諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２１日（令和４年（行個）諮問第５２１１号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第５１０４号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人に係る診療録の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月６日付け名管総発第１７４号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人が，令和３年９月２９日付けにて求めた次の事項を請求人に回答し，下記（２）及び（４）について，不足分カルテを開示せよ，との決定を求める。（１）歯科治療と思われるカルテの年月日，及び矢印がどのカルテに続くものであるのか（Ｐ１１７を指す。）
（２）カルテの１枚に「別紙」との記載があり，その右側のコピーがない。又，下方に回答をしたものがあるものの，それに係る質問事項がない（Ｐ５３を指す。）
（３）胃カメラの写真のカルテ１枚の年月日（Ｐ３５７を指す。）（４）（２）と記載のあるカルテ（Ｐ５６３を指す。）の前の頁（（１）の記載があるもの）のカルテ，又，項目１ないし５の記載のあるカルテ（Ｐ５６５を指す。）の次の頁のカルテ，又，それらに対する回答のカルテ及び，それらのカルテの年月日
（５）項目１ないし４が記載されているカルテの年月日（Ｐ５６７を指す。）
（６）眼科診察と思われるカルテ４枚の年月日（順にＰ３４１，Ｐ５３５，Ｐ６４１，Ｐ５９３を指す。）
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 請求人は，開示請求により，特定刑事施設における自身のカルテの開示書面を令和３年９月２４日に受けとった（略）。
尚，開示書面は，特定刑事施設に同月２２日に届いたが，交付は２日後の同月２４日であった。
イ カルテは，合計３８５枚あり（一部両面のものもあった），請求人は交付となった際，年月日の前後するものが多々あった。
そこで，請求人は並び替えたものの，内１０枚は内容が不備であったり（コピーが半分になっていたり，回答に係る質問事項がなかったり，そもそも回答が一部しかなかったり等々），年月日の記載がないというものであった。年月日の記載がないとは，コピーの方法が杜撰で年月日のところがコピーされていない，というものであったということである。
ウ そこで，請求人は，同年９月２９日付けにて名古屋矯正管区情報公開窓口（以下「情報公開窓口」という。）に，不備なるカルテ１０枚にそれぞれ①から⑩の番号を付して同封し，年月日及び補正を求めた。
エ 情報公開窓口から同年１０月１３日付けの回答のような書面が同月１４日に届いた。
それによると，乱丁なく送付していることを確認している（年月日順である，という意味であろうと思われる。）年月日が記載されていない理由等について承知していない，ということであった。
オ 請求人は，年月日順のとおりにして送付しているか否かは知らない。現に，請求人に交付となった際，年月日が前後しているカルテが多々あったのである。
又，請求人は，年月日が記載されていない理由を求めているのではなく，不備なるコピーにより年月日が不明であることから，当該カルテの「年月日」の告知を求めているのである。
又，コピーが半分であったり，回答に係る質問事項がなかったり，そもそも回答のコピーが一部であったりする等の不完全なものであったことから，補正を求めたのである。
カ 情報公開窓口の対処，対応は，余りにも不誠実であり，かつ，不公正である。
このままでは，開示請求により知ることができる情報であるにも不拘，特定刑事施設による杜撰なコピーにより知ることができず，何のための開示請求か判らない。
キ そこで，請求人は，正確な内容なる情報を得るため，審査請求の趣旨に記載のとおりの決定を求めるものである。
（２）意見書
ア 乱丁なる開示書面送付について
（ア）行政不服審査法１条２項において，行政庁の公権力に当たる行為に関する不服申立てをすることが規定されている。
情報公開窓口が審査請求人に送付した開示書面の内容は，年月日が前後するなど乱丁があったのであり，同事実は情報公開窓口の公権力に当たる行為となることから，それに対する不服申立ては適法である。
（イ）情報公開窓口は，審査請求人の開示請求について開示実施までの間善管注意をもって行う注意義務を有しているのであり，法１条において規定されているとおりである。
審査請求人は乱丁なき開示書面を受領する権利を有しており，乱丁なる開示書面の受領により利益を（原文ママ）侵害を受けたことによる審査請求は，審査請求人の法律上の利益であることから審査請求は適法といえる。
（ウ）それ故，審査請求書の第４の１の①，③ないし⑥（上記１（１），（３）ないし（６）を指す。）について，年月日を明らかにすることを求める。
尚，審査請求人は，同１の①ないし⑥（上記１（１）ないし
（６）を指す。）に係る開示書面１０枚と，令和３年９月２９日付けにて情報公開窓口に送付していることから，情報公開窓口はその写しを保管しているものと思料される。
イ 審査請求書の第４（上記１を指す。）について
（ア）理由説明書では，審査請求書第４の１の②，④（上記１（２）及び（４）を指す。）について，具体的頁数を記載し，確認することができると主張しているようである。
（イ）しかし，上記で述べたとおり，審査請求人が受領した際，開示書面は年月日が前後するなどの乱丁があったことから，理由説明書にいう具体的頁数では確認できない。
そこで，理由説明書にいう具体的頁数に該当する書面の提出により明らかにすることを求める。
（ウ）理由説明書において，「メモが診療録に貼付されているに過ぎず」とあるが，同文言内容が，「メモ」は公文書に該当しないから開示対象とはならないとするものなのか，すでに開示しているとするものなのか判然としない。
仮に，前者であるとするならば「メモ」であっても公文書になり得ることから失当であり，後者であるとするならば上記と同様に具体的頁数に該当する書面の提出を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が名古屋矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年７月１２日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報について，その一部を不開示とした一部不開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，要するに，開示された本件対象保有個人情報に不足があるとして，その特定について不服を述べているものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，上記主張のほか，開示された本件対象保有個人情報に関する処分庁に求めた教示に対する対応についても不服がある旨主張しているが，当該教示の求めは何ら法令に基づくものではなく，当該処分庁の対応は行政不服審査法２条に規定される審査請求をすることができる処分には該当しないことから，本件審査請求のうち，当該主張をする部分については不適法なものと解するのが相当である。
２ 原処分における本件対象保有個人情報の特定の妥当性について（１）本件対象保有個人情報は，特定刑事施設に収容されている審査請求人本人の診療記録であるところ，本件開示請求を受けた処分庁担当者において，特定刑事施設担当者に対し，必要な探索等をさせた上で本件対象保有個人情報を特定し，原処分を行ったものであり，また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，改めて本件開示請求の趣旨に合致する保有個人情報の保有の有無を確認させたものの，特定刑事施設において，本件対象保有個人情報以外に請求の趣旨に合致する保有個人情報を保有しているとは認められなかった。
以上のことから，特定刑事施設において，本件請求内容に合致する保有個人情報は，本件対象保有個人情報以外に存在する事情も認められず，処分庁が本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
（２）なお，審査請求人は，本件審査請求書において，「カルテの１枚に「別紙」との記載があり，その右側のコピーがない。又，下方に回答をしたものがあるものの，それに係る質問事項がない。」と主張しているが，別紙は「健康調査票（両面）」の一部であり，その内容は本件対象保有個人情報の５９ページ及び６１ページで確認できる。
また，審査請求人は「（２）と記載のあるカルテの前の頁（（１）の記載があるもの）のカルテ，又，項目１ないし５の記載のあるカルテの次の頁のカルテ，又，それらに対する回答のカルテ」が不足している旨も主張しているところ，「（２）と記載のあるカルテ」及び「項目１ないし５の記載のあるカルテ」はそれぞれ５６３ページ及び５６５ページであることが確認できたが，当該ページは，メモが診療録に貼付されているに過ぎず，審査請求人が不足している旨主張する文書の存在は確認できなかった。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分において，処分庁が，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月８日審議
⑤ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定刑事施設における開示請求者本人の診療録に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，開示された本件対象保有個人情報に不足等があるとして不服を述べているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
なお，上記第２の１のうち，（４）中の年月日の回答に係る部分（以下，この部分を除いたものを単に「（４）」という。）並びに（１），（３），（５）及び（６）についての主張は，いずれも開示の実施等に関する主張であると解されることから判断しない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記第２の１（２）及び（４）において，本件請求保有個人情報に該当するカルテの一部がそれぞれ不足しているとして，不足分の開示を求めているので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は，特定年月日から処分庁で本件開示請求を受け付けた日までの間に，特定刑事施設において作成又は取得された審査請求人に係る診療録に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）のみであり，特定刑事施設において，本件対象保有個人情報の外に当該請求の対象となる保有個人情報が記録された文書は，作成又は取得していない。
イ また，本件審査請求を受け，本件対象保有個人情報と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，本件対象保有個人情報は全て適正に開示していることを確認した。（２）これを検討するに，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明及び本件審査請求を受け，改めて本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報について探索を行ったが，本件対象保有個人情報以外に，該当する保有個人情報の存在は確認できなかったとする上記第３の２（１）の諮問庁の説明について，いずれもこれを覆すに足りる事情は認められない。（３）当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報の開示実施文書の写し（以下「本件開示実施文書」という。）を確認した結果を踏まえ，審査請求人の主張を検討する。
ア 上記第２の１（２）について
審査請求人は，本件開示実施文書の５３ページの「別紙」とされたものの右側及び回答に係る質問事項がないと指摘するが，本件開示実施文書の５３ないし６１ページを通じて見ると，当該部分は，診療録に貼付された「別紙健康調査票」と題する文書の上に「体重記録表」と題する文書が重ねて貼付されている状態にある原本について，「体重記録表」及び「別紙健康調査票」の内容が分かるように順次複写したものであり，審査請求人のいう「右側及び回答に係る質問事項」は，５９ページ及び６１ページにおいてその記載内容が開示されていることが明らかであるから，審査請求人が主張する欠落は認められない。
イ 上記第２の１（４）について
この点に関する審査請求人の主張は，要するに，カルテの「（１）の記載がある部分」及び「項目１ないし５の質問事項に対する回答が記載された部分」が欠落しているとの趣旨と解されるところ，本件開示実施文書においては，いずれの部分の存在も確認できない。そうすると，上記（２）において検討したところに照らすと，審査請求人が主張する欠落は認められない。
（４）したがって，特定刑事施設において，別紙の２に掲げる文書の外に本件請求保有個人情報を記録した文書を保有しているとは認められず，また，本件対象保有個人情報については，別紙の２に掲げる文書に記録された本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の不足はないと認められることから，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，処分庁から不服申立てに係る教示が無い旨主張している。
当審査会において，諮問書に添付された開示決定通知書（写し）を確認したところ，本件開示決定通知書には，原処分に不服がある場合に，不服申立てや訴訟の提起ができること，不服申立て等をすべき行政庁等及び不服申立て等をすることができる期間に関する記載が存し，その内容も適正なものであることが認められる。
よって，原処分に対する不服申立て等に係る教示は開示決定通知書において適切になされており，処分庁の対応に違法は存しないから，審査請求人の上記主張は採用できない。
なお，諮問書に添付された審査請求人作成の令和３年９月２９日付け事務連絡と題する書面（写し）によれば，本件開示決定通知書を受けて，審査請求人が処分庁宛てに送付した上記書面には，そこに記載された項目への処分庁の回答を求める旨が記載されていることが認められるが，当該回答の求めは，何ら法令に基づくものではなく，これに対する処分庁の対応は，行政不服審査法２条に規定される審査請求をすることができる処分には該当しない旨の上記第３の１の諮問庁の説明は首肯できる。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，特定刑事施設において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 特定年月日から直近までの開示請求者の診療のカルテ（特定刑事施設保有）
２ 診療録（ただし，開示請求者本人に係るもの・特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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