２）意見書
諮問庁厚生労働大臣の理由説明書に対して，以下の通り反論し，請求人の意見を述べる。
ア 「本件審査請求の経緯」について
争わない。
イ 「諮問庁としての考え方」について
一部のみ開示し，その余の部分は不開示を維持するとの考え方には不服である。全面開示を求める。
ウ「理由」について
（ア）本件対象個人情報について
諮問庁は「対象文書３の①及び４の①については，請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，請求人を本人とする保有個人情報には該当しない」と主張する。
この点については，３①は「是正確認欄」だが請求人の申告に対して是正したことを確認したものであるから，請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報である。
４①は「特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書」であるから「請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報」に他ならない。
よって，いずれも開示すべきである。
（イ）不開示情報非該当性について
ａ 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）申告処理台帳及びその続紙が諮問庁の主張の内容であることは認める。
諮問庁は，対象文書の１の①記載の情報は「法第１４条第２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」と主張する。しかし，「完結区分」「申告事項」「違反条文」「経過処理」欄の記載であるから，行政の公開の趣旨から定められた同号ハの「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当する。
さらに，諮問庁は，対象文書の１①記載の情報は「法第１４条第３号イに該当する」と主張する。その理由として「これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とする。
しかし，当該事業場は特定団体の事務所であり，そこに勤務するものは５名しかおらず，請求人は特定役職としてその内部で勤務していたものである。内部の人間として多くの内部情報に接してきた請求人に対して内部情報を明らかにしても当該事業場の取引関係や人材確保の面等において当該事業場の正当な利益を害するとは到底考えられない。そもそも特定事業場は特定団体であり，他の団体と資本主義的競争の関係には立っていない。人材確保と言っても，特定役職は請求人をいれて２名のみであり，役員は選挙で選ばれるのであるから，内部情報を開示すれば人材確保が困難になるという状況ではない。
したがって，「法第１４条第３号イに該当する」との諮問庁主張は失当である。
加えて，諮問庁は，対象文書１①記載の情報には「法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提出されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条第３号ロに該当する」と主張する。そのような情報かどうかは，開示されないため請求人には不明である。しかし，開示しないとの条件で任意に提供されたものであることについては，にわかに信用できない。労働基準監督署は強制力を持っていることから，開示しないとの条件がなくても任意に提供するのが通常である。さらに，諮問庁は「これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関するに関し，正確な情報の把握を困難に」するから，法１４条５号に該当すると主張する。しかし，広く公表するわけでもなく，請求人個人に開示するだけで「労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な情報の把握を困難に」するというのは飛躍が大きすぎる。
さらに諮問庁は「違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼす」から，法１４条７号イに該当すると主張する。しかし，ここでも，広く公表するわけでもなく，請求人個人に開示するだけで，そこまでのおそれがあるというのは飛躍が大きすぎる。
そもそも，労働者である請求人に開示すると，それがなぜか使用者側に広がり，使用者が調査の手法を予想して労働基準法違反の犯罪を隠ぺいするようになる，という主張であり，荒唐無稽と言う他ない。
よって，これらの情報について不開示の要件に該当しないから，開示すべきである。
ｂ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書に，諮問庁主張の記載がなされることは認める。（ａ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（ｂ）以外の部分
諮問庁は「対象文書２の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法第１４条第２号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」と主張する。
しかし，２①は，監督復命書の「監督種別」欄，「監督年月日」欄等であり，「面接者氏名」以外は，同号ハの「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当する。
次に，諮問庁は，対象文書２①の「簡潔（原文ママ）区分」欄等記載の情報は「法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法第１４条３号イに該当する」と主張する。しかし，前述の通り，当該事業場は特定団体の事務所であり，そこに勤務するものは５名しかおらず，請求人は特定役職としてその内部で勤務していたものである。内部の人間として多くの内部情報に接してきた請求人に対して内部情報を明らかにしても当該事業場の取引関係や人材確保の面等において当該事業場の正当な利益を害するとは到底考えられない。そもそも特定事業場は特定団体であり，他の団体と資本主義的競争の関係には立っていない。人材確保と言っても，特定役職請求人をいれて２名のみであり，役員は選挙で選ばれるのであるから，内部情報を開示すれば人材確保が困難になるという状況ではない。したがって，「法第１４条第３号イに該当する」との諮問庁主張は失当である。
また，処分庁は「完結区分」欄の「情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法第１４条第３号ロに該当する」と主張する。
しかし，開示しないとの条件で任意に提供されたものであることについては，にわかに信用できない。労働基準監督署は強制力を持っていることから，開示しないとの条件がなくても任意に提供するのが通常である。
処分庁は，「これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり」云々と記載されている。
しかし，これは，「特定事業場が特定労働基準監督署」がなれ合いで関係資料を提出させてきたとし，それを開示すると，特定事業場が非協力的となって法違反の隠ぺいに走るという，違法な実態を前提とするものである。労働基準監督署は行政機関として法の執行に責任を持つべきであり，なれ合いの関係を前提とすべきではない。このような場合は，法１４条５号及び７号イが予定したものとは解されないから，各号を適用する諮問庁の意見は失当である。
この点に関わって，諮問庁が引用する最高裁平成１７年１０月１４日決定は，労災に関する災害調査復命書に関する決定であるが，以下の通り判示した。
まず「（ア）本件文書には，被告会社の代表取締役や労働者らから聴取した内がそのまま記載されたり，引用されたりしているわけではなく，本件調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価と一体化させたものが記載されていること，（イ）調査担当者には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査するなどの権限があり（労働安全衛生法９１条，９４条），労働基準監督署長等には，事業者，労働者等に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずる権限があり（同法１００条），これらに応じない者は罰金に処せられることとされていること（同法１２０条４号，５号）などにかんがみると」としている。労働基準法違反でも，調査担当者や労働基準監督署長には同様の権限がある。続けて判決は「〈１〉の情報に係る部分が本案事件において提出されても，関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし，以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難となるということもできない。また，上記部分の提出によって災害調査復命書の記載内容に実質的な影響が生ずるとは考えられない。したがって，〈１〉の情報に係る部分が本案事件において提出されることによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできない。」と判示する。この「公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれ」は民訴法２２０条４号ロの要件であるが，行政機関個人情報保護法１４条５号及び７号に相当する。よって，これらの情報は開示されるべきである。
（ｂ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
判決及びこれに関する担当官の意見に関する諮問庁の説明については，争わない。
しかし，諮問庁は『要再監』や『要確認』の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行なっている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある」という理由から「いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない」としている点は，問題である。実際に事業場がそのような判決を受けた以上，事業場の労働基準法違反によって権利を侵害されたために申告した当事者にはそれを開示し，実際に「当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行なっている」かの検証を申告当事者からの情報も得て行い，是正・改善を促進すべきである。
さらに，諮問庁は「署長判決」欄が公にされたことによって，事業場が「是正意欲をなくすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠ぺいにつながることになりかねず」とするが，逆であって，それが公にされれば，事業場の労働者の監視のもとに是正が推進されるのである。それに反する違法な事業場の意向に配慮するような諮問庁の意見は論外である。そのような事態は，法１４条５号及び７号が前提としたものとは解されないから，各号を適用する諮問庁の意見は失当である。
さらに，諮問庁は，災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，行政内部の意思形成過程に関する情報である，とする。しかし，諮問庁が引用する最高裁平成１７年１０月１４日決定は「民訴法２２０条４号ロにいう『その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある』とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである。」と判示している。よって，署長判決というだけでは「公務の遂行に著しい支障を生ずる」（これは，法１４条５号，６号及び７号イに相当する）に該当するとはいえず，署長判決の「記載内容から見てそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである。」と言える。そして，「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれの存在することが具体的に認められる」とは言えないことは，前述したとおりである。
よって，これらの情報は開示されるべきである。
ｃ 担当官が作成または収集した文書
対象文書３②に含まれる情報について，諮問庁は「法第１４条第２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」と主張する。請求人はそれらの情報を見られないために，諮問庁の主張が正しいかどうかを判断できないが，「面接者氏名」以外は，同号ハの「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当すると言える。
また，諮問庁は「その指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあることから，これらの情報は，法第１４条第３号イに該当する」と主張する。しかし，そもそも特定事業場は特定団体であり，他の団体と資本主義的競争の関係には立っていない。その指導内容の申告労働者への開示は，申告労働者の働きかけにより，事業場の自主的な改善を促進する役割を果たす。よって，諮問庁の主張は誤りであり，これらの情報は法１４条３号イに該当しない。
処分庁は「指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり」云々と記載されている。
しかし，これは，情報を開示すると，特定事業場が非協力的となって法違反の隠ぺいに走り，犯罪捜査から逃れるという，違法な実態を前提とするものである。労働基準監督署は行政機関として法の執行に責任を持つべきであり，法違反の隠ぺい行為は厳正に取り締まることによって対処すべきである。そのような場合は，法１４条３号ロ，５号及び７号イが前提としたものとは解されないから，各号を適用する諮問庁の意見は失当である。
よって，これらの情報は開示されるべきである。
ｄ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書４）諮問庁は「対象文書４には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，法第１４条第２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」と主張する。
しかし，その場合も，法１５条２項の以下の規定「当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。」を用いればよいのである。
さらに，諮問庁は「これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法第１４条第３号ロに該当する」と主張する。
しかし，開示しないとの条件で任意に提供されたものであることについては，にわかに信用できない。労働基準監督署は強制力を持っていることから，開示しないとの条件がなくても任意に提供するのが通常である。
さらに，諮問庁は「労働基準監督官が申告内容に応じて行なった調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にする恐れもある」と主張する。しかし，「労働基準監督官が申告内容に応じて行なった調査」は毎年膨大になされており，労働基準監督機関側の内部書類ならともかく，特定事業場の提出書類を開示することで「刑事捜査から逃れることを容易にする」ほど「調査の着眼点が明らかになる」とは到底考えられない。
諮問庁は，最高裁昭和５３年１０月４日判決を参考にして「労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うにあたり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定される」と主張する。しかし，特定事業場からの提出文書の開示は，前述の通り，犯罪予防活動と直接の関係はない。
（ウ）裁量開示について
法１６条には「行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。」との裁量開示の規定がある。
現在，請求人は所属する労働組合を通じて特定事業場と団体交渉を行い，その不誠実性をただすために不当労働行為救済申し立てを行っている。請求人所属組合の“特定事業場による支配介入”との主張事実の１つが，特定事業場による，請求人の所属組合活動としての本件労働基準監督署申告に対する報復である。よって，請求人の団結権が特定事業場によって侵害されている状態にあるが，その権利を保護するために，本件不開示情報の開示が特に必要であると認められる。
それに対して，諮問庁は，特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書４）については「これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され」ると主張する。しかし，上記の通り，当該事業場による権利侵害に鑑み，裁量開示とした旨を説明すればよいのである。違法行為を犯している当該事業場が損害賠償を請求することの方が信義則違反であるというべきである。
したがって，少なくとも本件の非開示情報について裁量開示がなされなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和４年１月２５日付け（同日受付）で，処分庁に対して法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，令和４年５月１６日付け（同月１７日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象保有個人情報は，請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１から５までの文書（以下「対象文書」という。））に記録された請求人を本人とする保有個人情報である。
対象文書３の①及び４の①については，請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に対象文書の４の①が保有個人情報に該当したと判断された場合においても，下記（２）エに記載のとおりであり，不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
対象文書の１の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
対象文書２の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない。
次に，対象文書２の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書２の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」又は「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４号３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書３）
対象文書３は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書３の②には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書３の②には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽をおこなう恐れがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書４）対象文書４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書４には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書４には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，同条５号及び７号イに該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，対象文書１の②，２の③及び３の③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）請求人の主張について
請求人は審査請求において，「非開示部分の決定については「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法（原文ママ）の目的（同法第１条）に反していると考えられ，知る権利（憲法２１条）が侵害されたと受け止めました。従って，審査請求に係る処分を取消し，対象文書の全部を開示するよう求めます。」等と主張しているが，上記３（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分は法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法１４条６号を加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 同年１０月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年１０月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表の文書番号３の①欄（通番４）及び４の①欄（通番６）に掲げる文書について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番４は，担当官が作成・収集した文書の「是正確認」欄の一部である。「是正確認」欄の一部は，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番６は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，具体的には，審査請求人以外の労働者に係る出勤記録及び検診結果報告書である。
当該文書は，審査請求人の申告事項である健康診断の未実施及び割増賃金未払の調査過程において収集された資料であり，申告事項の調査に当たり収集されたものと認められ，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２
通番１は，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙の記載の一部であり，通番２は監督復命書の記載の一部である。
このうち，通番２の「監督重点対象区分」欄は空欄である。同欄以外の部分は，特定労働基準監督署の担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取りや調査結果が含まれるが，原処分において開示されている情報と同様の情報であるか，労働関係法令に関する一般的な説明事項であることから，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
当該部分は，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
さらに，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，当該部分には法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３は，監督復命書の署長判決欄及び参考事項・意見欄の記載部分である。
当該部分は，調査の結果判明した事項や担当官の判断に関する記載等であるが，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５は，特定監督署担当官が作成・収集した文書であり，特定事業場宛てに発出した文書の控え又は写しの一部である。当該部分は，審査請求人の申告内容に関する一般的な事柄及び書留郵便を発送した際の郵便局受領印であり，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。また，当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番７は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。当該部分は，特定事業場から審査請求人に出された文書及び特定事業場が入居する建物の警備記録（以下「警備記録」という。）の一部である。当該部分は，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，当該部分には，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されているが，上記のとおり慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報と認められ，同号ただし書イに該当する。さらに，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について（ア）通番１及び通番２の不開示部分には，当該申告事案について，労働基準監督官と特定事業場の担当者との具体的なやり取りの内容や労働基準監督署における処理方針等が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
また，当該部分は，労働基準監督機関における申告処理に係る調査の手法・内容が明らかとなる情報であると認められ，これを開示すると労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５②ａは，当該臨検監督等の過程で，担当官が作成又は収集した文書であり，当該監督指導に係る手法，検討途中の内容や担当官の判断等が含まれている。これらを開示すると，特定労働基準監督署が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働基準監督機関が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番５②ｂは，指導票の控えに記載された，特定事業場関係者の自署である。通番６は，特定事業場から提出された資料のうち，審査請求人以外の労働者に係る出勤記録及び検診結果報告書である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番７は，特定労働基準監督署調査官の調査に当たり，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である。
当該部分のうち，警備記録に記載された審査請求人以外の者の署名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，審査請求人が直接関与していない手続において行われた署名であり，審査請求人が当該署名をした者の氏名を知り得る場合であっても，その署名まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
通番７のその余の部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性について
通番３「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の不開示部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る労働基準監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イとした決定について，諮問庁が，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる通番４は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示とすることは妥当であり，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性等
１文書番２諮問庁が不開示を維持するとし３２欄のうち開示すべき部号，文書名ている部分分
及び頁法１４通
条各号番
該当箇所
該当性
等
１ 申告１な①１頁「完結区分」２号，１６頁「処理経過」欄１行目処理いし欄，「申告事項」欄，３号イ１文字目ないし１２文字台帳２７「違反条文」欄，６頁及び目，１９文字目ないし２１及び「処理経過」欄１行目ロ，５文字目，７頁「処理経過」申告１文字目ないし２１文号並び欄２行目，１３行目，８頁処理字目，７頁「処理経に７号「処理経過」欄５行目１２台帳過」欄１行目８文字目イ文字目ないし３１文字目，続紙ないし１９文字目，２２１行目１文字目ないし７行目，７行目２文字目文字目，１３文字目ないし
ないし最終文字，１３最終文字，２２行目，２６
行目，１７行目ないし行目１２文字目ないし３１
２３行目，２５行目な文字目，９頁「処理経過」
いし２８行目１２文字欄３行目２７文字目ないし
目，２９行目ないし３４行目，９行目２文字目な
１行目，８頁「処理経いし１０文字目，１７行目
過」欄１行目１文字目２文字目ないし最終文字，
ないし９文字目，２行３０行目２文字目，３文字
目１２文字目ないし最目，３１行目１文字目ない
終文字，４行目１１文し１３文字目，１３頁「処
字目ないし最終文字，理経過」欄３２行目７文字
５行目１２文字目ない目ないし１８文字目，１６
し３１文字目，２１行頁「処理経過」欄７行目，
目ないし２２行目，２２５行目ないし２６行目１
４行目１文字目ないし７文字目，１７頁「処理経
５文字目，２６行目１過」欄１２行目３１文字目
２文字目ないし３１文ないし最終文字，２０頁
字目，２８行目ないし「処理経過」欄２２行目，
３２行目，９頁「処理２３行目，２７頁「処理経
経過」欄１行目ないし過」欄２１行目
２６文字目，１５文字
目ないし２１文字目，３行目ないし５行目３文字目，７行目１文字目ないし８行目最終文字，９行目，１０行目６文字目ないし１９文字目，３３文字目ないし１１行目２０文字目，１２行目ないし２１行目８文字目，２４文字目ないし３６文字目，２４文字目ないし３１行目１３文字目，１０頁「処理経過」欄１行目ないし６行目，８行目６文字目ないし２１文字目，９行目１文字目ないし８文字目，１１行目ないし１２行目，１１頁「処理経過」欄２０行目８文字目ないし９文字目，２１行目ないし２２行目３文字目，１１文字目ないし２３行目３文字目，１３頁「処理経過」欄２５行目ないし２６行目，２９行目ないし３１行目，３２行目７文字目ないし１８文字目，１４頁「処理経過」欄２行目３９文字目ないし３行目２６文字目，１１行目１２文字目ないし最終文字，１２行目ないし２０行目，１６頁「処理経過」欄７行目１８文字目ないし２８文字目，１０行目１２文字目ないし２９文字目，２５行目１文字目ないし２８行目１０文字目，１７頁「処理経過」欄１０行目３４文字目ないし１２行目，１８頁「処理経過」欄１行目ないし２行目，５行目ないし６行目，７行目１９文字目ないし３１文字目，９行目１６文字目ないし１１行目１５文字目，１２行目ないし１５行目，１７行目１５文字目ないし２１行目，２３行目６文字目ないし２４行目３８文字目，２６，４文字目ないし２７行目，１９頁「処理経過」欄１行目ないし２行目，３行目１４文字目ないし２９文字目，４行目２文字目ないし４文字目，６文字目ないし１３文字目，５行目ないし９行目，１３行目ないし１８行目，２０頁「処理経過」欄１５行目ないし１９行目，２２行目ないし２３行目，２５行目ないし２９行目，２１頁「処理経過」欄１行目ないし３行目，５行目ないし１１行目，２２頁「処理経過」欄１行目ないし３行目，５行目ないし６行目，７行目９文字目ないし１２行目，１３行目１８文字目ないし２４行目，２６行目ないし２８行目，２３頁「処理経過」欄１行目ないし３行目１文字目，４行目８文字目ないし２１文字目，５行目１８文字目ないし７行目，９行目ないし１１行目，１３行目ないし２６行目４文字目，２７行目１文字目，２９行目ないし３２行目，２６頁「処理経過」欄１行目２８文字目ないし３行目，１２行目ないし１４行目，１７行目，１８行目３９文字目ないし１９行目３文字目，２０行目ないし２１行目１４文字目，２２行目ないし２４行目，２６行目ないし２７行目，２７頁「処理経過」欄１行目ないし２行目，４行目ないし５行目，７行目６文字目ないし８行目１文字目，２１行目，「措置」欄１枠目
②①以外の部分（原処新たに－－
分における非開示箇所開示
に限る。）
２監督２①２８頁「監督種別」２号，２２８頁「監督種別」欄，復命８，欄，「監督年月日」３号イ「監督年月日」欄，「監督書２欄，「監督重点対象区及び重点対象区分」欄，「参考９，分」欄，「参考事項・ロ，５事項・意見」欄４行目１文
３ 意見」欄４行目ないし号並び字目ないし５行目２文字１，５行目２文字目，２６に７号目，２９頁「監督種別」
３２ 文字目ないし最終文イ欄，３１頁「監督重点対象字，「違反法条項・指区分」欄
導事項・違反態様等」
欄１枠目，「是正期
日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄１枠
目，「面接者職氏名」
欄，「別添」欄，２９
頁「監督種別」欄，３
１頁「完結区分」欄，
「監督重点対象区分」
欄，「違反法条項・指
導事項・違反態様等」
欄２枠目，「是正期
日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄１な
いし２枠目，「面接者
職氏名」欄，３２頁
「参考事項・意見」欄
１行目ないし３行目３
５文字目
②２８頁「署長判決」３号３２８頁「署長判決」欄，２欄，２９頁「参考事イ，５９頁「参考事項・意見」欄項・意見」欄１行目，号，６１行目９文字目ないし２５３行目，３１頁「署長号及び文字目，３行目，３１頁判決」欄，「参考事７号イ「署長判決」欄日付部分，項・意見」欄２行目１「参考事項・意見」欄２行
文字目ないし６文字目１文字目ないし６文字
目，３８文字目ないし目，３８文字目ないし４行５行目最終文字，３２目２９文字目
頁「参考事項・意見」
欄６行目
③ ①，②以外の部分新たに－－
（原処分における不開開示
示部分に限る。）
３担当３①３０頁「是正確認」保有個４－
官等０，欄（表頭部分を除く）人情報
が作３非該当
成・３，
②ａ３０頁（上記①２号，５３３頁１２行目ないし１４収集３４
の箇所を除く。），３３号イ行目１０文字目，１５行目したない
３頁１０行目１４文字及び１５文字目ないし１７行目文書し４
目ないし１９文字目，ロ，５２１文字目，１８行目１５１２行目１文字目ない号並び文字目ないし３０文字目，し１３行目最終文字，に７号４０頁「書留・特定記録郵１４行目１文字目ないイ便物等受領証」書式中の受し１０文字目，１８文付郵便局の受領印部分
字目ないし１６行目最
終文字，１７行目１文
字目ないし２１文字
目，１８行目１５文字
目ないし１９行目１文
字目，２０行目１文字
目ないし２２行目最終
文字，３５頁ないし３
９頁，４０頁１４行
目，１９行目ないし３
１行目，「書留・特定
記録郵便物等受領証
「書式中の「お問い合
わせ番号」欄，受付郵
便局の受領印部分，４
１頁１４行目，１９行
目ないし３１行目，４
２頁１４行目，１９行
目ないし３１行目
②ｂ３３頁「受領年
月日，受領者職氏名」
欄（日付部分を除
く。）
③①，②以外の部分新たに－－開示
４特定４３①７１頁，１９１頁な保有個６－事業ないいし１９５頁人情報場かし３非該当
ら特０４（又は
定労２号，
働基３号イ
準監及び
督署ロ，５
に提号並び
出さに７号
れたイ）
文書②①以外の部分２号，７４５頁，５９頁，７２頁な３号イいし１８２頁の文書タイト及びル，日付，曜日及び天気ロ，５欄，上から１０枠目及び１号並び５枠目（７２頁ないし７５に７号頁，７７頁ないし８０頁，
イ ８３頁ないし８６頁，８９頁ないし９２頁，９６頁な
いし９８頁，１０１頁，１
０２頁，１０４頁ないし１
０７頁，１０９頁，１１１
頁，１１８頁，１２２頁，
１４４頁，１４６頁，１５
２頁，１５８頁，１６０
頁，１６２頁，１６８頁，
１６９頁，１７５頁，１７
９頁，１８０頁及び１８２
頁の出勤欄署名部分並びに
８５頁，８６頁，９３頁，
１００頁，１０６頁，１２
２頁（左側），１５７頁，
１７７頁，１７９頁，１８
０頁（左側），１８１頁及
び１８２頁の退出欄署名部
分を除く），１８１頁特記
事項欄記載部分，１８２頁
特記事項記載部分
注１対象文書には頁番号は付番されていないが，文書番号１ないし文書番号５の１枚目ないし３０４枚目にページ１ないし３０４と付番したものを「頁」として記載している。
２ 原処分において不開示部分のない，文書番号５の記載は省略している。
３ 下線部は当審査会事務局において誤字を修正した。
４ 上表２欄の「該当箇所」の記載方法について，一部当審査会事務局において整理している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。